- 間山 進也
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
- 弁理士
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
(台湾:プレスリリース、2007年11月9日)
具体的な内容について、私なりに要約すると、以下のようなものです。
<適用対象>
◎外国→台湾への出願
◎台湾→外国への出願
<実際の運用>
◎台湾の先行技術を先に検索する。
◎外国で登録済又は先行技術調査レポートがあった場合は、外国の先行技術について検索しなくてもよい。
◎外国の先行技術調査レポートがあった出願について、同一の請求項に関しては外国の資料を参酌し、同一でない請求項に関しては台湾での審査基準に従って判断する。
我が国でも特許ハイウェイなど、他国での審査を参考にして審査効率化を行う制度の適用が拡大されており、各国での知的財産権の審査レベルが共通化してゆく傾向にありそうです。
我が国での特許ハイウエイ制度の概要については、以下のHPをご参考下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm







