こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 相続事案の中で、結構神経質になるのが、「遺留分」です。 「遺留分」とは、「相続財産を法定相続分のとおりに取得できなくても、相続人の最低限の生活に必要な財産を請求できる権利」のことです。 この遺留分は、法定相続分の２分の１に相当します。 たとえば、相続人が配偶者（法定相続分　２分の１）、子供２人の場合（子供それぞれ４分の１）、「配偶者４分の１...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続税の土地評価額を算出する際に用いられる評価方法に、平成16年に改正された「広大地の評価」というものがあります。 一定の要件を満たしていれば、最大で65％も土地の評価額を軽減できるというものですから、これを適用できるかどうかで、時には数千万円もの評価差を生みだす評価方法です。   その一定の要件を簡単にご説明していくと… （1）周囲の標準的な宅地よりも、著しく大きな土地であること。 首...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続案件では、遺産の取り分を巡り、醜い兄弟喧嘩に至ってしまうケースも 多々ありますね。だから「争族」などと揶揄されるんですがね。 我々税理士は、相続税には対応できても、民法上の争いについて、 理解していないと困るケースも増えてきています。   2月22日に最高裁で、遺言の取り扱いに対する注意が必要な判例が 出ましたので、ご紹介しましょう。   「本件は、被相続人Ａの子である被上告人...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

今回は相続税が還付される主な要因（2）として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

CTRL+Vこんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、相続財産に「死亡保険金」は該当しないのですが、他の相続人とのバランスを注意することが大事です。 平成１６年１０月２９日最高裁で以下のような判例があります。   「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　平成23年度の税制改正で、相続税・贈与税の改正が行われる予定です。 　1年間に100人亡くなって、そのうち相続税がかかる人が何人いたかをみてみると、ピーク時は昭和6...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *平成20年分の贈与より相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書の提出が...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *相続時精算課税制度（原則）の適用条件です。 a）適用対象者等 贈与者（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続財産の中には、被相続人名義の土地や建物・預貯金といったプラスの財産のみならず、被相続人名義の借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。 従いまして、被相続人の全財産を引き継ぐということは、被相続人の借金もそのまま引き継ぐということです。これを「単純承認」といい、特別な手続きを行わない限り、この形での相続となります。 被相続人の財産に明らかに借金の方が多い場合等、または、借金がどれくら...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨年末に公表された 平成23年税制改正大綱において、相続税の改正が公表されました。（通常国会で成立すれば、2011年4月1日以降に発生する相続について適用となります。）   改正のポイントは「基礎控除額の引き下げ」の点に尽きるでしょう。   現在の基礎控除額 ：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 2011年4月1日以降 ：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は２０１１年税制改正　相続税の増税と対応策についてまとめましたのでお伝えします。 （１）相続税の課税ベースの見直し １．相続税の基礎控除 現行の６掛となりました。 定額控除：現行５，０００万円→改正案３，０００万円 法定相続人比例控除：１，０００万円×法定相続人数を乗じた金額→改正案６００万円×法定相続人数を乗じた金額 ...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

「相続税は、皆払わなければいけないの？」 無料相談ダイヤルなどで、時々、こういったご質問をお受けすることがあります。 現行法では、相続税には大きな基礎控除（遺産の中から差し引ける金額）があるため、相続税を支払わなくてはならないのは全死亡者のうち、わずかに4.2%の方のみです。 一家の大黒柱を失って、その収入や財産で生活していた遺族のその後の生活が脅かされぬよう、誰でも、一定の金額までは税金を...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続人３人の基礎控除額は8000万円→4800万円に   相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。 現状の基礎控除額は、5000万円＋1000万円×相続人の数です。   相続人が２人（妻と子１人）ならば5000万円＋1000万円×２＝7000万円 相続人が３人（妻と子２人）ならば5000万円＋1000万円×３＝8000万円 相続人が４人（妻と子３人）ならば50...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税（税金）の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所（フジ総合グループ）にご相談された相続人のうち、実に７割以上の方が相続税還付...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   （1）20歳以上の子が親から贈与を受けた場合   　　　200万円以下　10％ 　　　400万円以下　15％　→変更点 　　　600万円以下　20％　→変更点 　　　1,000万円以下　30％　→変更点 　　　1,500万円以下　40％　→変...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

税制大綱が発表されました。その中で興深いのが相続税非課税枠をさげるということ。これまでは５０００万+１０００万×法定相続人でしたが、そでは３０００万+600万×法定相続人になるようです。これまで相続税の課税対象となったのは4万6431人で、全体の4.1％。しかし非課税枠がさがり７％の人が課税されるようです。 これまで相続の手続代行してきましたが、殆ど相続税はかかりませんでしたがこれからは課税される...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。   これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。   但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。   そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

売主に関する事項で、「売主の表示」があります。 売主が、登記名義人と同じなのか異なるのかを 記載しています。 実は、不動産取引において、 他人の土地や建物を売買することも可能です。 したがって、大前提として、 売買契約の売主が現在の所有者かどうかを 確認する必要があります。 仮に、所有者でない場合は、その物件の所有権が 現在の所有者から売主に完全に移転できる事を 確約してもらう必要がありま...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く（昭和55年以前）から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）