住民税からも住宅ローン控除ができる
平成11年から18年までの間に住宅ローン控除を受けた人は、税源移譲の結果、控除額が減るケースがあります。
そこで、そのような人は本来所得税から控除される分を住民税から控除できる制度ができました。
該当者は、源泉徴収票の摘要欄に『住宅借入金等特別控除可能額 ○○○円』と金額の記載のある人です。
住民税の控除を受けるには毎年申告が必要になり、用紙はお住まいの各市区町村に用意されています。(税務署ではありません)
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このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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