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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
A 労働審判の具体的な流れについて 申立(地方裁判所) 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第1回期日の10日~1週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第1回期日 ⇒調停成立(和解成立):終了になります。 第1回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から40日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第1回期日から調停...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qフレックスタイム制の対象者に制限はありますか。
A フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に18歳未満の者を含めることはできません。 したがって、フレックスタイム制の対象者は18歳以上になります。労使協定によってフレックスタイム制を適用する労働者の範囲に定められていれば、対象者としてその他の制限はありません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
A フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
少ないパンでもわが子と分かちあうべき
このフレーズに象徴されるように、扶養をすべき者が生活をいとなむに際して、扶養を受ける者と、同じ程度の生活レベルを維持すべきと考えられています。 これを「生活保持義務」といいます。 したがって、こどもの養育費について、所得の低い夫が、支払義務を免れることは、ありません。 なお、逆に、子供が老いた親を扶養する場合にも、上記の生活保持義務の考え方があてはまります。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
A 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権(じきへんこうけん)といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職予定の社員から過去3年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか?
A 未消化の有給休暇は、その発生日から2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大40日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民法改正(財産法関係)その1
民法改正 第1 法制審議会民法(債権関係)部会 民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。 なお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Qパートタイマーから有給休暇の取得を求められましたが、有給休暇を認めなければなりませんか。
A パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
図解でわかる民法大改正
百年に1度の改正といわれる民法改正(民法総則と財産法の分野)の作業が進行しています。 現行民法の知識があれば、1時間で読める薄さの本です。 改正の概要がわかります。 ただし、連帯債務者の相殺権が廃止されるとの記述は明らかに間違いと思われます。 また、随所に記述の不統一もあり、民法はまだ改正されていないのに、改正されたなどという記述も見受けられ、読む際には注意が必要です。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら?
A: 使用者は、その雇入れの日から起算して6ケ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数1年6か月で11労働日、2年6か月で12労働日、3年6か月で14労働日、4年6...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q5年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。
A 未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q15時間の残業手当を出しているが、30時間残業した場合の手当は?
A 本件において、営業社員は30時間残業しています。15時間残業したものとみなして営業手当が3万円支給されていることから、15時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として15時間分の残業代の支払に応じなければなりません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職金制度がない場合、30年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか?
A 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q11月末で退職した従業員に、12月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。
A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。
A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが?
A 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は?
A 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。
A 企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は?
A この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。
A 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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