「税制」を含むコラム・事例
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税制調査会専門家委員会委員名簿公表
昨日28日の第27回税制調査会で税制調査会専門家委員会の委員名簿が公表 されましたが、正直なところ、人選に「がっかりだよ！」と言いたいですね。 三木義一立命館大学教授が選任されたことはヒットだと思うところだが、 租税法を専門とするのは、ほかには、中里実東京大学教授のみであり、財政学 サイドではなく、租税法サイドからの起用を期待していただけに残念です。 改正法案を官僚主導ではなく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
江戸北研修で連舫議員が
今日22日、江戸川北支部の会員研修会で初鹿衆議院議員と連舫参議院議員 による民主党政権による税制改正等に関する研修を受けてきました。 正直なところ、民主党の主張のオンパレードを想定していたんですが、 政策の背景にある彼らの思いを理解できる内容で、私とは相容れない部分も ありますが、なかなか良かったですね。 連舫議員の話は、担当した事業仕分けが中心でしたが、報道だけ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業投資促進税制の適用対象法人は？
中小企業投資促進税制の適用対象法人（中小企業者等）は？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人間取引の税制が変わります
グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税の節税対策が大きく変わる
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（３・個人所得課税）
平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条が改正されます！！！
相続税法24条が改正されます！！！【相続税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22日火曜日に税制改正大綱が閣議で決定されて マスコミ各社で来年の税制改正について簡単に解説がされています。 このメルマガでも23日にその概要を説明させて頂きました。 http://profile.ne.jp/fs/oumi/column/det...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【生命保険料節約のポイント】 ６、三角の保険
ライフプランを作成すると、多くの世帯において必要となる死亡保障額は年々減少していくことがわかります。 これは例えば子供の養育・教育等の期間が年々短くなって必要資金の総額が少なくなることや、年々余命が減る分だけ生活費や住宅資金等の総額が下がることなどが理由です。 よほど特殊な事情でもない限り、年々必要保障額が右肩下がりで下がっていくのは一般的なことです。 ■「三角の保険」で保...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制大綱決定 私達の税金は
税制大綱決定しました。これで私達の税金はどう変わるのでしょう。沢山あるので今回は目玉の「こども手当」について。 扶１５歳以下の子供を対象とした扶養控除(所得から差し引ける控除）では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分「増税」となります。 え〜増税かと思うと、ご存知の通り「子ども手当」が貰えます。２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のＨＰで公開されました 興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今日は祝日（天皇誕生日）皆さんどうしてます
今日は天皇誕生日です。お祝いあ申し上げま。よって「祝日」 しかしこのような年末に祝日。休んでられないのです。カレンダーや年賀状の送付、来年の事計画策定などやること盛り沢山。 税制大綱もいよいよ発表、子供手当てが支給の代わりに扶養控除は廃止。特定扶養控除のうち、高校生分は縮小。住宅贈与税の拡大など、しっかりと内容を見ていきたいと思います。 さて年末の祝日みなさん今日は何...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マニフェストに沿えず率直におわび
鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たばこ増税５円だけ？
政府は、たばこ税を来年度から1本当たり約5円引き上げる方向で最終調整に入った。たばこ税をめぐっては、１本当たりの価格が今の倍などと言われていたり、最低１０円と言われてきましたが、結局５円で落ち着きそう。 鳩山政権見ているとこのたばこ税しかり、こども手当の所得制限しかり、なんか煮え切らない。首相なのだからもっと思い切った政策した方が刺激があってよいのではないかと個人的には思います。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱の公表はいつになるのか？
先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
与謝野氏、野党の責任として経済政策を追求を表明
総選挙後の体調不良から表舞台から消えていた与謝野前財務相が復活。 民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。 9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。 自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の 総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での 論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」 として経済財政政...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱へ向けて
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を 進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、 判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、 税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。 「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国士館大学法律討論会
久しぶりの更新です。 更新できない間に、税制改正の動きが非常に活発に進んでしまいました。 今日からまた毎日更新を目指して頑張ります。 更新できない間に、東京税理士会の学会である日本税務会計学会の 訴訟部門の12月月次研究会で、給与所得性の見極めに関して、 発表させていただきました。12月2日のことです。 一人親方に対する外注費を否認された事例や、ストックオプション事件...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税節税対策が改正？？？【相続税節税対策】
相続税節税対策が改正？？？【相続税節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度の税制改正に向けて、税制調査会で議論がされていますが その中で、相続税の節税対策に関連する内容を紹介させて 頂きます。 まず一つ目が相続税法24条に関連する内容です。 この条文に基いた、相続税の節税対策に有効な保険商品が 各社から販売されていま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
扶養控除、国・地方税とも廃止 税調方針
政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。 扶養控除は所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 いよいよ新...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
長期優良住宅を考える 8/8
「長期優良住宅を考える」シリーズのコラム、最終回です。 今までのシリーズをまとめますと、 ・長期優良住宅は、「長持ちする家」について国が定めた新しい基準（第1・2回） ・必ずしもそれが良い家の証、とは言い切れないが、 その基準により、一定水準を満たす性能の良い家となる（第3・6回） ・長期優良住宅は、建物の性能アップと書類作成の費用の分、 ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 5/8
前回、長期優良住宅のメリットについて書きましたので、今回はデメリットについて書いてみます。 「長期」間住める「優良」な「住宅」になるのですから、デメリットなど無さそうですが、世の中そんなに甘くありません。 まず、純粋に建物のグレードを上げるのに費用がかかります。 このシリーズの３回目に長期優良住宅の基準で、 「主に断熱性能と耐震等級の部分でグレードが上がる要因にな...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
金持ちでなくても、仲がよくても「相続」は大変！
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは最近急増している相続トラブルの対策についてのお話です。 相続というと、「縁起でもない」とか「そんな資産がないので、うちには関係ない」と思っている人も多いかもしれませんね。 でも、残念ながら「相続」は避けて通ることができない事柄です。 人は必ず亡くなってしまいます。 死ん...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
自民税調再始動。与党時代より充実した税調を目指す!?
記録的大敗の波を諸にかぶった形でなかなか再スタートを切れなかった 自民党税調がようやく再始動するようだ。 18日23時23分asahi.com記事はこう報じた。 自民党税制調査会は18日、党本部で総会を開き、来年度税制改正に向けた 議論を始めた。石破茂政調会長は「電話帳」と呼ばれる分厚い冊子に要望を まとめ、項目ごとに○や×の印をつけた与党時代を振り返り、「野党になって ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
11月6,7日Ｇ２０声明
今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたＧ20の話をします。 危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、 回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。 そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。 2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。 2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（４、地球温暖化対策税）
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（３、たばこ税）
タバコ税の大増税が叫ばれているようですね。欧米並みの600〜800円に なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が 増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。 この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、 たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。 男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1,981件中 1551～1600 件目
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