【コラム】　「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 　「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は，遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 　そして，遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから，各相続人・各受遺者ごとに，相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し，それぞれの手数料を算定し，その合計額がその証書の手数料の額となります。なお，1通の公正証書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 　もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　相続財産に債務が含まれている場合，相続分の指定の効力は相続債務にも及ぶのかという問題がありました。 　近時，この問題に正面から答えた判例が出されました（最判平成21・3・24民集63巻3号427頁）。 　判例は，この問題を被相続人の意思解釈の問題であるとして，遺言により相続人のうちの1人に対して相続分の全部の指定がなされた場合，特段の事情のない限り，共同相続人間においては，法定相続分ではなく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（2）遺産分割の具体的方法 　遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア　現物分割 　現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ　換価分割 　換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 　このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 　この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　事業承継の意義 　事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位（経営権、財産権）を後継者に引き継がせることと定義することができます。 　事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか？私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

【相続税質疑応答編-7  遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 　父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

もうすぐ今年も、終わってしまいますが。。。 相続税・基礎控除額は、現在、どうなっているのでしょうか？ 本来、今年４月１日以降下記のように変更になるはずでした。 ＜従来＞ ５０００万 + １０００万×法定相続人の数 ＜改正案＞ ３０００万 + ６００万×法定相続人の数 ところが東日本大震災の影響などもあって、相続税・基礎控除額の改正は 見送りになっていたものです。 相続遺言家族信託...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。   相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間（現行法では法定申告期限より1年間）が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」（法定申告期限より5年以内）という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

本コラム「『結婚にまつわる節税その4』～小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人（父）が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人（子...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第２回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。   【例】 Aさん（６５歳）、Ｂさん（５９歳）。 ２人は２０年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...（続きを読む）

松野 絵里子

（弁護士）

●兄弟姉妹に遺留分はありません こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 遺留分という聞き慣れない言葉があります。 相続人が取り返せる分の財産のことを「遺留分」と云います。 例えば、ある夫婦がいます。 そのご主人には密かに愛人がいる。そのご主人が亡くなってみたら 遺言で「財産は１００％、愛人に相続させる」なんて書いてある。 でもこの場合は、奥様...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回のコラムで予告した通り、今回は「延納」制度を受けるための要件・その手続き等について、詳しくお話したいと思います。   延納の要件は以下の通りです。 (1)相続税額が10万円を超えること。 (2)金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 (3)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。（延納税額...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

●相続プランニングで最初にやらなければいけないこと こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 実際の相続が始まる前に　最初に取り組まなければいけないことは・・・ 現状の把握です！ 対象の相続人にどこに　いくらの財産があるのかを明確にすること。 これを相続を受ける人たち全員で把握するところから始まります。 最近では相続税を払うまでいかない家庭で調停が増...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

皆さん、こんにちは。   本コラムの第20回「相続人になれる人、なれない人」の中でも触れたように、既存の民法では、婚姻関係にない男女間の子ども（非嫡出子＝婚外子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分としていましたが、その規定に、つい先日、国内初の「違憲」判決が出た模様です。   もう新聞等でご存知の方も多いかとは思いますが、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反する...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親　被保険者：父親　受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 さて、5回に分けてお送りしてきました「小規模宅地等の減額」もいよいよ大詰めです。 前回までのコラムでこの特例の概略や内容についてお話してきましたので、今回は、実際の業務を通して、よく問題となるいくつかの項目についてお話したいと思います。 １）別居家族は一切適用不可能？ 核家族が進む昨今、ご両親ともに健在ならば、父親と母親が同居し、子どもは別居・別生計で生活...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）