生保破綻時の契約者保護はどうなっている？（Part1)

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護
　　についてシリーズでお伝えいたします。

　　1回目は「生命保険契約者保護機構」について

　　１．生命保険会社が破綻した場合、受け皿会社が破綻保険会社の
　　　契約を引き継ぐ（過去の破綻事例ではすべてそうだった）。
　
　　２．引き継ぐ保険会社が現れない場合には、生保各社が資金を
　　　拠出する「生命保険契約者保護機構」が破綻保険会社の契約を
　　　引き継ぐ（過去は一回もありません）。

　　１の場合でも、「生命保険契約者保護機構」が受け皿保険会社へ
　　資金援助を行うことにより、円滑に保険契約者を保護するしくみです。
　　※破綻した生命保険会社の契約は、将来の保険金支払い原資となる
　　責任準備金の90％までが補償される。

　　平成25年3月末時点での「生命保険契約者保護機構」の積立金額は、
　　約560億円。
　　
　　平成9年4月～平成13年3月までの一連の保険会社の破綻で
　　生命保険契約者保護機構が拠出した資金援助額の最大は、
　　H11年6月に破綻した東邦生命で、3,663億円。
　　直近に破綻した大和生命への拠出額が278億円。
　　
　　現在の積立額が少ないので、もし自分が加入している保険会社が破綻
　　した場合に、保険金が保証されない可能性があると思われた方も多い
　　のではないでしょうか。

　　政府もその心配を払拭するためのしくみをつくっています。
　　それが政府保証付き借入です。

　　この借入は、生命保険契約者保護機構の積立金額を超える資金援助
　　が必要になった時に、政府が公的資金で補助を行うしくみです。

　　この公的資金の補助のしくみは昨年3月末が期限だったのですが、
　　延長され平成29年3月末までは補償を行うことが決定されています。
　　この政府保証付き借入上限額は、現在4,600億円。

　　欧州債務危機などで、生保各社を取り巻く経営環境は厳しいとの
　　判断から、延長が決定されました。
　　当分の間は、セーフティーネットが確保されていますので、
　　ちょっとした安心感はありますね。

　　シリーズ2回目（来月1日号）は、実際に補償される額の基準される
　　責任準備金についてお伝えいたします。

 

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