アパ・マン事業収支簡易判定 1.建築ボリュームのチェック 当該土地に建築可能な延べ床面積を把握する ２.総事業費の計算 建築コストの概算額を知る ３.年間収入と表面利回りの計算 年間収入を算出し利回りを判定する 1.建築ボリュームのチェック １.建築可能な延床面積を把握する 延床面積(m2)＝敷地面積(m2...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2009.12.24 カラ期間とは何のことですか（２）（あなたの身近な年金の話） 2009.12.22 固定資産税とは？（１）（不動産の税金いろいろ） 2009.12.15 大規模マンションと小規模マンション、それぞれの特徴は？（２）（マンション知識のツボ！） 2009.12.21 住宅瑕疵担保履行法とは何ですか？（ファイナンシャルプランナー石山貴の不動...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

ものすごいラジコン…？ おはようございます、とんでもない機動性のラジコンです。 昨日からの続き、税制改正に応じて 生活費について見直して欲しいという話を書きました。 まず、所得税についての概略を知って頂くことが 必要になるかと思います。 そこで、当コラムとは別で更新しているブログで 所得税の連載記事を書きましたので、そちらを ご参照頂け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

２０１０年度予算が閣議決定されました。膨大な借入で将来の日本が不安ですが、あまりに金額が大きすぎて身近ではないです。そこで「国家予算をハトヤマユキさん家という一般的な家計に例えれば・・」という毎日新聞に面白い記事が掲載されていたので紹介します。 一般会社員の「ハトヤマユキオ」さんは年収（税収）は３７３万円。給与はこの不景気でカット。 仕方がないので、６万円かけて行くつもりだった家族旅...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

物産展。 おはようございます、ここで全国のおみやげが買えました。 昨日からの続き、なぜ生活費を見直すべきなのか？ ずばり、税制改正の影響が全ての人に及ぶからです。 ここ最近まとめられた税制改正の方針において、 過去数十年において考えても相当規模の大改正が 行われることになりました。 その結果、単純な税負担額だけを考えるならば、 ほ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

税制大綱決定しました。これで私達の税金はどう変わるのでしょう。沢山あるので今回は目玉の「こども手当」について。 扶１５歳以下の子供を対象とした扶養控除(所得から差し引ける控除）では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分「増税」となります。 え〜増税かと思うと、ご存知の通り「子ども手当」が貰えます。２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

今日は天皇誕生日です。お祝いあ申し上げま。よって「祝日」 しかしこのような年末に祝日。休んでられないのです。カレンダーや年賀状の送付、来年の事計画策定などやること盛り沢山。 税制大綱もいよいよ発表、子供手当てが支給の代わりに扶養控除は廃止。特定扶養控除のうち、高校生分は縮小。住宅贈与税の拡大など、しっかりと内容を見ていきたいと思います。 さて年末の祝日みなさん今日は何...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先々週末に公表される予定だった平成22年度税制改正大綱が遅れている。 当初15日とされたものが先週末をめどとされ、異例の日曜開催として昨日 開催予定だった税調も中止となり、いつ公表できるのか、不透明なままだ。 17日に与党三党から出された「平成22年度国家予算与党三党重点要望」 への対応も遅れの原因の1つであろうが、18日開催第23回税調の 「主要事項・要望項目等に関する...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

さすがは実習船。 おはようございます、シーバスとは違う「住まい」の匂いがします。 昨日のことですが、税金入門のセミナー講師を務めさせて頂きました。 対象者は我が家の近所にお住まいの子育て中の主婦の方々です。 これまで税理士の業界では顧客として見られていなかった 分野に進出をしてみました。 幸いにして参加者の方からも「わかりやすかったです」という ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のタックスアンサーというＨＰはご存知でしょうか？ 実は、身近な税金相談でよくある質問に対して 国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。 それが、国税庁のタックスアンサーです。 税法改正があった場合、必ず更新されます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

大手を始め順々に冬のボーナスの支給が始まりましたね。しかし、それは一部の大手企業だけであって実際、殆どの企業は夏もでしたがボーナスは激減若しくは不支給の所が多数あるのが現状です。 今、私に一番相談が多いのが住宅ローンの件です。特にボーナス返済を多く抱えている人は死活問題です。私自身、金融機関出身ですから多数のお客様に住宅ローンの貸出を行って来ました。その中の大半の方がボーナス返済を利用さ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年度税制改正は期待外れに終わりそうだ。 8日19時58分asahi.com記事はこう報じている。 政府税制調査会は8日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を 現行の18％から11％に引き下げる優遇措置を2010年度の税制改正 では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を 対象とした特定扶養控除（63万円）の圧縮も議論を先送りすることを 正式...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　　　　　　　　　　　・・・EMPメルマガ　2009年12月4日号より・・・ 12月に入って いよいよ忘年会シーズンになりました。 今朝の日経新聞にも 「忘年会　ちょっと豪華に4,000〜5,000円のコースが好調」 という記事。 弊社も管理物件に飲食専門の店舗ビルがあり、 シーズンの盛り上がりに大いに期待しているところです。 忘...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税（国税）と住民税（地方税）の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。 扶養控除は所得税で扶養親族１人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 いよいよ新...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「長期優良住宅を考える」シリーズのコラム、最終回です。 今までのシリーズをまとめますと、 ・長期優良住宅は、「長持ちする家」について国が定めた新しい基準（第1・2回） ・必ずしもそれが良い家の証、とは言い切れないが、 　その基準により、一定水準を満たす性能の良い家となる（第3・6回） ・長期優良住宅は、建物の性能アップと書類作成の費用の分、 　...（続きを読む）

鈴木 克彦

（建築家）

先日、会計検査院はマンション大家さんの消費税の節税方法が租税回避行為であると指摘しました。このマンション大家さんの消費税の節税方法に対して、政府税制調査会において制限をかける方向で検討が進められているようです。 ●マンション大家さんの消費税の節税法とは？ 間接税である消費税の納付金額は、簡単に言うと、次のようになります。 課税売上に係る消費税（受け取った消費税）−課税...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

生命保険　こんな使い方もある 生命保険の死亡保険金には相続税の非課税額がある？ ●非課税枠がある 納税資金のために用意してある現預金であっても、死亡時には相続財産の総額に加えられる。 しかし生命保険に変えて準備しておいた場合はどうなるか？ 生命保険の死亡保険金は現金で支払われるにもかかわらず、法定相続人１人につき５００万円までは非課税。 した...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を ＨＰで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは最近急増している相続トラブルの対策についてのお話です。 相続というと、「縁起でもない」とか「そんな資産がないので、うちには関係ない」と思っている人も多いかもしれませんね。 でも、残念ながら「相続」は避けて通ることができない事柄です。 人は必ず亡くなってしまいます。 　　 死ん...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）