「制度」を含むコラム・事例
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特許の常識／非常識(第１回)
特許の常識／非常識(第１回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 １ はじめに 企業の特許関連業務を扱う部署は、昔は特許部と言ったものであるが、ここ１０年ほどで殆どが知的財産部またはこれに類似する名称に改められた。「知的財産権」とは特許権、著作権などの総称であって、これらのうち特許庁が管轄している権利を「産業財産権」（以前は工業所有権と呼んでいた）という。特許だけを...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
生命保険 節約 医療保険 高額療養費制度
健康保険の被保険者またはその家族（被扶養者）が、 同じ病院で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、 その超える分は、所定の手続きにより払い戻される制度です。 ただし、 「差額ベッド代」 「入院時の食事代の一部負担」 「先進医療の技術料」 などは高額療養費制度の対象になりません。 被保険者が７０歳未満のケース ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
取引先顧客の倒産に備える２
そんな保険商品が「取引信用保険」です。 特徴は与信審査を保険会社が行い、保障限度額を決めます。また、取引先に 内緒で加入することができ、万が一倒産した場合、売掛債権の約80〜95％ （契約内容により変わります)を保険金で補填されます。 取引信用保険は損害保険会社で取り扱われ、火災保険や自動車保険のように 既製品として完成しているわけではなく、自社の業務内容にあわせ保険スキ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
外貨定期預金と外貨MMFどちらがお勧め？
外貨預金と外貨MMFどちらがメリットがあるか考えてみました。 外貨定期預金は、外貨ベースでは元本割れはありません。金利は各通貨の金利水準が反映されます。 固定金利で利子は満期一時払いです。1.3.6.12ヶ月など短期のものが主流で原則解約できません。 メリットは海外の高金利を得ることと為替差益を狙えることです。 デメリットは円ベースで見た場合高金利であっても、為替...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ミニ保険会社をご存知ですか？
ミニ保険会社は2006年4月に保険業法が改正され誕生しました。 発端は当時任意共済と呼ばれていた相互扶助組織です。 当時は関係業法の整備がなされておらず、無認可共済・ 根拠法の無い共済とも呼ばれていました。 純粋に保障事業を行っているところが大多数でしたが、 制度を利用し、出資法違反や連鎖販売がなされたりとトラブルも あったため、法制化されました。 ミニ保険...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
●【働く女性の志と品格】
こんにちは、しぎはらです。 ２００８年がスタートしましたね。 皆さんの、【今年の目標･夢】は何でしょうか？ プロファイルのQ&Aには、女性からの質問がたくさん寄せられます。 質問のお答えを考えつつ、毎回思う事は 【仕事･結婚･子育て＝私生活とのバランス】とは 時代が変わっても、女性にとって「普遍のテーマ」なのだという事。 母の時代･私の時代･娘の時代 ...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
相互会社は限界があるのか？
新聞各紙で公表されましたが、第一生命が2010年春にも現在の「相互会社」から株式会社に転換する方針を決めました。 持ち株会社制度を導入するとともに、国内外でＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する考え。第一生命の斉藤社長は、拡大戦略を進めるには「相互会社では限界がある」との認識を示しました。 以前から生保の相互会社は内向きな経営形態だという批判はありましたが、最大の要因は、総資産約1...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
退職金のもらい忘れはありませんか？
中小企業等の退職金準備をお手伝いしている 独立行政法人勤労者退職金共済機構が 現在、退職金の未払いが43万人あるそうです。 勤労者退職金共済機構には 中退共（中小企業退職金共済）と 建退共（建設業退職金共済）と 清退共（清酒製造業退職金共済）と 林退共（林業退職金共済）の4つの制度があります。 退職金共済は300名以下の中小企業でも従業員の 退職金準...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
日本人の平均寿命 長生きがリスクに！
今や、日本は世界有数の長寿国となり、 平均寿命は男性78.53歳(世界第四位）、 女性85.49歳（世界第一位）です。 ところが約50年前の昭和35年、男性は65.32歳、女性は70.19歳、 男性で13.21歳、女性では15.3歳平均寿命が延びています。 平均寿命が伸びれば伸びるほど、心配になってくるのが 老後資金の根幹である公的年金。 社会保険庁の...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
年金 国民年金 最低加入期間
６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。 その為には最低２５年（３００ヶ月）の加入期間が必要ですね。 ３００ヶ月の計算対象期間は次の期間の積算期間です。 ・国民年金 厚生年金 共済年金の加入期間 ・国民年金の保険料免除期間 ・任意加入できるのにしなかった６０歳未満の期間（カラ期間という） ・学生の納付特例 若年者納付猶予制度...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
最終面接の選考ポイント
一次面接の選考が終わると、二次面接、場合によっては三次（最終） 面接へと進めるわけですが、感覚としては及第点以上の評価を得ら れた応募者には、出来る限り最終決定権者（役員等）に会ってもらい、 取りこぼしのないように計らうというのが、人事の姿勢です。 及第点を越えたラインでの選考ポイントは、相性であったり、情熱の 度合いであったり、センスであったり、最終決定権者にゆだねざる...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
「収入保障保険」と「所得補償保険」の違い
保険の名前で似たような名前なのに機能が全く違う保険があります。
それが、「収入保障保険」と''「所得補償保険」''です。
「収入保障保険」は生命保険会社が販売し、
'「所得補償保険」は損害保険会社で販売しています。
「収入保障保険」は万が一の死亡時に途絶えた収入を保障し、
年収に関係なく加入が可能で、一時金で受取れるタイプや
一定期間、毎月受取るタイプがあります...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
年金 国民年金 厚生年金 免除制度
年金 国民年金 厚生年金 免除制度 国民年金ならびに厚生年金には保険料支払い免除の制度があります。 これが自動的に免除になるものではないので ちゃんと申請しておかないともったいないです。 国民年金で言えば ・生活保護を受けている方 ・所得が一定以下の方 ・２０歳以上の学生などなど 厚生年金で言えば ・育...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 遺族年金 公的年金
公的年金というと、どういうものを想像しますか？ 老後の生活資金として生きてお金をもらうだけでしょうか？ それだけではありません。 遺族年金と言って、亡くなった後に家族を守る為の制度でもあるのです。 生命保険を買う際にも、この遺族年金を知っておくと 無駄な保険料を払わずに済みます。 では実際どのような制度なのか紹介いたします。 今...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険の検討に必要な絶対的３ヵ条
多数の保険商品を選ぶ、もしくは保険設計をしてもらう前に、すべきことがあります。 1. 公的な保障制度を理解する 国民年金や厚生年金に加入していると、国から遺族基礎年金が支給される制度があります。このような制度を知らずに、いきなり生命保険を考えている方が多くいらっしゃいます。まずは、ご自身の公的年金を確認してみましょう。必要な保障額のうち、公的な保障でどこまで埋まるのか？ その埋まらな...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
「指定代理請求制度」のことを知ってますか？
「指定代理請求」の特約（無料）を付加していないと、もらえるはずの保険金なのに、請求できないことがあるということをご存知ですか？ 例えば、こんなケース １、病気や事故で昏睡状態や寝たきりとなり、本人が請求の意思表示ができない。 ２、がんであることや、余命6ヶ月以内であることを本人が医師から告知されていない。 などの場合、本人が保険会社に請求することは不可能です...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
傷病手当金、国民健康保険では支給されない!?
一般企業などにお勤めで社会保険に加入している方が、 病気やケガで働けなった場合、支給される「傷病手当金」があります。 事故発生から有給休暇期間を消化し、その後最長18ヶ月間支給されます。 その『傷病手当金』は個人事業主などが加入する国民健康保険では、 残念ながらそこまで支給されません。 サラリーマンよりもリスクをしょって仕事をしているのに、 社会保障制度で...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
贈与税の２つの課税方式
−暦年課税と相続時精算課税制度− 贈与税は相続税の補完税といわれており、相続税と密接な関わりを持っておりますが、現在の贈与税の制度には、暦年課税方式と相続時精算課税制度の２つの方式があります。 相続時精算課税制度は平成１５年に新設された制度であり、この制度を受けるためには、一定の要件を満たし、選択の届出をしなければなりません。 この２つの制度は、受贈者ごとに暦年単位で贈与税額を計算する...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
本人が受診しない場合のこと
精神科では、本人が受診したくないといって家族が薬だけをもらう場合が多いようですが、これは仕方のないことであると言って済むことではありません。場合によっては、本人の引きこもりを助長し、ひいては病状の悪化を招くことになります。 厚労省でも、このような患者さんに対して訪問看護を行うようにと指導しています。当院では、軽自動車が3台以上訪問看護用にあり、いつもフル稼働で訪問を行っています。 訪問は、...（続きを読む）
- 菅野 庸
- （医師（精神科））
16．厚生年金保険料（その２）
老後の大切な生活の糧である老齢厚生年金を理解するポイントは、「特別支給の老齢厚生年金（特労厚）」と「２階建て方式」であるという点です。 一般的に、老齢厚生年金は６０歳から支給が開始されるものとして広く認識されていますが、本来は６５歳からであって、６０歳から６４歳までの間に支給される年金はあくまでも「特老厚」なのです。 そのカラクリは、１９８６年に行われた年金制度の大改正に...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
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