民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (32ページ目)

就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

A 常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項   ■ 　賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ 労働基準法により、常時１０人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時１０人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時１０人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

解雇や未払残業代、労働条件の変更等が原因で発生する労使間の紛争が増えています。この背景には、経営環境悪化による人件費削減の要請や労働者の権利意識の高まり等がありますが、企業における法律に準拠した適正な労務管理の未実施が原因で発生する紛争も多いのが実情です。特に中小企業においては、就業規則が未整備で労働契約書すら交わしていないというケースも多々あります。また、問題が発生したときの対応も不適切で大きな...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。   デメリットとしては，会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後，後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 Ｍ＆Ａが成立するまでの，情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

駐車場での事故の法律的な扱い     考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

親族に承継する方法は，最も多く選択されている事業承継の方法で，親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても，自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては，まず，融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には，現経営者が事業承継をする時期を，経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第40回目、平成25年1月3日分）に出演致しました。 「親の遺産ってどうやって調べるの？」 私は、46歳の会社員です。 先日、父親が88歳で亡くなりました。母親は、2年前に既に亡くなっています。 父親の遺産を相続人である私と弟で分けようと思うのですが、父親とは別居していたのでどのような財産があるのかまったく分かりません。 ...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

相手方の支払が止まった瞬間に，もし自社の相手方に対する債務があれば，それを弁済せず，相手方に対する債権と相手方に対する債務を相殺することは非常に重要です。したがって，相手の支払が滞った場合，相手方に対する債務がないかをチェックし，相殺に備えることも大切です。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には，万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に，せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては，リース物件が挙げられます。 所有権留保は，「代金を完済するまでは目的物の...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　シャンソンの一節 　私は一人ぼっちなんかじゃない。常に孤独を友とする。   　結婚をめぐるＡとＢの会話 　Ａ　Ｂよ。まだ独身？ 　Ｂ　ああ。結婚しちゃったら、孤独という友達までいなくなっちまうからな。 　Ａ　……。大丈夫。結婚すると、その友達とは、もっと深く、もっと仲良くなれるよ。   　絶対零度の孤独 　学者のなかには、この世界と少しずつ違った世界が、無数に存在する、と主張す...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

　私の妻の魅力は星の数ほどもありますが、そのうちの一つに編み物が上手というのがあります。しかも、単に仕上がりが綺麗、という以上の何かがあります。 　妻の手になる荒い編みの、ちょっとルーズなセーターは、とても保温性が高く、一度着ると手放せなくなります。彼女は、仕事もあって忙しいはずなのに、冬の季節になると、いつの間にか出来上がっています。今、着ているのは、さて何着目でしょうか。身に着けると、暖かさ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

債権管理を徹底し，債権回収を進めていた矢先，相手方が倒産してしまうということは十分想定しうることです。相手方が倒産手続に入ると，債権を全額回収できる可能性は低くなります。 相手方が倒産手続をとった場合においても，債権を回収できるようにしておく方法としては，典型的には事前に抵当権等の担保を取ることが挙げられます。担保の類型としては，不動産に対する抵当権や，譲渡担保，人的保証等があります。しかし，こ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

相手方（債務者）の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。すなわち，相手方の財産を強制的に金銭に換価して自己の債権を回収する手続です。金銭に換価する相手方の財産は，土地・建物等の不動産，預金，売掛金，会社にある動産等が挙げられます。 強制執行で一番鍵となるのは，相手方のどんな財産に対して執行するかということです。 例えば，相手方が土地や建物を持っていれば当該財...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第37回目、平成24年12月13日分）に出演致しました。 「交通事故に遭った…専業主婦は休業損害を請求できるの？」 私は、38歳の主婦です。 先日、交通事故で骨折しました。 治療は、入院36日、通院期間58日でした。治療費は120万円かかりました。 首の痛みを治すのに、鍼灸、マッサージの治療を受けました。 この交通事故...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

もっとも典型的な法的手続です。通常，債権の額が１４０万円を超える場合は地方裁判所，１４０万円以下の場合は簡易裁判所で行われます。 この他，少額訴訟という手続があります。これは，簡易裁判所で１回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。 ６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。 通常訴訟を提起するのは，債権の存在や内容自体に争いがある場合が多い...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

強制的に相手方の財産を金銭に換価して債権を回収するためには債務名義が必要です。相手方の財産を強制的に金銭に換価して債権の回収をする等の手続を強制執行といいます。この強制執行するためには債務名義が必要になります。 債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在，範囲，債権者，債務者を表示した公の文書のことをいいます。権利があることを公的な機関が認めた文書のことです。例えば，裁...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

取引企業の信用調査 　↓ 与信枠の設定 　↓ 契約書作成 　↓ 商行為 　↓ 売掛金年金調 　↓ 請求書発送　⇒　入金 　↓ 入金遅延 　↓ 電話連絡　　⇒　入金 　↓ 訪問・話し合い　⇒　和解成立　⇒　債務承認弁済契約締結 　↓ 訴訟・支払督促（弁済の意思がない場合） 　↓ 債務名義取得 　↓ 財産差押　（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第36回目、平成24年12月6日分）に出演致しました。 「生命保険って相続対策にどう使うの？」 私は58歳で、息子が2人います。夫は3年前に亡くなっています。 私の持っている財産は自宅の土地・建物がほとんど全てで、その他は少し現金があるくらいです。 息子たちが私の相続で争わないようにしたいです。 相続対策に生命保険を使う...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

債権管理の前提として，企業として当然なすべきことはなされなければなりません。すなわち，設定した与信枠及び契約書にしたがって，日々細かにチェックすることが重要になります。 例えば，売上が営業部門等から経理部門に漏れなく計上されるということは必須のことですし，期日がきたら請求書を忘れずに送付するということは基本といえます。 その上で，期日到来と同時に入金があったかを漏れなくチェックする必要がありま...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

債権管理において契約書は非常に重要なものです。 その理由としては，契約書が紛争の予防につながるのと同時に，後に債権管理のみでは対応できず，債権回収の行動に移る際になくてはならないものとして機能するからです。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

与信枠を判断するには，まずは相手の経営状態を知ることが重要です。その会社の状態が良く，回収のメドが十分につきそうであれば与信枠を大きく設定できるし，相手の会社の財務状態が悪ければ与信枠を小さく設定しておくのが一般的といえるからです。 そこで，どのように相手の経営状態を知るかですが，まず営業担当者等からの有益な情報が得られる場合があります。営業担当者等に取引先のあらゆる情報を収集するという意識を持...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　イントネーションとは、連続した声の高い低い調子、すなわちメロディーです。 　イントネーションは、強調したり、疑問形を作ったりするばかりでなく、話者が意図的に言葉の裏の意味を伝えたり、或いは聞き手に話者の意図しない気持ちを伝えたりします。非常に複雑な問題で、数百ページもある専門書が何冊もあるような分野です。 　個々の発音などを間違えても、外国人だからと大目にみてくれても、イントネーションの間違...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）