皆さん、税理士になる方法として大きく３つあること、ご存知ですか？ １．５科目受験し、合格する ２．会計系・法律系の大学院を卒業して、一部科目免除を受け、残りは受験する ３．税務署に数十年間勤務する 大体、１か２の方法が通常かと思います。 しかし、３という方法を用いれば無試験で税理士になることができます。 詳しく知りたい方はコチラ もう５年以上前の話になりますが、税務調査の時のお話です。 ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか？」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか？」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか？」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

年末調整の季節となりましたので、この時期によく問い合わせを受けることについて解説します。住宅ローン控除は入居初年度は必ず確定申告をしていただきます。2年目以降は、初年度確定申告をすると年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から10月ぐらいに年末調整で住宅ローン控除を適用するための書類が送られてきます。こちらは毎年送られてくるのではなく、まとめて一気に残りの期間分が送られてきま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   所得税は、個人の所得にかかる税金です。   サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。 だた、このよう...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

■■■ ふれあい広場 　読者の方から頂いたご相談にＣＦＰ伊藤さんがお答えします！ ■【 住宅ローンの返済に関するご相談 】 > 私の父は55歳になる会社員で、嘱託契約に基づき働いています。 > > この度その契約期限を控え、会社から > 契約の更新が困難であるとの話があったようです。 > > そのこと自体は仕方ないのですが、 > 父にはまだ住宅ローンが2千万円ほど残っているようです。 ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所の会計士・税理士　岸井幸生です。 日が落ちると過ごしやすいのに、日中は非常に暑いですね。 どの時間帯に服装を合わせればよいか迷います。 さて、第6回目は、「会計士か税理士か」です。 会計事務所を探してWebサイトを見てみると、所長さんが税理士だったり公認会計士だったりその両方を持っている人だったりすることに気付くかもしれません。 会...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

海外勤務中に退職金の支払いを受けた場合、原則として退職金を居住者期間分と非居住者期間分とに区分し、居住者期間分を国内源泉所得として２０％の源泉徴収されます。 しかし、仮に全期間を居住者として退職金を受け取った場合と、またまた退職直前に非居住者として退職金を受け取った場合を比較すると税額に大きな差が生じることがあります。 このような場合に備えて、その退職金を全額居住者として受け取った場合...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

金の価格が上昇傾向にあり、売買も盛んに行われております。 金を売却すると、原則『総合課税の譲渡所得』になります。 従来は、各人の自己申告に任されていましたが、 金の譲渡代金が200万円を超えると、本人確認とともに業者から税務署へ支払調書が提出されます。 これによって、税務署は取引を容易に把握できることになります。 適用は平成24年1月1日からの譲渡分になります。 対象は金のほか、白金(...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

青色申告を選択する場合、事業年度終了の日もしくは設立後３ヶ月以内のいずれか早い日の前日までに管轄の税務署に提出する必要があります。 青色申告を選択するとさまざまな税制優遇が受けられます。 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも･･･と感じましたね。   今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。   消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

Pay respect to   Pay tribute to    Pay homage to ネイティブではないので違いについて本当のところはよくわからないのだが、使われ方を見ると下記のような微妙なニュアンスの違いを感じる  Pay respect to 新しい税務署長が赴任して来られたので、商工会議所のメンバーが菓子折をもって「ご挨拶に行った」　尊敬しているわけではなく、いわゆる、ご尊...（続きを読む）

山中 昇

（英語講師）

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

公認会計士・税理士の岸井です。 震災から早2週間以上経過しましたが、その影響はいまだ終息することが見えず、むしろ拡大してしまっている分野も多々見受けられます。 一方で、そのような状況を目の当たりにした日本中、世界中の方々から様々な形で支援の輪が広がっている様子を見ると、非常に心強く、そして感謝の気持ちでいっぱいになります。 また、皆さんの中でも「何かできることはないか」と探して、そのひとつと...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）