「税務署」を含むコラム・事例
709件が該当しました
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事務所２周年記念で２冊目の本出版！
今日が、独立開業して丸２年
２周年記念日なんです
１年目もあっという間でしたが、
２年目はもっと、あっという間でした
従業員も増え、ようやく事務所らしくなりました
落ち着く日はまだまだなく、苦労も多いですが、
地道にやっていくしかないですね～。
３年目は、新たな展開を考えています！
まだまだ至らないところが多いですが、
今後ともよろしくお願い致します
そして、先日お伝...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
消費税、簡易課税の見直し
先週、土曜日の日経の記事より 「来年の税制改正で消費税、簡易課税の見直しが行われる」 とのこと。 対象は、保険代理店などの金融保険業や不動産業者 大家さんにとっては、原則 事務所や店舗の家賃や駐車場収入などが課税売上になり、 その売上が年間１，０００万円を超える方が消費税がかかる方になります。 今日は、ちょっと難しい話です。 簡易課税とは、課税期間の課税売上が5,000万円未満...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
ゴルフ会員権の売却損の損益通算ができなくなる?!
本日の日経新聞の記事に 「ゴルフ会員権の売却損の損益通算が、来年の税制改正で損益通算ができなくなる」 とありました。 どいうことかというと、 バブルの頃なんかに購入したゴルフ会員権は非常に高額で、 今売却すると、売却損がでるケースがかなりあります。 今までは、その売却損を、給与や不動産所得などの 他の所得と相殺（損益通算）して、本来払うべき税金が下がったり、税金の還付を受けられたりしま...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
資産運用、NISA口座は購入する銘柄を選んでから申し込むのがポイント
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員や公務員も節税できる！？
最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなや...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員や公務員も節税できる！？
最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなやっ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】
非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弁護士資格もわが国の既得権益者の代表格
９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
起業してからのモチベーションを高く保つ必要性
２０２０年東京オリンピック開催が決まり、参加を目指す若い競技選手の中には、これから７年間いかにモチベーションを保ち続けるか、対策を考える選手も出ているようです。３年後にはリオデジャネイロオリンピックも開催されます。今は若い選手も体力は衰えますから、対外、体内のモチベーション管理は難しいです。 起業家の場合も、モチベーションを保ち続けることは難しいです。起業家にはオリンピックのような大きなイベ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
大家さんから大家業へ
先般用事があって税務署に行ったときにふとみたポスターに目がいきました。 内容は個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が”拡大”されるということでしたが、よく読むと事業取得、山林所得そして不動産取得を行う方”すべて”が対象になるそうであります。 私は税のほうの専門ではないのですが不動産鑑定業務で不動産の収支について調査すること...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報③～
お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
安易な社名をつけたばかりに・・
９月末の開業を予定しているのに、未だ会社名を決められず悩んでいる人がいます。また、今月税務署に開業届けを出すはずだったのに、屋号が決まらないため届けを伸ばしている人もいます。昔だったなら、○○商店とか、××工務店で社名は済みました。現代は、商号や屋号をあらゆる角度から考えなければならず、真剣に考えると動きが取れなくなります。 商号と屋号は同じ意味ですが、会社組織にする場合は商号といいます。屋...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
第13回 初めての住宅～こころえ（７）～
住宅購入を検討し始めると，住宅のことだけでなく，税金のことも確認しておく必要があります。おなじみの住宅ローン減税など，税制には適用されるための条件があります。良く分からない場合は，お近くの税務署で教えてもらいましょう。 （住宅購入まで準備期間がある方向けのミニコラム）（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報②～
あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 １００万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの（進撃の巨人でいうところの奇行種）が 発見されたので、報告します 〇１００万円に限らず、８０万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報～
進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやＨＰに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い （東京税理士会神田支部のＨＰより） もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
審査書類の収入証明書について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。 一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
考えすぎで後悔しやすい社名の命名
会社を設立した時、自営業者で税務署に届け出をする時も、開業するときには商号や屋号など社名を決める必要があります。これが意外と難しい問題です。これまで、多くの社名作りで相談に乗ってきました。振り返ってみますと、社名とその会社の寿命には、因果関係があるのではないかと思っています。 一番いけないと思われるのは、知らない言葉を社名にする例です。架空の例ですが、フランス語で金持ちを意味する、「フィナン...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その８～
しばらくぶりの更新となります。 今日も「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「棚卸資産」です。 「有価証券」は、25．棚卸資産の範囲、26．棚卸資産の取得価額、27．棚卸資産の評価基準、28．棚卸資産の評価方法、29．損益計算書上の表示及び注記の5つの項目から構成されています。 「棚卸資産」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・棚卸資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
第3 相続税の申告・納付、その1
第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限 相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書（課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載）を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（相続税法27条1項）。これに対して、相続税額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続による不動産の名義変更はお早めに
土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
教育資金一括贈与の非課税特例
今まで、おじいちゃんが孫が大学に入学した時、 Ａ）入学金と１年間の学費を出してあげる 翌年、翌翌年、その翌年と毎年学費を出してあげる Ｂ）上記のものをまとめて１年目に出してあげる この場合、Ａは非課税、Ｂは課税と扱われてきました。 そのＢの場合でも非課税となる画期的な改正です。 ところがよく読むと、手続きが面倒臭いですね。 １）金融機関に預金 ２）教育費として支...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
所得の種類を間違えると・・・
こんにちは。住宅ローン専門Ｆｐのさとう ようです。 3月になりました。新年を迎えたばかりと思っていましたが、もう春も目の前です。 世間では今はまさに確定申告の真っ最中ですね。 私もやっと申告書を提出できました（笑） 作成中に以前対応したあるお客様のことを思い出しました。 そのお客様の仕事は「作家」 大手出版社の連載を数本持ち、単発でも結構な数の記事を書かれていたようでした。 そん...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類（新築3)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類（新築2)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与相続時精算課税必要書類（新築1）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与確定申告必要書類（中古2）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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