「雇用」の専門家コラム 一覧(17ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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平岡 美香
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閲覧数順 2024年09月18日更新

「雇用」を含むコラム・事例

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【2/11書評】新版 結局「仕組み」を作った人が勝っている―驚異の自動収入システムは今も回り続け

こんにちは。考動型営業コンサル@竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓ 新版 結局「仕組み」を作った人が勝っている―驚異の自動収入システムは今も回り続けていた! (知恵の森文庫) ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 同書は、1人起業、スモールビジネスを 構築する際のポイントがわか...(続きを読む

竹内 慎也
竹内 慎也
(営業コンサルタント)

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」   労働契約法、雇用安定法(高齢者の定年65歳延長)、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/11 11:59

【働くレシピ】リーダーシップを考える(1)

☆☆--------------------------------------------  「働く」を応援するシリーズⅥ     リーダーシップを考える(1) -------------------------------------------☆☆     「女性」や「良い子」として育ってきた人たちにとって 苦手とするリーダーシップ 「女性は控えめに」という教育を受けてきた女性にと...(続きを読む

壷井 央子
壷井 央子
(キャリアカウンセラー)

トレーナーが安定して収入を得る為には?

 「独立をしたいと想っているけれど収入面が不安です  安定して収入を得る為に、何か良い方法はありませんか?」 との質問を先日頂きました あなただったら、なんて答えますか???  この質問に対する僕からの答えは1つだけです 「人の3倍努力して、成長し続けると共に、  あなたにしか提供出来ない価値を提供し続けることです」 上記以外に方法は無いのだと想いますがいか...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

私たちは驚くほど、働く自分たちを守ってくれる法律や制度のことを知らない。

キャリアカウンセラーの勉強をしていくなかで、非常に驚いたことがあります。 仕事をする時の、雇用される側と雇用する側の取り決め、 法律や制度に関して、自分が驚くほど何もしらない、ということです。 私はとはいえ、その時点で完全な「素人」ではありません。 求人広告を扱ってきた期間も長かったので、職業安定法であったり労働条件に関しては、 一般の方よりも素養はあったはずです。 それでも、いざ自分の...(続きを読む

乾 喜一郎
乾 喜一郎
(キャリアカウンセラー)

「キャリア教育必修化」についての議論の迷走

2013年1月15日の『読売新聞』朝刊に掲載された 「高校普通科へのキャリア教育必修化」に関しては WEB上でさまざまな議論が展開されています。 Googleで「キャリア教育必修化」を検索しても 多数のサイトがラインアップされます。 本日(2013年2月3日)現在で、私のPCで検索してトップに来るのが 下記サイトです。 「キャリア教育の高校必修化は余計なお節介だ」 http://diam...(続きを読む

クロイワ 正一
クロイワ 正一
(キャリアカウンセラー)

就活に励む大学生の企業選びのポイント

 就職活動をする際どの業種・業界を選ぶかは重要項目の一つである。関心のある業種・業界を取り巻く環境・競争状況、歴史と将来の発展の可能性を調べた上、幾つかの企業を選び出し検討する。企業の業容についての詳細は、ホームページ、有価証券報告書等を調べる事とするが、まずは2013年1集会社・就職四季報を紐解いて会社選びを始める。チェックポイントとしては、まず社歴と特色で業容、業界での地位、資本系列、沿革など...(続きを読む

笹木 正明
笹木 正明
(キャリアカウンセラー)

平成25年度税制改正大綱

1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。1 成長による富の創出に向けた税制措置2 社会保障・税一体改革の着実な実施3 復興支援のための税制上の対応 1 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...(続きを読む

榎並 慶浩
榎並 慶浩
(税理士)

これからの就職、会社ではなく自分がしたい仕事に拘るべきです。

会社の業績を伸ばすためには、社員のモチベーションを高め、維持することが重要だ。 そのためには、目指したい会社、ライバルにしたい会社を社内で話し合うのが得策である。 振り返ると、私が入社した30数年前、当時50名前後で目指そうと話し合った会社は以下の通り。 FA業界ということもあり、少し、世間とは視点が違うことはご容赦いただきたい。 IBM 当時はITの雄。大手企業、官公庁、銀行...(続きを読む

下村 豊
下村 豊
(経営コンサルタント)

求職者支援訓練の募集を開始いたしました!

   ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。     研修・教育部門を担当するBYSグループの㈱ジョイント・プレジャーでは  現在、3月18日開講の「求職者支援訓練」受講生を募集中です。   ◆求職者支援訓練とは?    雇用保険を受給できない離職者(受給を終了した方を含む)に対して    中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練のことです。...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2013/01/31 10:02

税制改正大綱 法人税

平成25年度の税制改正では、法人税に関する項目として、「所得拡大促進税制」及び「中小企業設備投資税制」が創設されました。 また、「環境関連促進投資税制(即時償却)」や「雇用促進税制」も延長・拡大され、雇用や設備投資を後押しする税制が整備されました。 さらに、中小企業対策として、中小法人の交際費課税の特例が大幅に緩和されました。   (主な改正項目) (1) 所得拡大促進税制(H25.4/...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

追い出し部屋

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 「追い出し部屋」ってご存知でしょうか。 昨年末に朝日新聞で特集されて大きく話題になっているワードです。 いよいよ、厚労省がパナソニック等の5社を実態調査することになったと報道されていますね。 その記事によれば、  ・製品の梱包等、他部署への「応援」  ・書類整理などの単純作業  ・ムリな営業ノルマとプレッシャー といったことが行われているようです...(続きを読む

井上 敦雄
井上 敦雄
(ITコンサルタント)

平成25年度税制改正大綱のその2

一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその2として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 1 所得税の最高税率の見直し 2 金融・証券税制 3 住宅税制 4 復興支援のための税制上の措置 5 租税...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

平成25年度税制改正大綱

平成25年度税制改正大綱    今日は、先週24日に公表された与党の平成25年度税制改正大綱について投稿させていただこうと思います。  他のブログやFacebook、また、今後の税制改正セミナーで詳細は明らかにされると思いますので、このブログでは92ページにわたる税制改正大綱の項目を列挙しておきます。   目次にあげられている項目は以下のとおりです。   第一 平成2...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

【平成25年税制改正速報第2弾!!】

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

平成25年度税制改正大綱(1.基本的考え方)

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。   安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

BAD EDUCATION (日本の教育)

Jan. 24 New York Times の記事より。 日本の教育について。 タイトルは ”Bad Education”. (私が過去35年言い続け、日本の子供たちを救うべく挑戦して来たことがそのまま記事になっています。 世界の常識と考えを共有していることに「報われた・・・」気がするのと同時に、日本の子供たちの惨憺たる教育現場を考えると危機感を通り越して、あきれてしまいました。) ・・・...(続きを読む

大澤 眞知子
大澤 眞知子
(英語講師)
2013/01/25 18:27

6か月連続過去最多

 6か月連続過去最多!! 何のことかというと、先日、厚生労働省が発表した、昨年10月の 生活保護受給者の方の人数です  記事によると 前月比8,675人増の214万2,580人となり、 6カ月連続で過去最多を更新したとのことです  また、世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、 またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、 ...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

TOEIC(R)初級基礎単語140(500点レベル)

みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第140回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約3~5単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...(続きを読む

伊東 なおみ
伊東 なおみ
(英語講師)

M&Aによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか?

これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。   デメリットとしては,会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後,後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 M&Aが成立するまでの,情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

【最強ビジネスモデル】究極の優先順位。

 【最強ビジネスモデル】  2013.01.21 No.0542 =========================== 先日、ふっと8つの質問を思い付き いきなりノートに書いた。 その順番で直感で答えて見直すと まさに「究極の優先順位だー」 と感じたのでシェア。 この質問、特に 経営者の方々はやってみて欲しい。 価値を生み出し、 雇用を生み出している経営者が、 重要度の高いものを優先...(続きを読む

星 寿美
星 寿美
(経営コンサルタント)

M&Aによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか?

これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては,親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり,従業員の雇用を維持でき,社会に貢献し続けることができます。 次に,現経営者は事業を第三者に売却することにより,利益を得ることができます。廃業した場合と比較して,より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

現代税法研究会で研究発表、補助税理士の専門家責任について

明日、1月19日土曜日15時~18時、日本大学法学部で開催する 現代税法研究会・経営法学研究会(共催)において、 「税理士事務所内で不正行為を発見した補助税理士の専門家責任」 をテーマに研究発表をする機会を頂きました。 若干、報告タイトルは変わっていますが・・・ http://www.law.nihon-u.ac.jp/about/research/information.html  ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2013/01/18 15:27

2013年1月17日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り、円換算主要商品価格を掲載

1月17日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月17日、NY市場で2年7ヶ月ぶりの円安1ドル90円台を付けました。また、米国の雇用統計で失業率の低下、新築住宅着工件数などで改善がみられ、景気への不安感も薄らいで、2日連続の50%超えです。 主要株価指数の上昇指数は21指数÷30指数×100=70.0%です。地域別には、アジア・オセアニアは5/13指数と最も振るわず、欧州は...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

社会問題化する親同居未婚者-産経新聞転載

少子高齢時代 河合雅司の解読   日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は103万3千人にとどまる見込みだという。それは2011年をさらに下回る戦後最少だ。  少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。厚生労働白書によると、2010年の生涯未婚率は男性が20・1%、女性は10・6%だが、2030年には29・5%、22・6%に及...(続きを読む

土井 康司
土井 康司
(婚活アドバイザー)
2013/01/18 09:30

◆いずれ「サラリーマン」は消滅する??

ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。 ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。 空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。 ライフオーガナイザーの講座でもお伝えしていますが、暮らしをとりまく状況は、どんどん変化しています。 ライフスタイルも、この10年でずいぶん変わったのではな...(続きを読む

石井 純子
石井 純子
(インテリアコーディネーター)

マクド難民

 こんにちわ 今日の東京は氷点下だった様ですね  今年は新たな事業を始めようと 日々計画を立て、その為の準備を少しずつ少しずつ行っています  目標に向けてやるべきことを書きだすと 「こんなにあるの!?」と思わず言いたくなるくらいのボリューム  セミナーなどでブログを読んでくださっている方にお逢いすると 常にポジティブで、凹むこともなく、やる気を失うことも...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

【コンテスト情報】「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」募集スタート

日本経済新聞社主催で、優れたソーシャルビジネスの取り組みを表彰する 「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の募集がスタートしました。   様々な社会的課題をビジネスの手法を使って解決する「ソーシャルビジネス」は、 東日本大震災の復興関連の事業が増えるなど関心が高く、新産業や雇用機会の創出 といった経済活性化の役割も期待されており、この分野で新しいビジネスモデルや 社会的価値を創出している事...(続きを読む

片桐 実央
片桐 実央
(起業コンサルタント)

事業承継の総論に関するQ&A Q3.事業承継対策を早めに始めることは重要ですか?

事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において,経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し,親の事業を承継することにこだわらず,自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で,経営者が不意に亡くなり,企業の業績が急激に悪化した,さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/01/16 11:00

【平成25年税制改正速報】

1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

0.96%の可能性

みなさん、おはようございます。 ワクワクの和久井です!  今日は成人式ですね。私も○十年前に成人を迎えたわけですが、新成人のみなさんにとっては新たな門出。昨日は55歳からのリスタートのお話し をしましたが、気持ちを新たにしなければいけないのは私たちも同じです。  毎年この日は初心に立ち戻って自分を見つめ直す日にしています。 0.96%  さて、総務省の調査では、新たに...(続きを読む

和久井 海十
和久井 海十
(ITコンサルタント)

55歳からのハローライフ

みなさん、おはようございます。 ワクワクの和久井です!  昨日に引き続き、このお休み中に読んだ本のお話です。  仕事柄、お付き合いのある方の本を読ませていただく機会が多いので、必然的にビジネス書を読む事が多くなるのですが、久しぶりに小説を読みました。 『55歳からのハローライフ』  という作品です。じつはこの本を手に取ったときは、  これも村上龍...(続きを読む

和久井 海十
和久井 海十
(ITコンサルタント)

社員か派遣か

毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 正社員で働くか、派遣社員として働くか 公平に悩むのはいいことだと思います。正社員で難しいから派遣 という選択ではなく自分の価値観で 働き方の選択をすることだと思います。正社員は 期間の定めの無い雇用。その働く企業が直接の雇用主となります。派遣社員は ...(続きを読む

中井 雅祥
中井 雅祥
(転職コンサルタント)
2013/01/12 19:00

安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。

安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html 財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。   経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、 連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、 麻生...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

法人ではない会社などへの就職

毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 学生さんや転職活動をされている方から 質問いただいたり不安を相談されたりすることの一つに 法人でない会社や店舗などへの就職です。美容室やお医者さんはもちろん 法人ではない事の方が多いです。また 小さな飲食店や販売のお店なども 多いです。そして 小さな...(続きを読む

中井 雅祥
中井 雅祥
(転職コンサルタント)
2013/01/10 19:00

新入社員研修に加えてください

 おはようございます。ワクワクの和久井です。  昨日に行き続き、新入社員の抱える潜在的リスクのお話です。 今日は彼らに対してどのようなアプローチをしていくのが正しいのかを考えてみます。  ネットやケータイ、スマホに当たり前のように接してきた世代は、 学生時代から当たり前のように自分のブログを持って、 社会人になってからもSNSで友達と積極的にやり取りをしています。 ...(続きを読む

和久井 海十
和久井 海十
(ITコンサルタント)

若者の正規社員は増やせるのか、企業の人件費は限界がある!

年金破綻のツケで若年雇用が犠牲 若者イジメ悪化と城繁幸氏  国は年金破綻のツケを企業に回し、企業は若者の雇用を抑制することでそのツケを払う。これではますます若..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース] 日本はデフレが進行し、厳しい低価格競争が行われている。 その原因の一つが、非正規社員が増えていることだと思う。 働けど働けど収入は増えず、将来に対する不安...(続きを読む

森 大志
森 大志
(税理士)

土田道夫「労働法概説」その21

一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。   (目的) 第一条  この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/01/05 14:01

2013日本の宿ヒット予測BEST3!

2013年、日本の宿にとってどんなトレンドがあるでしょう。 新年にあたり、半分妄想も含みつつ、「日本の宿ヒット予測BEST3!」を発表します~ 第3位 「日帰り専門温泉宿」 その名のとおり、日帰り客向けの温泉宿。と言っても、スーパー銭湯ではありません。ちゃんと客室があり、お部屋で寛げ、料理も出て、一泊するのと何ら遜色のない滞在ができる温泉宿。「これまでは、宿泊中心でやってきたけど、部屋の稼...(続きを読む

井門 隆夫
井門 隆夫
(マーケティングプランナー)
2013/01/04 00:36

社会保障・税一体改革の紐解き(1)

社会保障と税の一体改革について   第180回通常国会と181回臨時国会で、社会保障と税の一体改革に 関連する法律が15本できました。 社会保障関連13本、税制関連が2本。 (社会保障関連では①社会保障改革 1本、②子ども・子育て支援 3本、③医療・介護の充実 1本、④年金制度の改善 4本、⑤全員参加型社会、働きがいのある人間らしい仕事の充実 3本、障がい者支援 1本、税では 税制抜本改...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)

土田道夫「労働法概説」その17

今日までに、女性の雇用、母性保護、有期雇用、パートタイムの個所を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/29 17:23

就活に励む大学3年生の企業選びのポイント

厳しい就職戦線の中で、大学3年生は内定獲得に向けて一斉にスタートした。就職したい企業のイメージが定かでない学生の為、3年後の職場環境予測と企業選びのポイントをご提案いたします。来春大学を卒業する若者の就職内定率は63.1%(10月1日時点)で、前年同期比3.2ポイント増となり、回復はしているものの、いまだに10万人近い若者が就職することができない状況が続く。また一方で、若者の採用に前向きでありなが...(続きを読む

笹木 正明
笹木 正明
(キャリアカウンセラー)
2012/12/29 12:13

金融緩和と土地

バブル崩壊で停滞打撃を受けた日本経済ですが、その発端は中曽根・海部政権が進めた内需拡大にあります。内需拡大を表明した時、設備投資に資金が回り、新しい製品や産業を発展すれば、経済状態が良くなると、政府は考えていたようです。 しかし、結果は設備投資や技術革新に資金が回らず、より安易な土地投機に流れて行きました。じゃぶじゃぶ余っている資金を背景に、雇用しなくても設備投資しなくても土地さえ買っていれば企...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/12/27 08:29

土田道夫「労働法概説」、その16

昨日までに、男女雇用機会均等法の個所を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/12/27 08:11

WiiUは模倣される技術か?

おはようございます。ワクワクの和久井です! 日本の安定成長期終焉後、1991年からの約20年以上にわたって経済が低迷した期間は、 失われた20年といわれています。 そのきっかけがバブル経済崩壊ですが、 このことは消費や雇用に悪影響を及ぼしていきました。 そうして日本はデフレスパイラルへと陥り、 サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機から 世界同時不況へと発展し、 経済の低迷はい...(続きを読む

和久井 海十
和久井 海十
(ITコンサルタント)

縦と横の繋がりから考える「トレーナー・インストラクターの働き方」

 こんにちわ 今日はクリスマスですね  日本ではお休みの関係か、クリスマスよりもクリスマスイブの方が 盛り上がっているのは気のせいでしょうか?  先日、ある出来事から想うことがあったので書いてみたいと思います 日頃、トレーナーやインストラクターの方から「働き方」などについても ご相談を頂くことが多々あることは、以前もブログで書かせて頂いたかと思います あ...(続きを読む

Style Reformer 小林俊夫
Style Reformer 小林俊夫
(ピラティスインストラクター)

雇用機会均等法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年六月二十七日法律第四十二号 (未施行)              第一章 総則(第一条―第四条)  第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   第一節 性別を理由とする差別の禁止等(第五条―第十条)   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成25年(2013年)の住宅ローン金利動向(前編)

 平成24年(2012年)も円高や中国との関係悪化など、日本にとっては厳しい年となりました。そこに民主党の迷走政治が加わりましたが、12月16日の衆議院解散・総選挙により、自民党と公明党の連立による安倍政権が誕生することで市場の期待は高まっています。  安倍政権が積極的な金融緩和を推し進め、円安が進行すれば、企業業績の改善期待から株価は上昇し、日本もデフレから脱却できる期待が膨らみます。 ...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正:平成二四年九月五日法律第七八号   (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月五日法律第七十八号 (未施行)              第一章 総則(第一条―第七条)  第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進(第八条―第十一条)  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

出産後も働くこと

厚生労働省の調査によると、第1子出産後も仕事を続ける母親が4割を超えるそうです(日本経済新聞の記事より)。 「育休制度の対象がパートや派遣社員の一部に拡大したことや短時間勤務制度が企業に浸透したことが要因」と分析していますが、と言っても、妊娠や出産を機に仕事を辞める女性が過半数を占めているということです。 先日の研修で、出産前に退職するのは、非常にもったいないという話をしました。 出産前42...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

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