TPPと弁護士

　最近、海外からのご相談、ご依頼が増えています。当事務所のウェッブサイト（www.kikuchisogo.com）を通じて、当事務所を知っていただいたそうです。国際化時代を実感します。係争地は、国内です。裁判をするのも、日本国内です。

　TPP（Trans-Pacific Strategic Partnership Agreement 環太平洋戦略的経済提携協定）への加盟が議論となっています。加盟をするべきか否かというだけの議論は無意味だと思います。他のどのような政策、施策をとったうえで、加盟するのかどうか、加盟したとしてどのように内容をつめていくのかを議論しなければならないと思います。

　日本がTPPに加わったとしても、日本の弁護士の世界が直ぐに変わるのものではなさそうです。しかし、今以上に、諸外国との通商、交易が増加し、人の行き来が増えるのは間違いないでしょう。海外にお住まいの方や企業が、日本国内の紛争を解決する必要に迫られるというケースも増えそうです。当事者が海外にあっても、日本の紛争は、日本の裁判所で解決する、というのが原則です。

　これからも、依頼者のために、裁判所で勝つための技術、知識、経験を蓄積していきたい。裁判の勝訴の具体的な可能性を予測したうえで、依頼者の最善の道を示すことができることが弁護士にとっての重要な能力だと信じているからです。依頼者が、海外にお住まいの方、企業であっても、当事務所の方針は変わりません。