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おはようございます、近所の川で見つけました。
鯉がいるのはしっていましたが...なまずもいるとはなぁ。
昨日からの続き、会計に期間が持ち込まれたことについて。
例えば金融商品や不動産などにおいてしょっちゅう使われる指標に
年利回りという言葉があります。
投資した資本に対して、年間どの程度の利益が見込めるのかを
計算するための数字です。
確かに物差しとして一定の利便性があることは確かです。
しかし、特に不動産や国債のような長期的な投資対象においては
「その案件から生じる全収入と全支出のバランス」というトータルな
視点も求められます。
人生設計と同じように、短期的な視点だけではなく長期的な分析も
同時に行わなければならないはずなのです。
そしてくどいようですが、一年という数字そのものには、個別案件に
とってはそれほど妥当性はないのです。
「今年はいくら儲かった」なんて言葉には、全体からすれば大した
意味は存在しません。
より大切なことは、長期的・継続的に成果が出続けることです。
ところが、この期間損益の呪縛は人間を長期的視野から遠ざけます。
世界の流れは少しずつ短期的思考へと傾斜していきました。
一年から半年へ、半年から四半期へ。
確かに短期的な成果を着実に積み重ねていくことは大事なのですが、
では短期的な成果のみを求めていて長期的な成功が導かれるかと
いえば決してそうではありません。
去年より今年が、今年より来年が。
前四半期より今四半期が、それより翌四半期が...。
こういった短期的成果の欲望がエスカレートした結果発生したのが
２００８年に起こった金融恐慌です。
期間損益の問題について、違った観点から問題を探ります。
これまで確認した固定資産や引当金についてです。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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