「相続」を含むコラム・事例
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13ヶ月で27,500冊『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2012年3月に発売された書籍『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』（PHP研究所）が13ヶ月で8刷の27,500部になりました。
この本、書店には置いておらず、取り寄せもしくは直販なのです。
ですが、セミナーを受講してくださった方や、執筆した記事を見てくださった方などが、わざわざ取り寄せしてくださったり、PHP研究所のホームページか...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
公告した２か月以上の期間内に相続債権者、受遺者に弁済ができないときはどうなりますか?
公告した２か月以上の期間内に、相続債権者若しくは受遺者に弁済をして他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときも、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公告遅延を怠り、相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなった。
限定承認者は、限定承認後５日以内にしなければならない公告怠り、他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
限定承認をしました。その後、手続はどのような流れになりますか。
相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます）。 限定承認をすると、限定承認をした者はその固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続し...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
限定承認をしようと思います。相続人は、私と妹の２人です。
限定承認とは、被相続人の財産と負債を差し引きして、財産が多い場合にだけ相続するというものです。この限定承認は、相続人が複数いるときは、当該相続人全員が共同してしなければなりません。すなわち、本件においてはご子息であるご本人と娘である妹さんが共同で限定承認する必要があります。妹さんが限定承認を拒否すると限定承認できないことになります。相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
出版権と絶版（著作権法）
出版権と絶版（著作権法） 出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」（著作権法８０条１項、２条１項１５号）であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である（著作権法８１条参照）。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない（著作権法８８条１号）。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄しようか迷っている間に３か月が経過してしまいました。この場合どうなりますか。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。相続の限定承認又は相続の放棄をせずに３か月を経過した場合、単純承認をしたものとみなされます。 よって、本件においては、被相続人の財産と負債の過多にかかわらず、単純承認したものとみなされます。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
父が亡くなりましたが、相続を放棄しようかどうか迷っています。いつまでに決断しなければなりませんか。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。この間に被相続人の財産を調査して単純承認するか相続放棄するか否か判断することになります。 この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。したがって、被相続人の財産調査に時間がかかるような事情があるとき等に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私の父が亡くなりました。相続に関しどんな方法をとり得ますか。
相続人は原則として、３つの方法を取り得ます。 まず、相続を単純承認するという方法があります。相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継します。すなわち、相続人の財産だけでなく、負債も承継します。被相続人の財産の総額が負債の総額を上回っている場合に単純承認するのが一般的といえます。 次に、相続放棄という方法があります。相続そのものをしないということです。 被相...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】
【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】 今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
エンディングノートの書き方セミナーを行ってきました｜千葉県柏市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
今日は、柏市にある麗澤大学で、エンディングノートの書き方の講座を行ってきました。
老後準備、遺言書、成年後見、年金、税金、相続手続き、葬儀、お墓など１０回講座の１コマです。
自宅にあるエンディングノート数十冊を持参し、皆さんに色々なエンディングノートがあるのを確認してもらったのち、注意点を中心にお話してきました。
「きっかけ」は大切だ...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
嫡出子(ちゃくしゅつし)・非嫡出子（ひちゃくしゅつし）とは何ですか。
嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。 非嫡出子とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。 被嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１になります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ビジネスマナー講座を行ってきました｜東京都
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
普段は行わないテーマですが、知り合いから頼まれて、ビジネスマナー講座を行ってきました。
ビジネスマナーは、頭で考えていても仕方がないので、実践あるのみ。
悩んで迷って考えることが大切なので、バシバシ名指しで答えてもらいました。
間違えることが大切。
間違えたからこそ覚える。
しかも、知らずに恥をかくよりも、今恥をかいたほうがよっぽ...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
相続人が妻と子供２人の場合の遺産分配はどのような割合か。
配偶者と子が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者１/２、子１/２の割合になります。 本件においては、配偶者は１/２、子は２人いることから１/２を２人で分配するため、子は１/４ずつになります。 ちなみに、配偶者と直系尊属が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者２/３、直系尊属１/３になります。 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅ローン減税の改正とマンション購入時の減税制度の使い方
住宅ローン減税にも、利用方法があります。 人によっては、７～８ケタの単位で、大きく損得が開くことになるかもしれません。 これから、・住宅ローンを利用しようとされる方 ・借換を検討中の方 ・相続等が発生または遺言書の作成を考えられている方 などなど は、一度当事務所に相談にこられることをオススメいたします。 どのような改正になるかというと、 住宅ローン減税が拡充され、適...（続きを読む）
- 南 博人
- （不動産コンサルタント）
【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] （１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続対策の講座の講師を行ってきました｜東京都内
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
土曜日に、東京都内で相続対策研修講座の講師を５時間行ってきました。
相続といっても生前対策もあれば、死後の相続手続きもあります。
これからの自分の人生のことや、身辺整理、そして死後した後に家族が困らないような対策は、早めに行っておかなければなりません。
とはいえ、相続対策というと税金対策や土地対策など難しそうなことを行うように思う...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
改正相続税法の適用時期は
これまでに様々な税制改正が行われてきました。 中には、さかのぼって１月から適用なんてものもありました。 ところで、今回改正された相続税法。 平成２７年１月１日からの施行となっています。 どーしてこんなに猶予期間があるのでしょう？ 不思議な話です。 （続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
相続Ｑ＆Ａ 相続人になれる人を教えてください。
被相続人（亡くなった人）の配偶者は、常に相続人になります。 被相続人の子は、相続人になります（第一順位）。すなわち、配偶者と子がいれば、それらの両者が相続人になります。配偶者がおらず子がいる場合は、子が相続人になります。また、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき等によって、その相続権を失ったときは、その者の子（被相続人の直系卑属に限ります。）がこれを代襲して相続人となります。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産と私⑤～取り組みの変貌
不動産と私⑤～取り組みの変貌 平成２年、当時の大蔵省が各金融機関に対し発令した総量規制によ り不動産業者向け土地購入資金融資の引き締めが始まった。これが 後に長く続いたバブル崩壊、資産デフレ、経済不況の根源になった ことも過言ではないと考えています。 地価が下がったというニュースが流れ始めても、狭い国土で限られ た面積なんだからまたいつか値上がりするという「ぬるま湯」的感 覚から抜け出せない思...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決
時効取得と抵当権 最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁，判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説６９頁 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続問題についてご相談ください。
当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
４月２７日（土） 大府市での無料相続相談会
私も所属しておりますところの、 「ＮＰＯ法人相続おたすけネットワーク」では、 ４月２７日（土）に大府市勤労文化会館にて、 無料の相続相談会を開催いたします。 当初は「午後の部」だけでしたが、 「午後の部」が満員になりましたため、 「午前の部」も開催いたすこととなりました。 当日は、弁護士、司法書士、税理士、 不動産鑑定士、行政書士、 土地家屋調査士、社会保険労務士が、...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
【日本不動産再生評価支援協会】セミナー
おはようございます☆
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日のゴルフで筋肉痛＆謎に家で滑って転び
お尻にアザが・・・ （/TДT)/
普通に見えますが、今日はとっても痛い一日となりそうです。
さて、来週の月曜日に行われる下記セミナー↓↓↓にて
少しお話させていただくことになりました。
もし、お時間のある方は聴きにきていただけましたら幸いです。
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
相続の３つの種類（単純承認、限定承認、相続放棄）
亡くなられた方（「被相続人」といいます）の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産（銀行預金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（債務、借金）も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版
￥3,780 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。
・相続に関する遺産分割
・寄与分
・相続放棄、限定承認
・相続人の不存在（相続財産管理人）
・遺言の検認
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・遺留分放棄
・推定相続人の廃除
・任意後見
・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
世田谷では敷地120ｍ2で相続税対象？ 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。
旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合
3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。
都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。
＜主な相続税評価法＞
・退職金など現金預貯金は,そのままの金額
・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
昨日の賃貸フェスタ＆今月のセミナー
昨日は新宿でオーナーズスタイルさん主催の賃貸住宅フェスタが行われました セミナーを担当する以外にも、みまもルームさんと共同でブースを出しました どれくらいの人が来てくれるのか、かなり不安でしたが、 朝から休みないくらい対応するほどブースにお立ちより頂きました ありがとうございました セミナーの中で、 「私の書籍をブースでプレゼントします」と言ったら、 ブースが潰れそうになるくら...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土）
当社の代表も主催者兼相談員として参加します！
第13回 【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土） ＠大田区蒲田
相続・借金・離婚・借地など
その悩み、専門家がチームで考えます！
【例】
相続問題のチーム・・・司法書士/税理士/宅建主任者
離婚問題のチーム・・・行政書士/弁護士/宅建主任者
借金問題のチーム・・・弁護士/司法書士
建築問題のチーム・・・一級建築士/弁護士/司法...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2 相続時精算課税（相続税法21の9）
2 相続時精算課税（相続税法21の9） 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3 相続税の申告・納付、その1
第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限 相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書（課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載）を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません（相続税法27条1項）。これに対して、相続税額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2 株式の評価方法の適用判定
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非上場株式の相続税法での評価
4 取引相場のない株式の評価上の区分 取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」といいます）が次の表の大会社、中会社または小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ次項の定めによって評価します。 業種 従業員数と総資産額 取引金額 区分 すべての業種 100人以上 大会社 卸売業 50人超かつ20億...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言信託と遺言代用信託の違い
遺言信託と遺言代用信託の違い （ⅰ）遺言信託 遺言信託と呼ばれものには、2つのものがあります。 一つは、信託銀行が行っている、遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち、遺言を行おうとする者に対して、その作成支援・保管をサポートし、遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は、通常の遺言と異なる何か特別なことができるわけではあり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3,762件中 1601～1650 件目
「相続」に関するまとめ
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相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します！
相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない！などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…！ どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前～発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに？税制改革で何が変わるの？という初歩的な疑問に専門家がお答えします！
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