これもよく聞かれる質問の一つです。 「うちは相続税がかかるのですか。」という質問です。 年に2、3回は必ず聞かれるテーマです。   相続税は亡くなられた方から引き継いだ財産が多い時に課税される税金です。 相続時に引継いだ財産が多いと当然心配になります。   私のお客様で税務署さんへ聞きに行かれた方がいらっしゃいます（私が関与する前の話です。）。 「不動産×××円、貯金×××円、その...（続きを読む）

福田 和博

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税制度（原則）の適用条件です。 a）適用対象者等 贈与者（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。 贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。 １．法人からの贈与財産 法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。 ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。 ２．相続開始の年に被相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

２０１１年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。 今年４月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、 相続税が大幅に増税されたばかりですが、 来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。 《参考》 過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か！？」 税調の検討事項は次のとおり。 （１）相続税の基礎控除の縮小 （２）相続時精算課税制度の拡大 ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

被相続人の事業用敷地を取得する場合   【具体例】 ・被相続人（文房具店を営んでいた） ・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業 ・200平米、1億円     従来 被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50％の減額が可能でした。   減額金額　→　5千万円（＝1億円×50％）   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は相続時精算課税 相続時精算課税は贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、 その後、贈与者が死亡した時に、その贈与財産と相続財産の 合計をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税を 控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 この制度を選択できる人は、贈与者は６５歳以上の親で、贈与を 受ける人は、贈与者の推定相続人である直系卑属で、２０歳以上 の人に限られ...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。 使用貸借と賃貸借の違い ■使用貸借 　使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

相続の場合に重要なものに、 「遺言書」があります。   そして、「遺言書」によく似たものに 「遺書」というものもあります。   「遺言書」と「遺書」とでは、 言葉は似ていますが、 似て非なるものといえます。   「遺書」とは、法律的な効力はなく、 自分の身内、友人などに向けて、 最後に自分の伝えたい「気持ち」を、 自由な様式で綴って残すものになります。   また、最近...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

税金の話が続きましてので、 今回は税金以外のお話しをしたいと思います。   相続で争いになる典型的なパターンの一つに、 ご夫妻の間にお子さんがいないケースが、 よく取り上げられます。   お子さんがいる場合であれば、 法定相続としては、 配偶者が２分の１、こども（こどもたち）で２分の１、 で配分されます。   しかし、お子さんがなく、 直系のご両親、祖父母がいない場合で、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、相続税の基礎控除額についてお伝えしたいと思います。   正式には「遺産に係る基礎控除額」などと呼ばれ、 以下の算式で求めることができます。   遺産に係る基礎控除額＝５,０００万円＋（１,０００万円×法定相続人の数）   もしも、ご主人が亡くなって、奥さん、子供２人の家族構成であれば、 ５,０００万円＋（１,０００万円×３）＝８,０００万円（基礎控除額） となります。 ...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除の適用は受けられません。 相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？ 相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。 従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

制度の内容を理解することがポイントです。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を注意点について説明します。 相続時精算課税制度の注意点 A.一旦選択をすると、その後実際に相続があるまでの間に同じ人から受ける贈与は、全て相続時精算課税制度の適用を受ける...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マスオ　　　サザエの夫、波平の義理息子   マスオは波平の財産を相続することはできません。波平の実子ではない為です。  マスオが波平の財産を相続する場合は以下のパターンが考えられます。   １　マスオへ財産をあげる旨の遺言書がある場合。 波平が諸事情を加味してマスオに財産がいくような遺言書を書くことは想定できます。そういう場合、マスオは財産を相続します。   ２　マスオが波平と養子...（続きを読む）

岩田　佑介

（不動産コンサルタント）

今日は、昨日の日経新聞４面『年金型生保に二重課税』の記事からの音読感想文です。 同一資産が二つの土俵に乗ってしまっていたことが今までまかり通っていたというのはおかしな話でした。 今回は深くは触れませんが 相続税の計算をする過程で 『正味の遺産額』から基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出するのですが 基礎控除額を超えない場合は相続税はかからないということになっています。 基礎控除額＝５...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

   タラちゃん　波平の孫 タラちゃんは波平の子供であるサザエの子供です。基本的に波平の財産を相続できません。   しかし、タラちゃんが波平の財産を貰える場合があります。それは以下の4つの場合が考えられます。   １　波平よりサザエが先に亡くなった場合。 代襲相続といって孫であるタラちゃんが相続人になります。     ２　タラちゃんが波平の養子になった場合。 孫であるタラちゃ...（続きを読む）

岩田　佑介

（不動産コンサルタント）

『相続放棄』と『遺留分の放棄』とは   たとえば、事業を営んでいた親が突然亡くなり、莫大な借金が子どもに残されたとします。子供は突然の出来事に途方に暮れてしまいます。こういったときのため民法は『相続放棄』という手続きを準備しています。この制度のおかげで地獄から脱することができた人が大勢いるわけです。 相続で「放棄」というと大抵の場合、『相続放棄』を連想しますが、もうひとつ裁判所の関与す...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

贈与税減税の非課税枠とは 　まず、贈与税の非課税枠についてご説明いたします。平成２２年中に、年間所得２０００万円以下で、かつ２０歳以上の子や孫に住宅取得のための資金を贈与する場合は、１５００万円（平成２３年中は１０００万円）までなら贈与税を非課税扱いにするというものです。あくまでも住宅取得のための資金（お金）ですからお間違いなく。   現在の日本の資産構造 　現在、日本には約１５００兆円の...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

贈与税と相続税の関係 　最近、話題によく上る贈与税。一方、あまり注目されない感じのある相続税ですが、この両者の関係をご存知でしょうか？実は、贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に存在しています。基本的に、財産はその所有者が亡くなった時に被相続人に相続されるものですが、その相続財産が多ければ多いほど、累進課税方式により沢山の税金を納めることになります。   そこで相続発生前に、...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税関係では、前項の住宅取得資金の贈与税非課税枠に他にも、細かい点ですが、 注意しなければならない項目がいくつかありました。   ・小規模宅地特例について 相続または遺贈により取得した事業用または居住用の宅地について、特定事業用宅地等は400平米まで、 特定居住用宅地等は240平米まで、その他は200平米まで対象とする、相続税課税価格を50％または 80％減額する特例ですが、今回の改...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回コラムは、相続争い「内縁の妻」にまつわる相続争いについてです。 『マンションを共同購入して同居をはじめてからすでに10年。子供ができないこともあり、別姓のまま入籍することもなく共同生活をしてきた。夫はがんが見つかった時には、余命数ヶ月。がんの進行が思ったよりも早くがん告知から2ヶ月で亡くなってしまった。夫に...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、相続争い事例の第二弾 「生前贈与」にまつわる相続争いの例を検証してみます。 『父はなくなる前の5年間寝たきりで、母も病気がちだったので、父の介護をすることになる。父からの援助があり、二世帯住宅を買って両親と同居（長女が所有者）。相続財産は、父の預貯金3000万円。それ以外に生命保険金が150...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今までのアパマンの常識 　 ■いい建物をつくれば満室になる ■いい業者に管理を委託すれば安定経営ができる ■いい建設会社に依頼すれば安定経営ができる ■家賃保証さえあれば絶対安心だ 　　　↓↓ これは全て迷信です 　 　 アパ･マンはエゴから入ると失敗する ■アパマンの企画はエゴから入ってはいけない ■入居者のプライオリティーが一番高いの...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）