「贈与」を含むコラム・事例
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遺留分減殺請求権行使の期間制限
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限 遺留分権利者は，被相続人の死亡後より行使することができます。ただし，次の期間が経過した場合には行使することができません（民法1042条）。 （ⅰ）相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき （ⅱ）相続開始から10年が経過したとき 1年間の消滅時効の起算点については，単に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求権行使の方法
7 遺留分減殺請求権行使の方法 遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の対象
遺留分減殺請求の対象 減殺請求の対象は，以下のものです。 （ⅰ）遺贈（民法1031条） （ⅱ）相続開始前1年前までの贈与（民法1031条） （ⅲ）当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与（民法1031条） （ⅳ）特別受益としての贈与（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁） （ⅴ）不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定の基礎となる財産
2 遺留分算定の基礎となる財産 被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から，債務の全額を控除して算定されます（民法1029条）。 遺留分算定の基礎となる財産＝「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」＋「贈与した財産の価額」－「債務」 贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます（民法1030条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今、毎年１１０万円の生前贈与セミナーが人気だそうです
生命保険会社各社が主催する表題のセミナーが人気で、 通常１０数人しか集まらないセミナーに、７０～８０人集まるそうです。 仕組みはこうです。 父が子供に毎月９万円贈与する。 子供は、自分名義の通帳に入金する。 そこから、毎月保険料が天引きされる。 別に保険じゃなくても、そのまま銀行預金にしておいてもいいのでは と思われる方がいらっしゃるはずです。 それがアウトなので...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
類型別の寄与分の算定方法
4 寄与行為の類型と寄与分の算定方法（北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁） 寄与行為には，条文上，次のような類型があり，寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では，複数の類型にまたがる複合型もあります。 （1）「被相続人の事業に関する労務の提供」 被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。 被相続人の事業とは，一般...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
持戻しの免除の遺言文例
【持戻しの免除の遺言文例】 遺言者は，長男丙（生年月日）に対し平成○○年に現在Ａ社に賃貸している土地を贈与してあるところ，相続分は右贈与がなかったものとして算定すべきものとする（持戻しの免除）。 4（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例
第3 遺留分に関する民法の特例制度 1 株式等についての除外合意と固定合意の概要 中小企業承継円滑化法により，一定の要件を満たす中小企業の後継者は，先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し，所要の手続（経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可）を経て，以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます（中小企業承継円滑化法4条1項） （1）除外合意（中小企業承継円滑化法4条1項1号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
いつのまにか有名人？
９月中の仕事もひと段落で、今日からちょとだけ遅い夏休みを取ります
今月発売された「地主と家主」１０月号に、
日本全国‘名物家主’100人の素顔が特集されています。
ビジネスチャンス別冊 家主と地主 Vol.44 2012年 10月号 [雑誌]/ビジネスチャンス
￥600
Amazon.co.jp
な・・・なんと、そこに私の記事がありました
著名な...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不動産を共有名義で購入する場合の持分計算
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 ２名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。 ２名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、１／１、すなわち、１となるように、それぞれの持分を決めます。 持分は、分数...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
資格試験のプレッシャーに勝つ方法
司法書士の芦川京之助でございます。 私が司法書士試験に合格してから、彼是２７年経ちます。 その当時の試験問題も難しいものでしたが、今では試験問題はだいぶ変わっているようです。 難しさも相変わらずのようです。 特に、１年に１回しか試験が行われないため、受験生のプレッシャーは相当なものだと思います。 折角、資格試験の合格を目指して、一生懸命、勉強しているのですから、是が非でも合格したい気持ちはよくわ...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人税法の益金の額の計算
３、 益金の額の計算 （１）受取配当等 受取配当等 法人税法２３条、２３条の２ みなし配当 法人税法２４条 （２） 資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３） 受贈益 第２５条の２第1項 法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
８月のセミナー＆お知らせ
今年はお盆休みとか夏休みとかいう概念はなさそうです オリンピックも盛り上がっていることだし、 気持ちだけでもアゲていきたいと思います ８月のセミナーのお知らせです 日時：８月１２日（日） １３：３０～１５：００ テーマは、 「税理士兼業オーナーが明かす 相続・贈与対策敷地の有効活用法」 ７月にやった相続セミナーもかなり好評でした 消費税もそうですが、相続税も...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
住宅資金贈与は「贈与時期」と「建築時期」に要注意
現在の住宅税制で、父母または祖父母から、自己居住用の一定の家屋の新築、取得または増改築等において、非課税限度額までの贈与については非課税となる制度があります。 平成24年中の贈与であれば、一般の住宅で1000万円、省エネ・耐震住宅で1500万円までで、平成24年から26年までの各年で非課税限度枠が異なりますので、適用要件の期限に注意する必要があります。 平成24年の非課税限度枠を適...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と税金
【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 ＜事例＞ 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
WｉＦｉスポットになりました。
うちの事務所もついにＷｉＦｉスポットになりました
Ｗｉ‐Ｆｉつかえます
憧れの「お父さんシール」もらいました
スマホ片手に、当事務所にお立ち寄りください
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８月１２日にセミナーやることになりました
テーマは、
「税理士兼業オーナーが明かす
相続・贈与対策敷地の有効活用法」
日時：８月１２日（日...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
遺産相続・生前贈与に関する意識と貧困率の現状
前回は、生涯現役として社会参加している方達の割合を見てきました。またもこのシリーズ初回に、高齢者の貯蓄額の大きさも確認しました。 では、最終に残る資産をどのようにしたいのかのアンケートに答えたのが下図です。 子どもになるべく多くの遺産を残したいとお考えの方は22.2%です。この数字は少ないように感じますが、私は「まだまだ子供に残したいとお考えの方が多いのだな」と感じています。 お答えの中で、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税
消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点
【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 ＜事例＞ Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。 土地Ｚの売却代...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。
読売新聞（全国版）2012年7月12日（木）朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。
税制の考える省エネ住宅とは？一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。それぞれの特例が定義している省エネ住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
7月16日無料セミナー
暑いですね 節電のため、エアコンをあまり入れないように頑張ってます ７月のセミナー情報です 開催日: 2012年 7月16日（月） 時 間: 10:30～12:00 テーマ 「税理士兼オーナーが語る 相続・贈与対策と敷地の有効な利用法」 久々に相続税だけのテーマで話します 社会保障と税の一体改革での消費税のゴタゴタで ２７年度の相続税の改正が一旦白紙になり、 平成２５年...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
2012年 路線価発表
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 相続税や贈与税を計算するときの土地の値段の基準となるのが、路線価です。 先週、国税庁は、2012年分（１月１日現在）の路線価を発表しました。 東日本大震災の影響が...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与をしても贈与税が課税されない場合って？
＜事例＞ Ａ（母）とＢ（娘）は、Ｘ（Ａの亡夫）から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Ｂが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ＡＢがそれぞれＸから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Ａが甲土地の持分を売却する方法・Ａが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺留分（いりゅうぶん）
一定の相続人が取得することを保証された，被相続人の遺産の一定割合のこと。 被相続人がこの割合を超えて，遺贈や生前贈与等をした場合は，遺留分を有する相続人（遺留分権利者）は，一定割合を超えた部分を取り戻すことができる。 遺留分権利者は，配偶者・子・直系尊属であり，兄弟姉妹は遺留分権利者ではない。 遺留分の割合について，直系尊属のみが相続人である場合は，被相続人の財産の３分の１，それ以...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1,720件中 601～650 件目
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