「買換え」を含むコラム・事例
179件が該当しました
179件中 1～50件目
【特例資産の買換え特例が延長される見込みです】
昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】
衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業用資産の買換特例の適用について国税庁がＱ＆Ａを更新
事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がＱ＆Ａを更新しました 今回更新されたＱ＆Ａは下記ＵＲＬでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のＱ＆Ａのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料
今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
平成26年度税制改正大綱発表！
昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分 年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
薄型ＴＶ凋落の原因は国策の失敗にある。
テレビなど不振深刻 デジタル家電の国内出荷、過去最低水準に http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/23/news034.html 【記事抜粋】 電子情報技術産業協会（JEITA）が22日発表した2012年度のデジタル家電の国内出荷額は、前年度比42.5％減の1兆4794億円となり、2年連続で大きく前年割れした。 比較可能なデータがそろう19...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産と私②～不動産業への憧れと実体
不動産と私②～不動産業へ憧れと実体 否が応でも毎年判で押したように土地成金が所得番付の上位を独占し、当時の所得番付上位の常連だった松下の松下幸之助氏や大正製薬の上原正吉氏を凌いでいました。 折からの地上げブームが引き金になり、一つの実需に対して転売を目論む仮需要が横行し、短期間に幾つもの取引が登記簿謄本に履歴を残していた頃、当時勤務していた製造業の仕事にもう一つ満足感を得られずにいたとき、長女...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
不動産と私①～不動産への関心
不動産と私①～不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
【法人税：特定資産の買換え特例の要件の確認】
日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日（一部は平成26年12月31日）までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅購入のポイント①～一戸建てかマンションか
一戸建かマンションか 不動産を購入するキッカケは、人それぞれに千差万別と云えるでしょう。だからこそ、色々な価値観或いは観点から一つの不動産に対する評価も異なることが出てくると思います。 住宅の購入と云っても、一戸建派かマンション派か、都心型か郊外型かだけでも組み合わせが多様化してきます。まず、購入物件を検討する段階では、現在の居住地、勤務先、予算と所得、家族構成等々が主なご判断要素となるでしょ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例で売却した翌年に新住宅を購入した場合その1
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損と住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除と住宅ローン控除の関係
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その5
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
限定追加型 早期償還条項付き ファンドについて
前回のコラムでは、仕組み債について「売り手側の立場」から考察してみました。仕組み債では、早期返還条項の発行により、買い手としての一般投資家の利益が限定されてしまう事を説明しました。 では、仕組み債とは異なる、早期償還条件付の商品にはどのようなものがあるのでしょうか? まず頭に浮かぶのは、銀行が募集していたデリバティブ仕組み預金が有ります。ただ、現時点、大手銀行等は本年9月から相次いで販売を中止し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
利益は売買回数とコストが重要、5回売買すると32通りの結果
資産運用の本やコラムで、一定の利益または損失がでたら売却して新しい銘柄を購入した方が良い、特に損切りが重要とアドバイスしているものが有ります。 私は、何パーセント利益が出た、何パーセント損失が出たから売却すると云う手法はお薦めしていません、何故ならば、売買回数がふえるに従い、リターンを減ずる要因の一つコストが増加するからです。 このように説明しても、そうなのかという程度の感覚になることが多いので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？
【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？
【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【譲渡所得質疑応答－5 交換の特例の適用要件って？？？】
＜事例＞ 兄弟ＡＢは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるＡＢの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Ａは、２世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例で売却した翌年に新住宅を購入した場合 その1
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本国債のデフォルトについて考える
前回まで、国債の行方について悲観的な見通しを述べて参りましたが、日本国債のデフォルト(金利の支払い停止、償還の停止等)が有るのかと言いますと、その可能性は当面(かなり長期間になります)は低いと、私は考えています。 利子の支払の面から考えますと、既存の国債分の金利は、一部を除き固定金利で発行されています。従いまして、販売する為の新発債の金利は上がりますが、すぐに利子の支払額が増える訳ではありません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅売却損と住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除と住宅ローン控除関係
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その5
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！
【所得税対策編 3】個人の事業用資産を買換えて節税するなら、23年12月末までに！！ 年内に事業用資産の買換えをしてみませんか。買換え時に売却益が発生する方は 年内の買換えをおすすめします。 例えば、事務所とその敷地を売却し、別の場所で事務所とその敷地を構えた場合、 売却による儲けの約8割に相当する課税を繰り延べることができる制度があります。 これを「特定資産の買換え特例」といいます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
環境省「しんきゅうさん」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「しんきゅうさん」とは、環境省が運営する、省エネ製品への買換えを促進するための「省エネ製品買換ナビゲーション（愛称：しんきゅう さん）」サイトです。 ここ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災への税制上の対応（３、消費課税他）
今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （消費課税） １消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 （国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす） ２消費税の中間申告書の提出に係る特例 （大震災...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅売却損と住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*マイホームの売却益の特例(例えば3000万円控除）と住宅ローン控除につい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告損益通算の順序
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*損失と相殺する所得について順番が決まっています。
一定の住宅を売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損(買換なし)の制度の概要
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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