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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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日本国債と金利動向について -1

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近々の状況から、日本国債と金利動向を考察いたしました。(2010年5月5日)

ギリシャ、ポルトガル国債等の格下げ利率の高騰の影響で、日本国債に関する記事が多くなりました。

1.各格付け会社が「日本国債の格付け」を下げる方向で検討しています。

2.現政権のマニュフェストを実施すると、国債の発行額が大きく増加します。
  4月28日には財務省の試算結果から、民主党マニュフェストの完全実施なら、国債発行10兆円拡大も、2013年度には国債発行58兆円、歳出は106.7兆円に拡大する予測です。

3.投資家から「日本は何時財政破綻するのか」と問われるなど、海外投資家の間では「金利高騰という狼は必ず来る」との見方が広がっています。

4.国債の購入量の要件として、日本の貯蓄率の低下が影響します。
現在の高齢化が進むと、貯蓄からの取崩し金額が莫大なものになります。例えば、総務省の家計調査によれば高齢無職世帯の収入と支出の差は年額約60万円の赤字です。高齢無職世帯を1,000万世帯とすれば毎年6兆円の貯蓄がなくなります。勤労世帯の貯蓄がそれを補うのですが、直に貯蓄率がマイナスになります。


5.日本国債の購入者の大半は日本人です。ただ、既に09年末で国債発行残高は600兆円を超え、国の債務は870兆円に届いています。そして、1000兆円が国債等消化の限度ではないかと考えられています。国内の貯蓄で賄えなくなる場合、海外の投資家に購入してもらわなければ為りません。

6.貯蓄の全てを国債購入には回せません。民間企業への貸し出し、外貨建て資産の購入などにも使われ
ます。なお、ゆうちょ銀行の運用資金の80%以上が国債購入に使われています。

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