「制度」を含むコラム・事例
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６．「保険で節税しましょう」の落とし穴とは？
節税… 確かに税制の仕組みを考えたら、利益が予想以上に出た場合は、節税したい想いに駆られますよね。 そんなとき、「保険料」が、利益を相殺する「損金」として計上できるなら、当期の納税額を圧縮できる ので、「保険の加入＝保険料の支払＝節税した」となります。 しかし、ここで３つの点に注意しなければなりません。 ?.来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない 今期は効果...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
５．保障≠保証ということ（後編）
（前編からの続き） 昨年来、保険金を不払いのまま放置していた保険会社が処分を受けたことを基点にして 社会問題化した、いわゆる「保険金不払問題」・・・ このケースでは、保険会社の「過失」はありません。 掛金をきちんと払ったのに保険金が支払われないで、保険会社が悪いわけではない？そんな！ って感じでしょうか？ このケースで、押さえなければならないことは、...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（10）
改正薬事法の規制を理解しましょう ここまで、許可の更新に向けて必要となる諸手続きについて解説してきました。 ・・・お気づきかと思いますが、事業を継続するためには、ただ単に「許可の更新の申請書」を提出するだけでは足りないのです。 許可・承認等の体系を把握する 薬事法には、製造販売業者、製造業者、販売業者、製品、など多方面からさまざまな要求事項が...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【30】
あとここでもうひとつ、 対象従業員の雇用 についての注意点をお話しておきます。 雇用保険に加入できる従業員 （週20時間以上×1年以上の雇用） を1名以上雇用する ことがこの助成金の ''3つの基本要件'' のひとつでした。 実はこの対象従業員に関する要件に付随し、次のルールがあることを覚えておかなければなりません。 会社 （事業主） 都合で雇用を解消し...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
資産運用の対象となる資金の確認
運用の対象となる資金は、使用予定資金と余裕資金が中心となるでしょう。また確定拠出年金制度を利用している場合には、この資金の運用も合わせて考える必要があります。これらに資金状況をしっかりと把握し、それぞれの目的に合った運用方法を検討し、かつ実践することが大切です。そのためには、資産運用の考え方と手順および基本的な商品の種類と特徴を、しっかりと把握しておくことが大切です。 「使用予定資金」：文字通...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
４．経営者保険・事業保険について（後編）
（前編からの続き） その答え・・・ Aさんの会社は、上位企業としてブランド力が既に付いていますので、社長に万が一のこと があっても、信用力が低下、そしてそれに伴って売上が下がることは考えにくいとすれば、 必ずしも、Aさんへの大型保障は必要ではなくなります。 むしろ、成熟している企業なら、事業保障だけでなく、従業員のための「福利厚生」の保険も 合わせて検討すべきで...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
横浜市との協働事業の腹話術
今日は、横浜市との協働事業で行っている、成年後見制度のセミナーに腹話術で出演しました。 場所は、東神奈川の菅田地域ケアプラザという所です。 お客様は、地域の方々で、主に任意後見制度の話でしたので、腹話術も任意後見制度についての話をしました。 任意後見制度は、自分の老い支度のようなものなので、沢山の方が知識を得て、最後まで自分らしい生き方ができるといいですね。（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
２．よくあるケース（前編）
よくわからないから、お任せで加入する… まぁ、いつも来てる担当の人は悪い人ではなさそうだから（もしくは知人だから）… そして、何年かしたら、条件・ニーズが変わっているのに、ただ保険契約を続行しているだけで、 実は無駄なものばかりだった・・・ というケースは後を絶ちません。 特に目立つのが、次のケースです。 ()損害保険＜火災保険・自動車保険・賠償責任保険など＞...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
専業主婦の保険料免除とは・・・
ハピふるの関係者の方との打ち合わせの中で、離婚時の年金分割について、様々な考えも聞くことができました。 まず男性側では、自分の財産をとられるようでイヤ、というもの。確かに今回の法律が決まるまでは、夫のもらう年金は夫のものという考えでした。特に離婚時に確定していない将来の財産については、その他財産の様に離婚時に分割する対象にもなっていませんでした。 これでは、ずっと家庭の事情で専...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金に自助努力が必要な理由
なぜ日本の老後資金には、国民の自助努力が必要なのでしょうか。 下記３点から考えてみたいと思います。 ■少子化 日本の国は「少子化」が進んでいます。 日本では、新しく生まれる子どもの数が減っています。 それは、２０年後、３０年後の日本の生産人口(労働人口)の減少を意味します。 日本の国の将来を担う人の数が減っているのです。 ■生産人口(労働人口)...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
耐震改修に関する私論
これは私論です。多少語弊があるかもしれませんが、なるべく分かりやすくお話ししたいと思います。近年、住宅（殆どは築30年以上の木造）の耐震改修に関するご相談が増えています。地震被害をテレビで見たりして不安に思った方からの相談もあれば、耐震改修業者さんからの強いセールスを受けてどうしたものだろうかと言う相談も多くあります。いろいろな金物補強工法セールスがあるようですが、どちらにせよ第三者的立場の建築専...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
11/1【ファンドでつくろう！じぶん年金】セミナー
公的年金だけでは老後は不安！
そう思っているあなたにファンドによる年金作りを提案します。
老後資金と言えば年金保険に加入することだけを考えていませんか？
投資信託で私だけのオリジナル年金を作りましょう。
今ある資金を効率よく増やしたい方、またはこれから準備したい方、ファンド選びのポイントも紹介します。
老後の安心は自分で構築しましょう。
特に年俸制で...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
薬事法の許可更新〜医療機器〜（７）
【製造販売業】輸入の場合 旧法で輸入販売業者だった事業者は、改正法で製造販売業をもっているものとみなされていますので、次の更新は「製造販売業」を更新することになります。 また、旧法下における製品の保管場所は、製造業許可（包装・表示・保管区分）をもっているものとみなされていますので、製造業許可（包装・表示・保管区分）も更新する必要があります。 外国製造業者認定...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
「成年後見制度」の広報活動
今日は、横浜市の保土ヶ谷区役所で、「成年後見制度」の広報活動のための腹話術を演じてきました。 今年度は、横浜市との協働事業ということで、仕事を請け負っています。（ＮＰＯ法人に協力） この「成年後見制度」は、介護保険制度と共に始まったのですが、認知度が低いので、広報活動を行っているのです。 そして、普通にやっても興味をひかないので、腹話術で説明するということで、私が行っていま...（続きを読む）
- 阿部 雅代
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除、１０年か１５年かどっちが有利？
住宅ローン控除について国税庁のＨＰに詳しく記載されていますので、まずはこちらをお読みいただき、住宅ローン控除が受けられるかどうかご確認ください。 （国税庁HP） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm ◇ 住宅ローン控除１０年控除と１５年控除、選択するときの注意点 平成１９年入居の場合 所得税から１０年間...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
２．基本給（その２）
今回は「昇給」についてのお話です。 昇給は文字通り給料が上昇することですが、その上昇のさせ方は一般的にベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）から成り立っています。 ベースアップとは、経済や企業業績、インフレなどに合わせて賃金カーブそのものを上に移動させ賃金表を書き換えることをいうのに対して、定期昇給は、毎年一定の時期を決めてその企業の給与規程に定められた昇給制度に従って...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
年金分割を受ける資格とは
分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算２５年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると２５年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
年金分割はすぐには始まらない
フジテレビ「ハピふる」では、離婚を考えている主婦の方に数名集まっていただき、今不安に思っていることや疑問点を話していただきました。 その中でお一人、すでにご主人が６０歳で厚生年金の受給を受けている方がいらっしゃいました。 奥様の算段では、「ご主人が今もらっている年金の半分を離婚したら私ももらえる」でした。 ご主人がもらっている年金全てが離婚分割の対象にならないというの...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
東京駅での「登録建築家展」
10/15（月）〜10/20（土）の六日間、東京駅行幸地下通路ギャラリーに日本建築家協会の「登録建築家」紹介パネルが展示されます。もちろん僕のパネルも展示されます。
「登録建築家」と言うのは、国際建築家連合に所属する日本建築家協会が認定した建築家であることを示すもの。つまり経験の浅い設計者や、施工者側に立つ設計者が自称建築家を名乗っているようなケースと一線を画すという意味で定められた資格制度で...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
１．基本給（その１）
給与明細書を開くとまず最初に目に飛び込んでくるのが「基本給」です。日本の賃金形態のほとんどが、「賃金＝基本給＋諸手当」という構図になっていて、その割合は概ね70：30程度と言われています。 さらに基本給は、一般的に「本人給＋職能給」と区分されることが多く、本人給は年齢給・勤続給など属人的な意味合いの強いもので、一方の職能給は個々人の職務遂行能力に応じて査定が行われ決定されています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
自営業者の備え（１）
会社に勤めている人と違い、自営業者は保障と補償の備え方が違います。 以後３つのリスクについて会社勤めの方と自営業の方の備えの違いについて書きたいと思います。 『１つ目のリスクは予測できないケガや病気をすることです。治療のために仕事ができず、治療費がかかります。』 ■会社勤めの方 会社に勤めていれば、仕事を休むことになっても、同僚等、仕事を代わりにや...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
郵政民営化のポイント＜かんぽ生命の政府保証＞
郵政民営化のポイントの続きです。 今回は「かんぽ生命の政府保証」についてです。 簡易保険については民営化前に契約した簡易保険商品については満期まで政府保証がありますが、''民営化後のかんぽ生命保険と契約した商品に関しては他の保険会社と同じく生命保険契約者保護機構による補償''になります。 政府保障が全額保証であったのに対し、生命保険契約者保護機構による補償は責任準...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
給与明細書は情報の宝庫
誰もが手にする「給与明細書」― 実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 支給項目は、基本給や...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
ほっと一休み、番外編！「暴走経営者」
内部統制の本質を支える基本理念は「倫理観」です。 誰もが持っている良心や正義感です。 内部統制は「性悪説」で仕事を管理しますが、従業員ひとりひとりが正しい倫理観を持っていれば内部統制の必要性は本来はないのです。 でも、従業員が正しく行いをしようとしても内部牽制が機能しない場合があります。 それはトップである経営者の倫理観の欠如です。 トップである経営者が倫理観な...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
郵政民営化のポイント＜ゆうちょ銀行の政府保証＞
郵政民営化のポイントの続きです。 今回は「ゆうちょ銀行の政府保証」についてです。 貯金に関しては民営化前に預けたものに関しては政府保証があり、国が元本と利子の全てを保証しますが、民営化後に預けたものはすべてゆうちょ銀行の契約となりますので、他の金融機関と同じく預金保険制度で保護されることになります。 預金保険制度での保護は元金１０００万円とその利息のみの保護(決...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、生きるのか？（１）
「なぜ、生きるのか？ なぜ、生きなければならないのか？」
豊かな日本
制度的には、餓死することも、治療拒否で死ぬこともない。
しかし、年間３万人以上も、自殺をする人がいる。
「なぜ、生きるのか？ なぜ、生きなければならないのか？」
高度な日本
多くの人が大学を出て、テクノロジーは最先端を突き進む。
しかし、「なぜ、生きるのか？」に答えられる人は少ない。...（続きを読む）
- 滝山 博行
- （鍼灸師）
郵政民営化後、郵貯マル優が廃止！
郵政民営化後は、 郵便貯蓄利子非課税制度（郵貯マル優）が廃止となっています。 ただし、郵政民営化前に預け入れていた非課税の定期性郵便貯金については、 そのまま、これまでどおり満期を迎えるまで非課税扱いが継続となります。 結果、 郵政民営化後は、 一定の要件に該当される方で 非課税貯蓄制度を利用される場合、 少額預金の利子に対する非課税制...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
フジテレビ「ハピふる」に登場するかも！？
月曜日から金曜日まで毎日朝９：５５から放送されているフジテレビの「ハピふる」さんより取材をお受けしました。 先日はロケも行い、今編集作業等々進んでいるところのようです。 放送日は１０月９日(火）９：５５スタートすぐのコーナーでの紹介になると思います。内容は「離婚分割」について・・・ 離婚分割については、新しい制度だけいに色々な誤解もあります。でも、これまで女性、特に専...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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