「紛争」を含むコラム・事例
541件が該当しました
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民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：開発現場における、中国特許の調べ方、出願、トラブル対策の勘所
◆セミナーのご案内 開発現場における、中国特許の調べ方、出願、トラブル対策の勘所 ～中国特許がなぜ重要か、技術者なら知っておきたい中国特有の実態と基礎知識～ 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら、出願する知識は欠かせないものとなりま した。 巨大市場として魅力ある中国での事業拡大は、日本企業のみならず、米国企業、韓国企業、ドイツ企業にとっても同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：各国での特許競争に日本企業が打ち勝つには？
◆セミナーのご案内 各国での特許競争に日本企業が打ち勝つには？ アップル対サムスン訴訟から学ぶ 効果的な特許･デザインの権利化と権利行使 アップル･サムスン訴訟にみられますように、特許紛争は世界各国で発生する傾向にあります。アップル・サムスン訴訟を注 意深く分析すれば、アップルの巧妙かつ利益を生み出す権利化・訴訟戦略が垣間見えます。本セミナーではアップルの知財 戦略を通じて日本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
Ａ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回）
中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回） ～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～ 河野特許事務所 ２０１３年１月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 杭州啄木鳥靴業有限公司 再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英検1級道場-ＮＹタイムズの読み方-鉄の宰相も今や87歳
英検1級道場-ＮＹタイムズの読み方-鉄の宰相も今や87歳
Papers Show Rare Friction for Thatcher and Reagan
英検1級道場では、インターネットで即座に無料で手に入るニューヨークタイムズなど高級紙を使って勉強している。今日は、昨年12月28日のニューヨークタイムズ記事を紹介する
英国では同28日に30年間の非公開期間が過ぎたフォークランド紛争時の...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
「すぐ使えるダミーテキスト」にDTP用オプションや自然なテキスト追加
何と 2008年にリリースしてから初めての機能追加です。（バグフィックスはしましたが。）
怠惰なのか、それだけ完成されていたのかよく分かりませんが、最近 Facebook でコミュニケーション用のユーザページを作成したら「ずっと便利に使わせてもらっているけど、これも」とリクエストをいただいたので嬉しくなって早速機能追加してみました。
「すぐ使えるダミーテキスト」はデザインサンプル用の意味の無い日...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
英検1級道場-時代の変遷を感じます-ニュースウイーク電子版に特化
今日のニュースで、ニュースウイークが電子版だけになることが決まったことを知った
10数年前に、印刷版を年間購読していたので複雑な心境だが、ここ5年間で発行部数が300万から150万に半減したことが原因のようだ
日本の新聞も苦労しているという話を聞いている
日本の新聞は8割が購読収入、2割が広告収入だと聞いているが、読者が5年で1割くらい減っているそうだ
今後、このスピードが加速すると思う
...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働契約の終了を巡る紛争 第１回 解雇，退職勧奨，雇止めなど，労働契約の終了に関する紛争は，労働問題の中でも最も相談を受けるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （４）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （４） 河野特許事務所 ２０１２年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄） （平成３年５月１５日法律第７６号） 最終改正：平成２４年６月２７日法律第４２号 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年６月２７日法律第４２号 （未施行） 第一章 総則（第１条―第４条） 第二章 育児休業（第５条―第１０...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「景観・まちづくり訴訟の動向」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士（早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会） No 講座タイトル 時間 0...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第７０２号：リセット
2012/11/16
第７０２号：リセット
米国も中国も、そして日本も政治的なリセットが
掛りました。これで、それぞれの接し方が変わり
ます。多くの評論家は、米中が対日本強硬策で
来るだろうと語っていますが、それは従来の日本が、
緩衝材の様に両国の動きを受け入れて来たからです。
もう日本にはその余裕がありません。
この様などこにも逃げられない政治環境では、
新しい...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
猫が飼育可能な賃貸マンション
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは猫が飼育可能な賃貸マンションをテーマに書きたいと思います。 以前、ペット飼育可能なマンションをテーマにコラムを書きましたが、現在の賃貸マンションでは ペット飼育可能というと小型犬1匹という物件が大半で、猫を飼育可能な賃貸マンションはごく僅かです。 小型犬はＯＫなマンションが増えているのに、猫がＯＫの物件が少ないのは以...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
中国商標改正法の最新情報
中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 ２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 第1に、商標登録出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
◆ｾﾐﾅｰのご案内:中国における特許・商標ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するためには
◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
契約書の主要な役割3
３．紛争が起こるのを予防する役割 トラブルを防止するためにはあらゆる起こりうるトラブルを想定して詳細に記載しておくことが望ましいといえます。アメリカの契約書は何百頁にもなるものが珍しくありません。トラブルを想定して，法的観点からの契約書チェックすることは重要です。 口約束だけでは水掛け論になります。担当者が変わった場合や契約の主体が変わった場合（会社の組織再編等）等にコンセンサスの内容...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
契約書の主要な役割２
2．紛争になったとき（交渉や調停・裁判等）の証拠と しての役割 後に裁判等の紛争になったとき，契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し，原則として当事者間の取り決めが優先されます。（もちろん例外があります。例えば，公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。） また，裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎」
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎 研修実施日 2011年05月11日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退去時の原状回復費用の特約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは退去時の原状回復費用の特約について書きたいと思います。 以前、退去時の原状回復費用についてコラムを書いた時に、 原則として『経年変化および通常使用による損耗は貸主の負担で行い、借主は負担をしない。』と 書きました。 しかし、例外としての特約が認められて、上記の原則とは異なる特約を定めることができ、 実務では多くの管理会...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
「成年後見の実務～法定後見～」の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 視聴日時 ２０１２年１０月２９日 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アフリカで考える（３） 国の境目が教育の境目にならないように
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「働く」を応援するシリーズⅤ
アフリカで考える（ ３ ）
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『他国の人や貨幣が入るようになって
初めて自分たちが貧しかったのだと知った』
そう言った未開の地に住む人たちの言葉を思い出した
ウ...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
労働契約法の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働契約法施行１年を迎えて～個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について～ 研修実施日 2009年02月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山川隆一 教授（慶應義塾大学法科大学院教授） 中山 慈夫 弁護士（第一東京弁護士会） 鴨田 哲郎 弁護士（東京弁護士会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第６８５号：プレゼンテーション
2012/10/24
第６８５号：プレゼンテーション
昨日ある勉強会で、若手経営者による未来予想に
関するプレゼンテーションがありました。
５人の若手経営者が登壇し、自由に自分の
過去や現状の問題点、希望などを発表していました。
勉強会ですので、プレゼンテーションを行うこと
自体がトレーニングなのですが、彼らの多くは
手法を十分に理解していなかった様です。
プ...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
Ｍ＆Ａの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デューディリジェンス
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
541件中 301～350 件目
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