「顧問」を含むコラム・事例
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なぜ、Excelで見積書・請求書を管理すると、失敗するのか?1
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 今日は「エクセルで見積書や請求書を作成・管理すると、どうして失敗するのか?ということについて、お話したいと思います。 多くの中小企業では、営業部門がお客様に提出する見積書、経理部門がお客様にお送りする請求書などの書類をエクセル(Excel)を使って作成、管理しているかと思います。 しかし、このエクセルによる見積書、請求...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
年間新規指定介護事業者300のうち20%が翌年廃業
私は、業務改善コンサルティングの仕事の傍ら「介護サービス情報公表」調査員や「福祉サービス第三者評価制度」評価調査員の仕事をしていることで、様々な介護保険サービス事業者の現場状況を見聞きする機会があります。このことが顧問先介護事業所の事業運営コンサルティングにも大いに役立っています。 さて、神奈川県は県内に3つの指定都市を抱えています。横浜市、川崎市そして相模原市です。中でも横浜市は全国でもっとも...(続きを読む)
- 福岡 浩
- (経営コンサルタント)
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 1.役員給与 ・損金にするための要件(定期同額、事前確定届出)がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる 2.退職金 ・1/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
法人税法上の「役員」とは
【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
医療法人の理事と監事になれない人
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は医療法人の役員と監事になれない人についてお伝えします。 1)医療法人の役員になれない人とは? 医療法人は、役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くことが原則ですが次に該当する人は理事、監事になれません。 1.成年被後見人又は被保佐人(旧民法に規定されていた禁治産者又は準禁治産者を含む) 2. 医療法、医師法、歯科医...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
東北関東大震災へ、売上 10パーセント相当額を義援金として寄付
日本クラウドコンピューティング株式会社 プレスリリース 文章管理番号CCJ20110331-1 2011年3月31日 報道関係各位 日本クラウドコンピューティング株式会社 日本クラウドコンピューティング(株) 東北関東大震災の地震発生後から 2011年12月31日までの情報システム災害対策関連サービス売上 10パーセント相当額を義援金として寄付 日本クラウドコンピューティング株式...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
「お客様視点」の難しさ
おかげさまで、相変わらず日々忙しく、 毎日、複数の案件に取り組んでいます。 その中で、やはり毎日感じるのは、【お客様視点の難しさ】です。 口で言うのはカンタンだし、どこも当たり前のように言いますが、 なかなかどうして、これが難しい。 私はいつも、「売れていないお店は自己チューのお店」で、 それを、「お客様視点のお店」に変えることが コンサルティングだと言っています。 コンサルティングの現...(続きを読む)
- 河野 祐治
- (飲食店コンサルタント)
その節税対策は本当に有利なのか?医療法人編
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本年の税制改正では、法人税率が下がりました。今後も高額所得者は増税となる方向で考えられています(所得税の税率アップなど)。 高額納税者の税金の負担についてはますます重くなり、個人診療所の院長、院長夫人の節税ニーズは高まってくるなか、税理士の先生や会計事務所の担当者から医療法人設立の提案がある事と思います。 医療法人設立は一度、...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
地方税職員が住民に無断で確定申告!?
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003~05年の確定申告について、税務署...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
少人数私募債を発行する会社と投資家のメリット・デメリット
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は少人数私募債を発行する会社と私募債を引き受ける投資家のメリット・デメリットをまとめました。 (1)少人数私募債発行会社 ☆メリット 1.取締役会の普通決議で発行可能。 2.行政官庁への届け出義務なし。 3.私募債管理者の設置は必要なし。 4.社債券の発行をしなくてもよい。 5.利率は自社の裁量で自由に決定できる。 6.社債...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 2011年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 1.役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収4000万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×5%+45万円】増税となります。例えば、年収4000...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
2011年税制改正 相続税の増税と対応策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は2011年税制改正 相続税の増税と対応策についてまとめましたのでお伝えします。 (1)相続税の課税ベースの見直し 1.相続税の基礎控除 現行の6掛となりました。 定額控除:現行5,000万円→改正案3,000万円 法定相続人比例控除:1,000万円×法定相続人数を乗じた金額→改正案600万円×法定相続人数を乗じた金額 ...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
院長、理事長のための簡単資金繰り管理術
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、院長、理事長のための簡単資金繰り管理術をお伝えします。 1.自院の預金通帳を月初と月末で比較し預金の増減をチェックする。 自院の通帳はできれば1週間に一度はチェックしてほしい(最低でも1カ月一度はチェックしてほしい)。預金の増減を把握し増減要因も掴んでおくことがポイントとなる。また、医療機関の規模拡大にともない病医院の...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
目指せローコスト経営!漫然と支払っている経費を見直す方法
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 最近、診療所の院長から経費の見直し方についてご相談受ける機会が増えています。本日は、診療所の経費の見直し方についてお伝えします。 今回は生命保険料・損害保険料、地代家賃、機器サービス費、業務委託費などの人件費以外の固定費の削減策をまとめました。 1.生命保険料・損害保険料の見直し方法 定期保険、所得保障保険など医療法人で加入...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
新年のご挨拶とNTTドコモSmartphone Lounge出演のお知らせ
新年、明けましておめでとうございます。 日本クラウドコンピューティング株式会社 代表取締役の新井 直之でございます。 本日より、当社は2011年の業務を開始させて頂きます。 昨年は、皆様のお陰を持ちまして、法人化一年目にも関わらず、 堅調な業績で一年を締め括ることが出来ました。 お仕事をさせて頂きましたお客様が、導入、開発案件が終わると共に、 他社のお客様や、社内の別プロジェクトの担当者様を...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
妻が離婚を迫るが子供の血液型に疑問
当事務所には、海外在住の日本人の方からの相談もかなりあります。 顧問契約をされている方の数名は海外在住です。 この相談をされた男性はフランス在住です。 相談者は3年前に同じ日本人と婚姻され、2歳のお子さんがいます。 しかし、成長するについれ、周りの人から、まったく父親である相談者に似ていないと言われるようになったのです。 奥さんとは結婚直後からうまくいっておらず、奥さんから離婚...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
院長のための「税務署の調査の対応ポイント」
私は、会計事務所勤務時代に診療所の院長、院長夫人から「税務署の調査が来たらどうしよう。」「どのように対応したらいいの?」と税務署の調査対応についてよくご相談を頂いておりました。私は、税理士補助として200件ほどの税務署の調査対応を税理士とともにやってきました。 本日は税務署の調査の対応ポイント(私の考え)をまとめました。あくまでも元会計事務所職員の意見なので、顧問税理士の先生に必ず確認してくださ...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
顧問会計事務所(税理士)を経営のパートナーとして活用する方法
税理士事務所、会計事務所などの顧問税理士、会計士に不満を持っている医療機関の先生方から多くの相談をお受けします。会計事務所に勤務していた私にとっては、「もっとこうすれば会計事務所もサポートしてくれるのになあ・・・」と思うところもたくさんあるところです。 本日は顧問会計事務所(税理士)を経営のパートナーとして活用する方法をまとめました。 1.顧問会計事務所(税理士)に期待している事を伝える。 そ...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
23年度税制改正大綱(3、税務調査、更正請求、理由付記)
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 1.納税環境整備 (3)税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
グロソブ残高3兆円割れ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国際投信投資顧問が運用する、大型投資信託「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の純資産総額が、3兆円の大台を割ったそうです。 13年前に国際投信投...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
従業員のマイカー通勤に潜む事業主のリスク
本日は従業員のマイカー通勤についての注意事項をまとめましたのでお伝えします。 (1)使用者責任 マイカー通勤途中の事故については事業主にも責任が及ぶ使用者責任というものがあります。使用者責任は車両の利用目的、マイカー利用を許可していたかどうか等諸事情で決まります(使用者責任が及ぶかどうかの判定は省略します)。ここで認識していただきたい事は事業主である院長は、従業員のマイカー通勤途中の事故に対し...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイント
税務調査において、院長夫人が社長であるメディカルサービス法人(以下 MS法人)との間において、夫である院長が経営する病医院の建物清掃管理、給食及び事務管理を委託する旨の契約(以下 委託請負契約という)に基づきMS法人に対しその対価としての委託料の額について厳しく取り扱われています。そこで、今回のコラムでは病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイントをまとめした。 (1)業務請負契約...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
MS法人設立のメリット・デメリットについて
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 会計事務所勤務時代に所得の高い院長先生から「メディカル・サービス法人(以下 MS法人)って節税できると聞いたけど、どんなことができるの?」「MS法人設立のメリットデメリットは?」とよく聞かれました。 ☆MS法人でできる事 1.病医院の建物をMS法人に所有させ病医院に賃貸できる。 2.病医院の事務職員をMS法人に所属させ病医院に...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
税理士 営業セミナーを開催します。
佐藤税理士事務所も企画運営に携わった税理士向けセミナーを開催します。 問3 私たち税理士のお客様のほとんどが、いわゆる中小企業。中小企業経営者の悩みは尽きることがないわけですが、そんな中小企業経営者の最も関心のある話題は、ズバリ『○○○○に関する話題』です。 月次訪問の場で、この話題を多くすればするほど顧客満足度がUPし、顧問先が流出してしまう可能性も、ぐんと下がります! さて...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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