「弁理士」を含むコラム・事例
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自己破産したら仕事はどうなる?自己破産による職業制限を司法書士が解説
自己破産したら仕事はどうなるの・・・? まず、普通のサラリーマンのお仕事ならほぼ影響はありません。生活再建のためにも早まって仕事を辞めたりしないようにしてください。 たしかに、官報に掲載されるため自己破産したことが職場にばれてしまう可能性はゼロではありません。ただ、官報には全国の破産者の情報がずらっと記載されますので、くまなくチェックしている職場は限られてくると思われます。職場からの借入(給与...(続きを読む)
- 福島 卓
- (司法書士)
ひらがな、アルファベットでの登録が叶わず、漢字での登録となりました結果オーライ今は漢字で...
ひらがな、アルファベットでの登録が叶わず、漢字での登録となりました❣️結果オーライ 今は漢字で良かったと思っています ご健闘くださいました弁理士さんに感謝申し上げます♀️ Takako Miyazakiさん(@miyazakitakako)がシェアした投稿 - Mar 30, 2018 at 4:12am PDT (続きを読む)
- 宮崎 隆子
- (メンタルヘルスコンサルタント)
知的財産管理技能検定の勉強法【2級】
前回、3級の勉強法についてお話しましたが、続いて2級編です。 基本的に出題範囲は同じですので、3級と同じように取り組んで大丈夫かと思いますが、 問われる内容がレベルアップしますし、正答率も80%以上とハードルが上がりますので、 分からない箇所を残さないような勉強を心がけましょう。 オススメ教材 私自身、以下の教材を使用しました。 ・参考書:2級 完全マスター[改訂4版]1...(続きを読む)
- 眞鍋 顕宏
- (クリエイティブディレクター)
知的財産管理技能検定
「知的財産」と聞いて、皆さんは何をイメージされるでしょうか? 資源の少ない我が国において、国際競争力強化として政府が掲げる無形財産。 クールジャパン戦略における漫画・アニメ・ゲームといったコンテンツ産業もそのひとつです。 しかし、これらの弱点は複製(コピー)がしやすいこと。 物とは違い、手元から奪われる訳ではないので、ほっておけば知らないところで 海賊版が出回る危険性がありま...(続きを読む)
- 眞鍋 顕宏
- (クリエイティブディレクター)
弁護士が行政処分?!
景品表示法(いわゆる景表法)違反で、弁護士さんが行政処分を受けました。私、こんな話、過去に聞いたことがないです。 私たち弁理士もそうですが、弁護士さんも「~弁護士会」のどこかに所属しています。そして、処分は、ふつうは「~弁護士会」が行います。それが、今回はなんと行政処分。 この弁護士さん、一度テレビで見かけたことがあります。私なら頼まないタイプの人間でしたww 簡単ですよ。自分の金もうけしか興...(続きを読む)
- 福永 正也
- (弁理士)
セミナー講師だって知的財産の知識が必要!!
私も弁理士ですが、セミナー講師として登壇する機会もあります。 知的財産に関するセミナーの場合もあれば、経営者としての経験・知見、特に自分で試してみて分析したマーケティングに関する情報などを広く公開しています。その分、セミナー講師の方とも多く交流させていただいてます。 最近、その中でよく話題に上るのが、「セミナーコンテンツをパクられた」という苦情です。まあ、なかなか法的には難しい分野ではあるので...(続きを読む)
- 福永 正也
- (弁理士)
消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部(太田川キャンパス)において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。 大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として1コマを頂いて講演を行いました。 日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で9年目となります。 経済学部は本年度より東海市(太田川)の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...(続きを読む)
- 遠山 桂
- (行政書士)
インド特許法の基礎(第22回)~特許要件(2)②~
インド特許法の基礎(第22回) ~特許要件(2)②~ 2015年3月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (2)Trips協定で除外可能な発明 インド特許法は,Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法,動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。 (ア)公序良俗(第3条(b),Trips協定...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第22回)~特許要件(2)①~
インド特許法の基礎(第22回) ~特許要件(2)①~ 2015年3月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は,装置又は方法に係るものであって(第2条(1)(j)),第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。「発明」とは,進歩性を含み,かつ,産業上利用可能な新規の製品又は方法をいい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ライセンスが欲しいときは・・・~知財流通流動化事務局~
ライセンスが欲しいときは・・・ ~知財流通流動化事務局~ 2015.3.10 新井 景親 魅力的な特許発明、登録実用新案、登録意匠及び登録商標等は、誰しもが実施又は使用したいと思うものですが、それらの実施又は使用には特許権者等からのライセンス(実施・使用許諾)が必要です。ライセンスの取得のためには特許権者等と交渉しなければなりませんが、取引関係の無い特許権者等に、いきなり直接連絡...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(40):中国外観設計特許の保護範囲~物品の類似範囲の確定~
中国外観設計特許の保護範囲 ~物品の類似範囲の確定~ 中国特許判例紹介(40) 2015年3月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 福建省晋江市青陽維多利食品有限公司 再審申請人(一審被告、二審被上訴人) v. 漳州市越遠食品有限公司 再審被申請人(一審原告、二審上訴人...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第46回 均等論の主張と禁反言
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2015年2月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 3月号掲載) 第46回 均等論の主張と禁反言 1.概要 前回に引き続き禁反言について解説する。 訴訟戦略において被告側にとって禁反言は均等論に対抗しうる重要な武器となる。審査経過を取得し、禁反言が生じていないか精査することが重要...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第21回)~特許要件(1)②~
インド特許法の基礎(第21回) ~特許要件(1)②~ 2015年2月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (Ⅲ)公知・公用(インド国内) 特許出願に係る発明が,当該発明の優先日前に,インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合,新規性を喪失する(第25条(1)(d),第25条(2)(d),第64条(1)(e))。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第21回)~特許要件(1)①~
インド特許法の基礎(第21回) ~特許要件(1)①~ 2015年2月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許を取得するためには特許要件を満たす必要がある。インド特許法は,実体的特許要件として2つの要件を求めている。第1の要件は「発明」(invention)であること(第2条(1)(j)),第2の要件は発明が「特許性」(patentabi...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第8回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第8回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~ 平成25年(ネ)第10099号 控訴人(原告):株式会社ジーピーシーコリア 被控訴人(被告):株式会社千趣会 2015年2月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称「Web-POS方式」とする特許権の専用実施権者である原...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第7回) ~第29条第1項柱書違反で登録が認められなかつた判例~ 平成26年(行ケ)第10014号 原告:X 被告:特許庁長官 2015年2月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「知識ベースシステム、論理演算方法、プログラム、及び記録媒体」とする発明に係る特許出願を行った原告...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(39):中国職務発明報酬の算定(第2回)
中国職務発明報酬の算定 ~定年後の職務発明報酬額の決定~ 中国特許判例紹介(39)(第2回) 2015年2月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 上海昂豊鉱機科技有限公司 上訴人(一審被告) v. 銭鳴 被上訴人(一審原告) 4.高級人民法院の判断 争点...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国特許判例紹介(39):中国職務発明報酬の算定(第1回)
中国職務発明報酬の算定 ~定年後の職務発明報酬額の決定~ 中国特許判例紹介(39)(第1回) 2015年2月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 上海昂豊鉱機科技有限公司 上訴人(一審被告) v. 銭鳴 被上訴人(一審原告) 1....(続きを読む)
- 河野 英仁
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早わかり中国特許:第45回 均等論主張に対する注意点
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2015年1月30日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2月号掲載) 第45回 均等論主張に対する注意点 1.均等論の要件 前回に引き続き中国特許実務で重要となる均等論について説明する。 均等については、司法解釈[2001]第21号第17条第2項に以下のとおり規定されている...(続きを読む)
- 河野 英仁
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インド特許法の基礎(第20回)~外国出願許可と秘密保持命令(2)~
インド特許法の基礎(第20回) ~外国出願許可と秘密保持命令(2)~ 2015年1月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可(FFL: Foreign Filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(38):引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈(第2回)
引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈 ~最高人民法院による並列独立請求項の解釈~ 中国特許判例紹介(38)(第2回) 2015年1月23日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ハルピン工業大学星河実業有限公司 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 江蘇潤徳管業有限公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国特許判例紹介(38):引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈(第1回)
引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈 ~最高人民法院による並列独立請求項の解釈~ 中国特許判例紹介(38)(第1回) 2015年1月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ハルピン工業大学星河実業有限公司 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 江蘇潤徳管業有限公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
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早わかり中国特許:第44回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2015年1月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 1月号掲載) 第44回 特許の権利範囲解釈 特許の権利範囲解釈についての内、実務上争いが多い均等論について引き続き解説する。前回解説したとおり、被疑侵害製品が文言上侵害にならないとしても、手段、機能、及び効果が実質的に同一であり...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~
インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (3)外国へ特許出願を行う方法 (a)一般的方法 インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。 (方法1)インドに特許出願し,6週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法(図1) まずインドにおいて最初に通常...(続きを読む)
- 河野 英仁
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インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~
インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため,外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して,外国出願許可(FFL: Foreign filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国商標判例紹介(8):中国における商標と商号の抵触
中国における商標と商号の抵触 ~第三者の商号使用に対する対抗措置~ 中国商標判例紹介(8) 2014年12月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 Weatherford (中国)エネルギーサービス有限公司 被上訴人(一審原告) v. 塩城威徳福石油設備有限公司 ...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性(第2回)
Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ~動画配信サービスの特許保護適格性判断~ 米国特許判例紹介 2014年12月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee, 結論2: ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性(第1回)
Alice最高裁判決後の米国ビジネス関連発明の保護適格性 ~動画配信サービスの特許保護適格性判断~ 米国特許判例紹介 2014年12月16日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 ULTRAMERCIAL, INC., Plaintiffs-Appellants, v. WILDTANGENT, INC., Defendant-Appellee, 1.概要...(続きを読む)
- 河野 英仁
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早わかり中国特許:第43回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年12月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 12月号掲載) 第43回 特許の権利範囲解釈 特許の権利範囲解釈について第42回に引き続き解説する。 1.オールエレメントルールと余分指定原則 中国も日本・米国と同じく、オールエレメントルールが採用されており、イ号製品...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第18回)(2)~特許の維持・消滅~
インド特許法の基礎(第18回)(2) ~特許の維持・消滅~ 2014年12月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.特許の消滅 (1)存続期間満了による失効 特許は20年の存続期間の満了により,効力を失う(第53条(4))。存続期間の更なる延長を行うことはできない。 (2)更新手数料の不納付による失効と回復 特許は,所定の納付期間内又は延長期間内に更...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第18回)(1)~特許の維持・消滅~
インド特許法の基礎(第18回)(1) ~特許の維持・消滅~ 2014年12月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても6ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介:米国ビジネス関連発明の保護適格性
米国ビジネス関連発明の保護適格性 ~Alice最高裁判決以降の裁判所の判断基準~ 米国特許判例紹介 2014年11月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 BUYSAFE, INC.,, Plaintiff- Appellant, v. GOOGLE, INC., Defendant- Appellee, 1.概要 米国特許法第101条は「新規かつ有...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(37) 物の製造方法特許の立証責任(第2回)
物の製造方法特許の立証責任 ~物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか?~ 中国特許判例紹介(37)(第2回) 2014年11月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 濰坊恒連漿紙有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司 再審...(続きを読む)
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中国特許判例紹介(37):物の製造方法特許の立証責任(第1回)
物の製造方法特許の立証責任 ~物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか?~ 中国特許判例紹介(37)(第1回) 2014年11月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 濰坊恒連漿紙有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司 再審...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第42回 特許の権利範囲解釈
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年11月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 11月号掲載) 第42回 特許の権利範囲解釈 発明特許及び実用新型特許の権利範囲解釈について実例を挙げつつ説明する。 1.特許請求の範囲解釈の原則 特許請求の範囲の解釈については、専利法第59条第1項の規定に基づき...(続きを読む)
- 河野 英仁
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インド特許法の基礎(第17回)(3)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(3) ~強制実施権2~ 2014年10月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 争点D)本件特許薬はインド領域内で実施されていたか? 裁判所は,特許薬の輸入がインド領域での実施に該当するか否かは事案毎に決定する必要があると判示した。 第83条(b)には,「特許は,特許権者に対して特許物品の輸入を独占することを可能にする...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第17回)(2)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(2) ~強制実施権2~ 2014年10月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.裁判所の判断 争点A)申請人は特許権者から任意実施権を取得するための努力をしたか? 裁判所は,Natco社が特許権者から任意実施権を取得するための努力を行ったと判示した。 強制実施権の申請を行うためには,次の2つの前提要件を充足する必...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第17回)(1)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(1) ~強制実施権2~ 2014年10月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許庁長官は,特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合,特許権者の同意を得ること無く,第三者に強制実施権を許諾することができる(第84条)。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された(Bayer vs...(続きを読む)
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ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第6回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第6回) 均等侵害の第1要件により均等侵害ではないと判断された判例~ 平成23年(ワ)第29178号 株式会社コナミデジタルエンタテイメント vs 株式会社gloops 2014年10月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...(続きを読む)
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中国商標判例紹介(7)中国商標登録における同意書の活用
中国商標登録における同意書の活用 ~同意書の提出が認められる条件~ 中国商標判例紹介(7) 2014年10月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 Deckers Outdoor Corporation 原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員 ...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第41回 特許権評価報告制度
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年10月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 10月号掲載) 第41回 特許権評価報告制度 1.特許権評価報告制度の趣旨 実用新型特許及び外観設計特許は、実質審査を経ることなく特許権が付与されるため、権利が有効か否かの判断が難しい。 しかしながら、権利の有効性が...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第16回)(3)~強制実施権~
インド特許法の基礎(第16回)(3) ~強制実施権~ 2014年10月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (ⅳ)許諾理由2「特許発明が合理的に手頃な価格で公衆に利用可能でない」 「合理的に手頃な価格」は,研究開発費などの特許権者側の視点からではなく,公共の視点から確定しなければならず,特許権者が販売する特許製品の価格が,公衆にとって合理的に購入可能な価格であるか...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第16回)(2)~強制実施権~
インド特許法の基礎(第16回)(2) ~強制実施権~ 2014年10月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)申請の処理手続 強制実施権の申請処理の流れを図2に示す。 図2 申請処理手続の流れ (a)申請書の送達および公告 特許付与日から3年経過後に強制実施権の申請があった場合,長官は,申請書の証拠を審査する。長官は,一応の証拠がある事...(続きを読む)
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インド特許法の基礎(第16回)(1)~強制実施権~
インド特許法の基礎(第16回)(1) ~強制実施権~ 2014年9月30日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 特許権は,発明を奨励し,当該発明がインドにおいて商業的に実施されることを保証するために付与されるものである(第83条(a))。特許権の保護により,技術革新を推進し,技術の移転及び普及に貢献することが期待される(第83条(c))。一方,特許発...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国司法解釈(二)意見募集稿(3)
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿(3) 2014年9月26日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 第二十一条 変化する状態の製品の外観設計特許について、被疑侵害設計と変化状態図により示される各種使用状態の外観設計とが共に同一または近似する場合、人民法院は、被疑侵害設計は特許権の保護範囲に属すると認定しなけれ...(続きを読む)
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中国司法解釈(二)意見募集稿(2)
中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿(2) 2014年9月23日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7.損害賠償額の立証(第32条及び第33条) 専利法第65条第2項では、侵害者の侵害行為により得た利益を損害賠償額とすることができる旨規定している。しかしながら、侵害者の利益を記録した帳簿、資料等は、侵害者が掌...(続きを読む)
- 河野 英仁
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