「弁理士」を含むコラム・事例
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中国司法解釈(二)意見募集稿(1)
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿(1) 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...(続きを読む)
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早わかり中国特許 第40回:刑事的救済と権利の乱用
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年9月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 9月号掲載) 第40回 刑事的救済と権利の乱用 1.概要 第40回は中国特許における刑事的救済と、権利の乱用について解説する。 2. 刑事的救済 (1)特許権侵害に対する刑事的救済はない 日本においては特許権侵害に対...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:プロファイルクレームの保護適格性~画像処理技術のクレームの仕方~
プロファイルクレームの保護適格性 ~画像処理技術のクレームの仕方~ 米国特許判例紹介(111) 2014年9月12日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 DIGITECH IMAGE TECHNOLOGIES, LLC, Plaintiff-Appellant, v. ELECTRONICS FOR IMAGING, INC., et al., Defendants...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(36)(第3回)中国における均等論の解釈~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~
中国における均等論の解釈 ~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~ 中国特許判例紹介(36)(第3回) 2014年9月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 浙江楽雪儿家居用品有限公司 再審申請人(原審被告) v. 陳順弟 再審被申請人(原審原告) 5.結...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(36)(第2回)中国における均等論の解釈~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~
中国における均等論の解釈 ~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~ 中国特許判例紹介(36)(第2回) 2014年9月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 浙江楽雪儿家居用品有限公司 再審申請人(原審被告) v. 陳順弟 再審被申請人(原審原告) 4.最...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(36)(第1回)中国における均等論の解釈~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~
中国における均等論の解釈 ~方法の順序を変更した場合に均等が成立するか~ 中国特許判例紹介(36)(第1回) 2014年9月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 浙江楽雪儿家居用品有限公司 再審申請人(原審被告) v. 陳順弟 再審被申請人(原審原告) 1.概...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第14回)(3)~特許の譲渡及び実施許諾~
インド特許法の基礎(第14回)(3) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第15回)(2)~特許の譲渡及び実施許諾~
インド特許法の基礎(第15回)(2) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる(第70条)。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第15回)(1)~特許の譲渡及び実施許諾~
インド特許法の基礎(第15回)(1) ~特許の譲渡及び実施許諾~ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され,かつ,特許付与日が登録簿[1]に記録される(第43条)。出願人は特許の被付与者(grantees)として、その名称及び住所...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第39回 司法鑑定
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年8月12日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年8月号掲載) 第39回 司法鑑定 1.概要 司法鑑定とは、訴訟審理において事実を調べて明らかにする必要性のある専門性問題について鑑定人により行われる鑑定をいう(中国民事訴訟法第76条)。 特許訴訟においては...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第5回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第5回) 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例~ 平成25年(行ワ)第1723号 原告:有限会社ビズファ 被告: 株式会社ドリーム・アーツ 2014年8月8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権(登録第4738704号...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(35)中国における標準特許とFRAND義務の適用(第3回)
中国における標準特許とFRAND義務の適用 ~公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは~ 中国特許判例紹介(35)(第3回) 2014年8月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 インターデジタル通信有限公司 上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(35)中国における標準特許とFRAND義務の適用(第2回)
中国における標準特許とFRAND義務の適用 ~公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは~ 中国特許判例紹介(35)(第2回) 2014年8月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 インターデジタル通信有限公司 上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(35)中国における標準特許とFRAND義務の適用(第1回)
中国における標準特許とFRAND義務の適用 ~公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは~ 中国特許判例紹介(35)(第1回) 2014年7月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 インターデジタル通信有限公司 上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司 ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第14回)(2)~特許発明の実施報告制度~
インド特許法の基礎(第14回)(2) ~特許発明の実施報告制度~ 2014年7月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 6.実施報告書の記載例 実施報告書には特許発明の実施の有無,不実施の理由,製造販売数量,価格等を記載する必要があるが,その具体的な記載方法についての手引き等は無い。どの程度詳細に記載すれば良いのかどうか迷う所であるが,多くの場合,数行程...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第14回)(1)~特許発明の実施報告制度~
インド特許法の基礎(第14回)(1) ~特許発明の実施報告制度~ 2014年7月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドには,特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する(第146条)。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第38回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年7月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年7月号掲載) 第38回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第38回は実用新型特許及び外観設計特許に係る特許民事訴訟において必要となる特許権評価報告について解説する。 実用新型特許及び外観設計特許は、実...(続きを読む)
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中国商標判例紹介(6)(第2回):中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ~著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例~ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...(続きを読む)
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中国商標判例紹介(6)(第1回):中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ~著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例~ 中国商標判例紹介(6)(第1回) 2014年7月8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 米国NBA産物株式有限公司 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第13回)(2)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(2) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (3)裁判所の判断 裁判所は以下の通り判示した。 第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは,願書並びに明細書...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第13回)(1)~アクセプタンス期間制度~
インド特許法の基礎(第13回)(1) ~アクセプタンス期間制度~ 2014年7月1日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している(第21条)。アクセプタンス期間制度は,所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ,当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されてい...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第37回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年6月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年6月号掲載) 第37回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第36回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許無効宣告により遡及効を有さない場合 特許権の無効を宣告した決定は、特許権無効...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(34)中国最高人民法院の補正の解釈(第2回)
中国最高人民法院の補正の解釈 ~用語を削除する補正を行う場合の注意点~ 中国特許判例紹介(34)(第2回) 2014年6月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 株式会社島野 再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会 再審被申請...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(34)中国最高人民法院の補正の解釈(第1回)
中国最高人民法院の補正の解釈 ~用語を削除する補正を行う場合の注意点~ 中国特許判例紹介(34)(第1回) 2014年6月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 株式会社島野 再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会 再審被申請...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第四回) ~副引用例の記載事項の認定に誤りがあるとして審決が取り消された判例~ 平成25年(行ケ)第10109号 原告:ヤフー株式会社 被告:特許庁長官 2014年6月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「経路広告枠設定装置、経路広告設定方法及び経路広告枠設定プログラム」とする...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第36回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年6月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年5月号掲載) 第36回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第35回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許民事訴訟と特許無効との関係 (1)特許無効の抗弁の禁止 日本においては平成16年...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第12回)(2)~審査請求制度~
インド特許法の基礎(第12回)(2) ~審査請求制度~ 2014年6月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 特許出願は,審査請求を行わない限り審査されない(第11B条(1))。審査請求が行われないまま,審査請求期限が過ぎた場合,特許出願は取り下げられたものと見なされる(第11B条(4))。 インドにおいては,所...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第12回)(1)~審査請求制度~
インド特許法の基礎(第12回) ~審査請求制度~ 2014年5月30日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 2002年特許法改正[1]により,審査請求制度が出願公開制度と共に導入され,特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった(特許法第11B条)。日本の審査請求制度と同様の制度であるが,審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...(続きを読む)
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Blog201405、知的財産法
Blog201405、知的財産法 西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第4講 商標の識別力 第5講...(続きを読む)
- 村田 英幸
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西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年
商標法講義/発明協会 ¥4,104 Amazon.co.jp 西村 雅子『商標法講義』発明協会、 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第4講 商標の識別力 第5講 使用による識別力の獲得、立体商標 第11講 商標としての使用 1、商品性...(続きを読む)
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西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年
西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士兼大学教授である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第4講 商標の識別力 第5講 使用による識別力の獲得、立体商標 第11講 商標としての使用 1、商品性 2、商標的使用 第12講 先行商標対策 第14...(続きを読む)
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セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)
セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲について...(続きを読む)
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西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年
西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 本文466頁 著者は弁理士である。 上記書籍のうち、私が関心のある、以下の部分を読みました。 豊富に事例が掲載されている。 第4講 商標の識別力 第5講 使用による識別力の獲得、立体商標 第11講 商標としての使用 1、商品性 2、商標的使用 商標法講義/発明協会 ¥4,10...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第35回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年5月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年4月号掲載) 第35回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.強制執行 (1)執行の申立て 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...(続きを読む)
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西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年
西村 雅子『商標法講義』発明協会、2010年 466頁 著者は弁理士である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第4講 商標の識別力 第5講 使用による識別力の獲得、立体商標 第11講 商標としての使用 商標法講義/発明協会 ¥4,104 Amazon.co.jp (続きを読む)
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インド特許法の基礎(第11回)(2)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(2) ~出願公開~ 2014年5月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.出願公開の効果 出願公開された場合,公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 長官は,所定の手数料の納付により,出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる(第11A条(6)(b),規則27条)。また寄...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第11回)(1)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(1) ~出願公開~ 2014年5月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 2002年特許法改正[1]により,出願公開制度が審査請求制度と共に導入され,特許庁に係属している特許出願は,原則として出願日又は当該出願の優先日から18ヶ月(規則24条)が経過すると公開されることになった(特許法第11A条(1))。また2005年特...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第2回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第2回) 2014年5月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 4.中級人民法院の判断 争点:機能及び効果におい...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈(第1回)
中国における均等論の解釈 ~日本企業が均等論を主張され敗訴した事例~ 中国特許判例紹介(33)(第1回) 2014年5月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 1.概要 中国では均等論による特許権侵害を認める事例...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第34回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年5月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号掲載) 第34回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第33回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.公開審理 前回述べた証拠交換及び質証を経て、人民法院は開廷審理を行う。人民法院は、審理を...(続きを読む)
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セミナーのご案内(中国最新事情と中国特許実務)
セミナーのご案内/中国最新事情と中国特許実務 ~勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策~ 中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第10回)(2)~特許出願(6)~
インド特許法の基礎(第10回)(2) ~特許出願(6)~ 2014年4月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.追加特許への変更 特許権者が2つの独立した特許を有する場合であって,一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき,特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる(第54条(2))。長官は、特許権者から追加特...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第10回)(1)~特許出願(6)~
インド特許法の基礎(第10回)(1) ~特許出願(6)~ 2014年4月25日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある(第2条(1)(q),第54条~56条)。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(32)中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈(第2回)
中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ~請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈~ 中国特許判例紹介(32)(第2回) 2014年4月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工(西安)光通信有限公司(一審被告...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(32)中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈(第1回)
中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ~請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈~ 中国特許判例紹介(32)(第1回) 2014年4月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工(西安)光通信有限公司(一審被告...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回) ~引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例~ 原告:マイクロソフト コーポレーション 被告:特許庁長官 2014年4月11日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第33回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 4月 8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年2月号掲載) 第33回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第32回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.証拠交換 (1)開廷前の証拠交換 中国では米国にみられるディスカバリ制度は存在しな...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第9回)(2)~特許出願(5)~
インド特許法の基礎(第9回)(2) ~特許出願(5)~ 2014年4月4日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.考察 (1)審決について IPABの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...(続きを読む)
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新刊書籍/各種セミナーのご案内
◆書籍のご案内 『中国特許法と実務 ~中国特許出願、審査、審判から特許民事訴訟まで 改正中国民事訴訟法対応~』 (2014年3月30日刊行) 中国での特許(発明、実用新案及び意匠)の出願の仕方から、審査、審判、 特許調査、特許行政訴訟、特許民事訴訟、職務発明、技術的範囲の解釈、 訴訟での抗弁までのすべてを網羅した日本企業向けの実務マニュアル。 出 版 社:経済産業調査会...(続きを読む)
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