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http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/press_maff_meti_renkei.htm
農業分野の特許のライセンシングに関連する情報をデータベース化し、これを一体運用するという内容のようです。また、これに対応して弁理士が農業分野での知的財産権について知識を拡大することができるような制度も設けられるようです。
他の分野では、すでにデータベース化されており、工業所有権情報・研修館の下記のＵＲＩでアクセスできます。
http://www.ryutu.inpit.go.jp/PDDB/Service/PDDBService
事業化検討などの参考のため、関連分野の特許化情報、およびライセンシング情報についてチェックすることも無駄ない研究開発、事業化・利益計画を立案するために役に立つのではないか、と思います。
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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