「税務署」を含むコラム・事例
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まずは、名刺を作りました【起業日記３】
●まずは、名刺を作りました【起業日記３】
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
いまではタイトルも、忘れてしまいましたが、とある女性起業家さんの本で、こんな一行を見つけました。
「会社なんて、印鑑があれば、３０分でできる」
税務署に、個人事業の開業届けを出せば、いいのだそうです。届けは無料です。
その本に「会社のお昼休みに、３０分でやった」と、書いてあったので。わたしも...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合
【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】 ＜事例＞ Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。 長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。 Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため 相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を 行いました（金額は2500万円以上）。 しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
社会保障と税一体改革、徴収体制作業チーム中間報告
社会保障と税 一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「特別還付金」の請求は平成24年6月29日までです
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 遺族が「年金」として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がでたのを覚えていらっしゃる方も多いか...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却物件や競売物件の購入
任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 そしてなにより、 任意売却物件・競売物件は 一般の不動産相場より 格安で販売されているケー...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却物件や競売物件の購入
任意売却物件や競売物件はどちらかというとプロが扱うものであって 一般の方は難しいのでは・・・ というようなイメージがあると思います。 しかし、 任意売却推進センターの不動産は 任意売却物件・競売物件の両方とも建物内の内覧もできますし、 所有者のお話も聞けます。 一般の売却物件となんら変わりません。 住宅金融支援機構の 「フラット３５」 をはじめ民間各銀行の 住宅ローンも可能です。 マンシ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響
平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
「確定申告」は英語で？
Hello everyone! I'm done!! I visited the tax office this afternoon to file my tax return. 終わりました！税務署へへ確定申告をしに行ってきました。 この時期が来るたびに、毎年もっと早く準備を始めようと誓うのですが、気がつけば3月の2週目は書類やレシートの山に囲まれてしまう始末。 今年に限っては、、...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
確定申告書を小包で送付？
平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1～2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
「過去の医療費控除」「シングルマザー」で所得税還付？
「過去の医療費の領収書が出てきた」そんなことありませんか？このように過去に払い過ぎた所得税の還付を受ける手続きが整備され、納税者が比較的簡単に還付請求できるようになりました。例えば、上記のように過去の医療費の領収書が出てきたような場合、その年分の確定申告をしていなければ、翌年以降5年間のうちなら、普通に申告して還付を受けることができます。一方、確定申告をしてしまった方はそうはいきません。改めて、税...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人事業者の消費税の確定申告
そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
税務調査とＯＢ税理士の奇妙な関係（中）
前回の続きです。
大筋についてはコチラ
さて、税務署からの斡旋により税務顧問に就任したＯＢ税理士ですが、それまでの決算・申告を担当していた税理士・会計事務所の業務を侵害することはありません。
少々厄介な個別案件の相談や税務調査の立ち合いが主なフィールドです。
個別案件の相談はさておいて、税務調査の立ち合いが腕の見せ所です。
しかし、この税務調査の立ち合い、だいたい２つ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
年末調整で住宅ローン控除を忘れたら確定申告をしましょう！
年末調整で住宅ローン控除を受けている人にとっては、年末の給与と共に還付される控除額の大きさにニンマリとしている頃ではないでしょうか？人によっては60万近く還付される人もいるので、今月2回ボーナスを貰った気分かもしれません。 住宅ローン控除は初年度は必ず確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。 年末調整で適用を受けるためには...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
24年度税制改正大綱（３、相続税の連帯納付義務）
相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。 相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税地について（１２月以降引越ししている場合）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早め...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
どはどぶろくのど（本郷明美著、講談社）
約1ヶ月ぶりの更新です･･･ 第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。 さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。 「どはどぶろくのど－失われた酒を訪ねて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度中の相続税改正は、なくなりました
【相続税対策編 平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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