「解除」を含むコラム・事例
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任意売却におけるハンコ代ハンツキ料とは？
任意売却の場合は その担保不動産に各債権者が設定している 抵当権を解除抹消しなければ購入者はいません。 通常は購入希望者が現れて売買の話がまとまると、 後順位の債権者に一部金で抵当権を解除してもらう、 承諾料の事です。 後順位の抵当権者に対して支払うお金が ハンコ代ハンツキ料です。 債務者にとっては一部金の返済となります。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、後順位担保権者に抵当権等を抹消...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却にかかる経費は無料なの？
任意売却にかかる費用は 基本的には無料ではありませんが、 住宅ローン破綻者は金銭的に困窮していますので 債権者は売却代金の中から捻出してくれます。 このことは 任意売却とは売却した売却代金を返済することですから その分は返済が少なくなることを意味します。 では任意売却にかかる費用には どのようなものがあるのでしょか？ １仲介手数料 2抵当権抹消費用 3滞納管理費・修繕積立金 4滞納税金...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
現代税法研究会で研究発表、補助税理士の専門家責任について
明日、1月19日土曜日15時～18時、日本大学法学部で開催する 現代税法研究会・経営法学研究会（共催）において、 「税理士事務所内で不正行為を発見した補助税理士の専門家責任」 をテーマに研究発表をする機会を頂きました。 若干、報告タイトルは変わっていますが･･･ http://www.law.nihon-u.ac.jp/about/research/information.html ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「アットホームタイム」【正しい取引のために】
アットホームタイム No.373 2012.12.20発行紙から抜粋 不利益事実の不告知により、誤認して契約したものであるとして契約の取り消しが認めらた事例 あるユーザーさんの問い合わせに下した東京地裁の判決は・・・ ・・・買主Ｘは、会社の同僚よりマンションの投資話を持ち掛けられ、平成２１年２月、売主会社の担当者Ｙと会うこととなった。Ｙが「物件Ａは通常３１３０万円...（続きを読む）
- 渋谷 好幸
- （不動産コンサルタント）
あなたは、思ったように英語が伸びないと感じていませんか？
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- 中尾 匡宏
- （英語講師）
「はんこ代」「はんつき代」とは？
「はんこ代」「はんつき代」とは？ 「はんこ代」「はんつき代」とは？聞きなれない言葉ですが 任意売却では度々でてきます。 通常の売買であれば、売主と買主がその売買価格に合意して売買が行われたら代金授受までは特別にすることもありません。 この点、任意売却の場合は、売買契約後から、決済引渡しまでの間に各債権者の同意を取り付ける必要があります。 この同意を取り付けるため、任意売却売却業者は「配分案」とよば...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置」を検証する
ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20121212_578447.html 昨日12/12(水)の夕方、ソフトバンクからのプレス発表をご覧になられた方も多かったと思います。 屋根を貸して太陽光発電システムを設置し、賃借料と一部の売電収入を得るというビジネスモデルは、産業用において中小企...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
４０００カンナスマイルの祈りが通じました
１２月７日の地震
４０００人のみなさまの東北への祈りに感謝したいです
鮎川小の教頭先生は
「４０００のカンナスマイルが守ってくれたと思います」
そうおっしゃって下さいました
ありがたいお言葉に痛み入りました
しかしながら 私も皆さまの祈りが通じたと信じています
４０００人のみなさま 本当にありがとうございます
すぐに 各校に電話するのは控えましたが
昨日 今日で 漸く４０００ス...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
■宮城県登米市、南三陸にお知り合いはいませんか？
いつも購読ありがとうございます。
片付けたいのに片付けられないお部屋を治療する
収納ドクター@長柴美恵です。
今年10/1に整理収納アドバイザーの仲間で
東北応援『チーム整理収納アドバイザー』を結成しました。
そして、今週の12/12（水）に
宮城県登米市南方町の
『南方イオン跡地仮設住宅 第二自治会館』にて
イベントを行います。...（続きを読む）
- 収納ドクター＠長柴美恵
- （リフォームコーディネーター）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
本件契約書において問題になりうる点の解説
住宅の売買契約において，住宅ローン条項をつけることは買主にとって重要です。かかる条項がなければ、ローンが否認された場合にも契約を解除するならば違約金等が発生してしまうおそれがあるからです。しかしながら、性質の悪い不動産業者等の場合、かかる住宅ローン条項が形式的にはついていても、よく契約書を精査しなければ思わぬ落とし穴にはまることがあります。 例えば、本件契約書第16条のように、「Ｂが、Ａの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅ローン条項とは？
不動産売買契約を締結するにあたって、購入者が不動産のローンを組むことを前提とした売買契約が締結されることが頻繁に見られます。 そして、ローンとして融資を受けることができるか否かは、不動産の売主ではなく金融業者が判断することなので、不動産売買契約の条文上、住宅ローンを組めない等によって融資を受けることができなくなり、かつそれが買主の責めに帰すべき場合でなければなんらの違約金も発生せず売買...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却と通常売買の違いは？
任意売却と通常売買の違いは？具体的にどのように違うのでしょうか？ また、通常売買と任意売却の依頼の仕方は 違うのでしょうか？ 任意売却と通常売買の違いはほとんどありません。 相違点としては、 ・任意売却は債権額を下回った売買である。 通常売買の場合はローンの残債額を下回った場合は その差額を現金で用意しなければなりませんが、 任意売却の場合は、 債権者はローンの残債額を下回った価格で 抵当権を...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
契約書作成における注意点
・ ５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・ 自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・ 違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・ 法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約は無効です。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士の設計、監理についての参考法規
建築士の設計、監理について、 商法 （報酬請求権） 第五百十二条 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。 民法 第十節 委任 （委任） 第六百四十三条 委任は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローンの連帯保証人や保証人を解除したい
「住宅ローンの連帯保証人や保証人を解除したい」 との問い合わせがあります。 しかし、 住宅ローンの連帯保証人や保証人を解除するには 一旦、全額返済するか、 ローン額に見合う代わりの担保を提供しないかぎり 住宅ローンの連帯保証人や保証人は解除することは出来ません。 離婚したいが住宅ローンの連帯保証人や保証人になっていて そのことが不安で離婚できないとか、 何年か前に離婚していて、 住宅ローンの...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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