「通知」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
島根県松江市の住宅ローン問題無料個別相談会
島根県松江市に在住かもしくは島根県松江市周辺の方で 住宅ローン問題にお悩みの方は相談下さい。 平成24年10月28日(日曜日)平成24年10月29日(月曜日) の両日に行います。 個別の無料相談になりますので、 ご希望の方は電話かメールにてご予約下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 任意売却推進センター <全国対応> 株式会社ライビックス住販 フリーコール:0120-31...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
土壌汚染対策法の改正(日弁連研修)を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 土壌汚染対策法の改正と実務への影響について 研修実施日 2010年02月16日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 笠井 俊彦 氏(環境省土壌環境課長) 佐藤泉 弁護士(第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平田厚「Q&A土壌汚染対策法解説」(三省堂)
早起きして、上記書籍を読み始めました。 重要な条文を以下に引用しました。 土壌汚染対策法 (平成十四年五月二十九日法律第五十三号) 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第16回 出願から登録までの手続概要
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第16回 出願から登録までの手続概要 河野特許事務所 2012年10月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年8月号掲載) 1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。 2.出願...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不動産売買登記と司法書士の役割
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産の売買による名義変更登記における司法書士の役割について説明いたします。 司法書士は、不動産についての名義変更登記を代理して登記申請します。 不動産の名義変更登記については、ご自分で登記申請できるものもあります。 ですが、不動産を購入した場合の名義変更登記については、通常、不動産の最終売買代金の支払いをした日に、登記申請します。 即日に登記申請する理由...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項(会社法158条1項)の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会
福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会を開催します。 福岡県大野城市にお住まいの方や 福岡県大野城市の周辺にお住まいの方で 住宅ローン問題でお困りの方は 10月18日(木)と10月19日(金)の両日に 個別相談を承ります。 ご希望の方はメールか電話にてお申し込みください。 ---------------------------------------------------- 任意売却推進...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
新・税理士からのお知らせ第3号
毎月1度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で120号(10年間)続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。(残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです)参考までにご覧ください。 Ⅰ)9月27日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合
2 特定の株主からの取得 (1)手続 株式会社は,授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて,株主総会特別決議によって,特定の株主から自己株式を取得することができます(会社法160条1項,309条2項2号)。 もっとも,特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは,株主間の公平を害することになります。そこで,株主総会の特別決議では取得の相手方とな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社が自己株式を取得する方法の比較その1(株主との合意)
第3 会社が自己株式を取得する方法の比較その1 1 株主との合意による取得 (1)手続 株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには,あらかじめ,株主総会普通決議(授権決議)によって,次に掲げる事項を定めなければなりません(会社法156条1項)。 (ⅰ)取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては,株式の種類及び種類ごとの数) (ⅱ)株式を取得する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築資金のための住宅ローンの登記手続
司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第1段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、13
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」(所得税法9条1項15号、16号)、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」(所得税法140条~142条)、(合計30頁)を読みました。 本書も、残り約130頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) (非...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法
9 遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法 前述のとおり,遺留分減殺請求権は,裁判上行使する必要はありませんが,期間制限があるため(民法1042条),行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで,実務上は,内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで,遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても,受取人が,不在配達通知その他の事情から,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅金融支援機構(住宅金融公庫)より延滞金の一括納付の催告…
現在住宅ローンの延滞が3ヶ月で住宅金融支援機構(住宅金融公庫)より 延滞金の一括納付の催告書がきてしまいました。 4年前までは自営業をしていましたが、 昨今の不況のあおりで、事業が立ち行かなくなり 個人再生をしてきましたが、 3年間の支払い減額終了と同時に支払いが厳しくなり、 とうとう延滞4ヶ月になってしまいました。 家族はわたしと妻と中学3年と小学6年と、 犬と猫を飼っています。現在は警...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】 『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。 全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、 一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が 適用されます 10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。 従来から、企業・個人へ(以下『納税義務者』といいます)の税務調査を 行うにあったっては顧問税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
株主の株主総会での議題提案権・議案要領通知請求権
□議題提案権・議案要領通知請求権 会社の種類 持株要件 保有要件 取締役会設置会社(公開会社) 総株主の議決権の100分の1以上の議決権(定款で引き下げ可能)又は300個以上の議決権(定款で引き下げ可能) 6か月前から 取締役会設置会社(非公開会社) 総株主の議決権の100分の1以上の議決権(定款で引き下げ可能)又は300個以上の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
[書式] 取締役会の招集通知
□取締役会の招集通知 平成**年**月**日 取締役 ****殿 株式会社**** 代表取締役 **** ㊞ 取締役会招集ご通知 下記のとおり取締役会を開催いたしますので,ご通知いたします。 記 1,取締役会開催予定日時 平成**年**月**日午後*時 2,場所 本社**会議室 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
債権・債務以外の財産の共同相続
4 その他の遺産の共同相続 (1)株式 株式が相続財産に含まれる場合,その株式は,共同相続人間で,その相続分に応じて,当然には分割されません。すなわち,株式はすべて,その相続分に応じて,相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙,長男丙,次男丁の共有とな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書(遺言自筆証書)と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書(遺言公正証書)があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
中国第4次専利法改正案の公表 (第2回)
中国第4次専利法改正案の公表 (第2回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第3回) 河野特許事務所 2012年9月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載) 5.出願から特許成立までの流れ 参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。 参考図1 発明特許出願から登録ま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
担保不動産競売開始決定通知を受け取りましたが、任意売却は出…
担保不動産競売開始決定通知を受け取りましたが、 任意売却は出来ますか? よくいただく質問です。 なぜ?競売にかけられるまでほっておいたのか? 不思議に思われるかもしれません。 何故ならば、 競売にかけられるまでには 住宅ローン信用保証などの債権者から 任意売却の提案はあったはずなのです。 しかし、 住宅ローン問題が深刻化している状況の方は ある意味、精神的に追い込まれていて 債権者からの通...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
山形県天童市の住宅ローン問題無料相談会開催
まだまだ残暑厳しいですね。いつまで続くのでしょうか。異常気象が続くと色々影響が出るので早く、いつもどおりに戻って欲しいものです。 さて、9月17日月曜日と9月18日火曜日の両日山形県天童市在住の方もしくは山形県天童市近辺に在住の方を対象として住宅ローン問題無料相談会を行います。 -------------------------------------------------「自己破産しない! 任...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
福岡県福岡市の住宅ローン問題無料相談会開催
福岡県福岡市に在住の方、もしくは福岡県福岡市の近辺にお住まいの方9月26日水曜日と9月27日木曜日の両日に住宅ローン問題無料相談を開催します。個別相談になりますから事前に予約が必要となります。//////////////////////////////////////////////////////////// 任意売却推進センター(全国対応)株式会社ライビックス住販TEL.0120-316-87...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第1回) 河野特許事務所 2012年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載) 1.概要 日本企業の中国進出に伴い、中国本土において発明が生まれるケースが増加している。中国で発明を完成させた場合、秘密保持審査を受ける必要がある。また、中国現地法...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不動産を共有名義で購入する場合の持分計算
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 2名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。 2名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、1/1、すなわち、1となるように、それぞれの持分を決めます。 持分は、分数...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
【相談実例】勝手に離婚届けを出したパチンコ依存の妻に呆然…
こんにちは! 修復・離婚カウンセラーの谷口です。 今回は実際に相談をお受けした、「家を出て行って勝手に離婚届けを出したパチンコ依存の妻」に悩まれる旦那様について、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 30代の男性先日、市役所から協議離婚届が受理されたと書面による通知を受けました。確かに妻が娘を連れて出て行って別居をしてはいるのですが、実際には何の話し合いもなく離婚届に書いた...(続きを読む)
- 谷口 憲子
- (離婚アドバイザー)
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の3種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税(住宅ローン減税) 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人(買主)名義に登記(所有権移転や所有権保存登記)をす...(続きを読む)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
■長柴先生、お久しぶりです。
いつも購読ありがとうございます。 片付けたいのに片付けられないお部屋を治療する 収納ドクター@長柴美恵です。 昨夜、うれしいお声が届きました♪ 講師冥利に尽きるというか、 そのなことを飛び越えて、 実践されていることがすばらしい! 何事も机上の空論ではなく、 『実際にコトを起こす』が人...(続きを読む)
- 収納ドクター@長柴美恵
- (リフォームコーディネーター)
相続対策②相続財産の把握(不動産限定)
「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報) こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...(続きを読む)
- 田中 恵利子
- (不動産鑑定士)
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