■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  例えば、離婚して、妻が子どもの親権者になるという 取決めをする場合、 お子さんとの縁が切れてしまう、と 勘違いしているご主人が結構多い・・  そこで親権と扶養の関係について 説明すると、 「そうだっ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・夫婦関係が破綻に至った場合に、 す...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  今日は、公正証書の取り決め事項のうち、 お子さん関係で、依頼者の方から 「そうだったんですか」と 言われることが多いことをまとめてみました。   お子さんがいて、離婚することになった場合、 夫と妻のどちらが親権者になるか決める必要があります。 当事務所では一番多い「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、 かつ、お子さんの親権者になる場合」で 説明させていただきます。 -戸籍- 親権者とお子さんは同...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

１．医療保険の加入率 日本人で、「疾病入院に対して給付金が支払われる保険」に加入している割合は88.1％。平成25年度の生命保険文化センターの「疾病入院給付金の有無（かんぽ生命含む民保）」http://www.jili.or.jp/research/report/chousa25th_1.htmlなんと、9割近くの方が医療保険に加入している状況である。また、最近の医療保険では、三大疾病や七大疾病で...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

前回まで結婚に関わるものをお届けしました。今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。■出産に関わる費用出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。■　出産育児一時金一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。(全国健康保険協会HPから引用)•出産育児一時金は、被保険者及び...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

医療保障とは、病気やケガで入院・手術した時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、 ▲病気がケガで入院したときのための保障を備えたい ▲特定の病気（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）などに対して、手厚い保障がほしい があります。 民間の保険で医療保障を用意した方がよいかを考える上では、公的医療保険の自己負担のしくみを知ることが大切です。具体的には、（A）自己負担限度額、（B）食事療養標準...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

夫婦関係が破綻に至った場合に、すぐ離婚するのではなく、別居するというのも有効な選択肢だと言えます。 今回は別居を金銭的な側面から考えてみます。 夫婦関係の破綻の理由が相手の不貞などの場合には、精神的ショックで、話し合いをしようとしても感情的になってしまい、短絡的な視点での問題解決になってしまいがちです。 また、話し合いそのものが、精神的消耗を伴う割に、実りのないものになる可...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

平成27年1月1日から直系尊属間の贈与税は減税となります。   親族間での贈与で気を付けるべき点を国税庁のQ&Aで整理します。     １．生活費や教育費の贈与 生活費や教育費は、扶養親族間において通常必要と認められるものは贈与税に対象となりません。   しかし、数年分の生活費や教育費をまとめてもらった場合はどうでしょうか。   この場合、生活費や教育費に充てられず、預貯金等と...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「妻のパート収入に106万円という新たな壁ができる」 　　についてお伝えいたします。 　　2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用 　　の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。 　　社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、 　　会社員の妻、シン...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するＱ＆Ａが国税庁ホームページに公表されました。 (1)生活費または教育費の全般に関するＱ＆Ａ (2)結婚費用に関するＱ＆Ａ (3)出産費用に関するＱ＆Ａ (4)教育費に関するＱ＆Ａ (5)その他の生活費に関するＱ＆Ａ について、身近に疑問になりやすい８項目を掲載しています。 (1)では、 扶養義務者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

妻に先立たれて夫が困ることは 実務面だけではありません 経済面でも　困ることが多いのです エッ？っと思われるかも知れませんが お子様が小さい時には相当困窮します 昨年流行ったドラマ「家政婦のミタ」を 思い出して下さい 夫が働くためには　家事や子育てを 誰かに頼まなくてはならなくなります しかし　これが安くない！ 未就学児がいる場合の主婦が行なっている 家事に対する報酬額を家政...（続きを読む）

三村 麻子

（イベントプランナー）

社会保険の内、一番使用するのは健康保険かと思います。この被保険者シリーズの最初に組合健保等の健康保険制度を説明しました。では、組合健保、協会けんぽ、共済健保など被用者保険に加入しない方が入る健康保険として、地域医療保険の国民健康保険があります。 国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合の2つに分かれています。 国民健康保険組合は、市区町村が行う国民健康保険事業に支障が無い場合に限って設...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

私は、収入を被扶養の要件内に収めるため、社会保険の被保険者に為らずにいらっしゃる方に、加入できるのであれば収入を抑えないようお勧めしています。ご自身の保障までトータルで比較すると、いわゆる「働き損」には為らないそからです。の理由を各保険制度について、紹介いたします。 昨日までの紹介事例に沿い、健康保険について説明致します。 健康保険の被保険者と被扶養者の違いの大きなものは 被保険者のみに給付さ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

医療保険の最大の目的は「病気や怪我」になった際に、生活(家計)に負担を与えずに医療を受けられるというものです。「安心して入院・病院通いが出来ます。」です。 では、通常加入する医療保険の契約内容を考えて見ましょう。 主契約では、疾病入院給付金が支払われます。支払額は、入院給付金日額×入院日数です。入院日数に、60日、120日、180日などのタイプ別があります。また、日帰り入院からとか4日目からなど...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。  申請書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２ヵ月以上継続して健康保険の被保険者になっていた人は、退職した日の翌日から20日以内に本人が申請することにより、２年間まで、引き続き被保険者でいることができます。 これを「任意継続被保険者」といいます。   任意継続被保険者の保険料は会社負担がなく、全額本人が払うことになります。 しかし、保険料計算の基になる標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの平成23年度の上限は28万円ですので、国保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

健康保険では、定期的に被扶養者資格の再確認調査を行っています。 協会けんぽより健康保険組合のほうが認定審査が厳しいのが一般的で、数か月分の給与明細を提出させたり、個人事業主が被扶養者になっている場合は確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）の控えを提出させたりします。 　 　 なぜ、このように厳密な扶養実態調査を行うかというと、健保組合の財政運営上の自己防衛策なのです。 　 保険料を払わず...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

・     入社の手続き   必要な書類 入社は　簡単です 入社に　必要な手続き書類について ○次が　各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が　何もない場合 なし ※入社後　提出の可能性のある　書類 源泉徴収票　　　　年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書　　会社やお店から　法令用紙で　渡されますので　記入　捺印して提出します 健康保...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

  103万円(所得税)と130万円(社会保険)の扶養の条件をすでにご紹介しました。 今回は健康保険の被扶養者の範囲をご紹介します。 皆さまもご承知の通り、健康保険では被保険者が病気になったり怪我をしたときや、お亡くなりに為られた場合、または出産した場合に保険給付が行われます、そして、その扶養者についても、疾病・負傷・死亡・出産について保険給付が行われます。 では、どのような方が、被扶養者...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）