「法的」を含むコラム・事例
962件が該当しました
962件中 351～400件目
路地状敷地の取り扱いは不動産業者でも難しい。
今回は、路地状敷地（旗状敷地）を取得するときの注意点についてのお話です。
一般的に、アパート経営をはじめる人の大半は地主さんです。
相続税対策のためでしたり、駐車場よりも節税効果がある居住建物の賃貸を行うことを目的としたり、遊休地を稼働させるためにアパートを建築するケースが多くあります。
それに対して、サラリーマンが土地を購入して、新築アパートを建築するということは、世の中では少...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報③～
お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務（研修）を受講しました。
講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日 2013/7/23 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 村松 謙一 弁護士（東京弁護士会） 岸本 昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 円滑化法出口対応として，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アフィリエイト広告の法的問題②
アフィリエイターが大げさにブログに商品・役務について書いてしまうということのリスクは景品表示法の問題だけではありません。 特定の商品については、「景品表示法」以外にも規制がかかってます。商品が「薬」の場合には、「薬事法」が、商品が「金融商品」の場合には、金融商品取引法の規制がかかってきます。 アフィリエイト広告で法律違反をしてしまう危険性が高いのは、薬事法です。具体的にいうと薬事法６８条に違反...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
アフィリエイト広告の法的問題①
アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人（閲覧者）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
■購入先行の買い替えの進め方
みなさんお盆休みはいかがお過ごしでしたか？
私は今日から元気いっぱい出社しております！
3日間のお休みはあっという間でしたね。
今年の夏は嫁さんのお腹が大きいということで、
どこに出かけるという予定を立てることはせず、
なおかつお盆の時期はどこに行っても混んでるということで、
比較的、落ち着いた休みを過ごしました。
ただ、私が落ち着こうとしても、
我が家には体力のあり余った...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
即時解雇が可能な場合（労働基準法２０条１項ただし書）
即時解雇が可能な場合として、労働基準法２０条１項ただし書は、以下の２つを挙げている。 （１）天災事変その他やむをえない事由により事業の継続が不可能となった場合 （２）労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合 ただし、いずれも、労働基準監督署長の認定を受けることが必要である（労働基準法２１条３項）。 ・労働基準法１９条１項ただし書・２０条１項ただし書の労働基準監督署長の解雇予...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書をのこしましょう
亡くなった人が遺言をのこしていなかった場合、その遺産は法律で定められた割合で相続人が共有することになります。 この共有状態を解消するためには、相続人全員で遺産分割協議をし、誰にどの財産を分けるかを決めなければなりません。 遺産分割協議がスムーズにいけば全く問題ないのですが、これが一旦こじれるともう収集がつかない泥沼状態になってしまうこともあります。 相続人同士、身内といったことが多いだけに、争いに...（続きを読む）
- 安井 大樹
- （司法書士）
もめない相続のために！不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム（研修）を受講しました。
講座名 民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム 研修実施日 ２０１１年１２月１７日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年次有給休暇と時季変更権
年次有給休暇と時季変更権 労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判の手続、その２
労働審判手続の概要 ・第２回期日、第３回期日 労働審判手続は、原則として３回以内の期日で終結させる。 ３回以内の期日で調停が成立するのが、事件の約７割である。 第２回、第３回の期日は、おおむね１時間程度である。 審尋は、第２回期日までに行う必要がある。 ・調停の内容 地位確認の請求の場合、仮に解雇が無効とされる場合でも、労使双方に信頼関係が喪失されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「同棲」と「フランス婚」の違い！
同棲にはない『緊張感』があるのがフランス婚!!
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
「同棲 ＝ フランス婚」
と混同している方が多いようですのでその違いを説明します。
まず「同棲」とは
一般的に相思相愛の関係にある男女２人が互いを受け入れ合い
同じスペース内で住居を共にする事です。
これには『婚姻意思』の有無は必須ではありません。
いわゆる...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
新築分譲マンションは買ってはいけない？？
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは？
職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか？それとも中古マンションや戸建住宅？それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか？」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...（続きを読む）
- 松岡 祐作
- （建築家）
労働者の退職金請求権
労働者の退職金請求権 労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは、就業規則（退職金規程）、労働協約、労働契約などで具体的に支給基準が決まっている場合に限られる。退職金の法的性質は、賃金の一部後払い的性質と功労報償的な性質をあわせもつが、上記の定めがない場合には、労働者は退職金を請求できない（ 最判昭和52・8・9）。 なお、上記の定めがない場合であっても、退職金を支給する「事実たる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ手当が支給される場合、残業時間が長時間になると、手当以外に残業代は支給されませんか？
通常、営業手当が支給される場合、一定時間残業しているものとみなして、当該営業手当が支給されます。 仮に１５時間残業しているものとみなして、３万円の営業手当が支給されているものと仮定しましょう。 この時、３０時間残業した場合には、１５時間余分に残業していることになりますので、この労働者には１５時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、１５時間分の残業代が支給されなければなりません。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
失敗しない土地選びの6つの秘訣
土地を探すところから始める家づくりもあります。ところが土地についてほとんどの方は知識がありませんので、不動産屋さんが紹介してくれるものをただ鵜呑みにしてしまうことも多々あります。
土地探しに行く前に、まずはしっかりと考えをまとめておきましょう。
建物の具体的なプランニングをしっかりとイメージしておく
土地を購入した後で、「こんな家しか建たないのか」という後悔をされる方が少なくありません。土...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
Q会社が給料を支払ってくれません。どうしたらよいですか。
給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ能力不足による理由の解雇は許されますか？
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ業績悪化による解雇は許されますか？
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
家作りに迷うならパートナーをつければいい
この （All About） 専門家プロファイル でも、一般の方からの質問で、建築トラブルの件は、かなり多くあります。 不動産会社 建売・売り建ての工務店 ハウスメーカー とのトラブル。 もともと、専門家や設計事務所を使うという事は、一般の人にとっては ＜別次元の話＞ なのだと思います。 トラブルになるのは、ほんのわずかなケースなのかもしれなし、 不満や不信があっても、「しょうがない」...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
TOEIC(R)初中級基礎単語２１（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
○慰謝料の額について
○慰謝料の額について 夫婦合意の場合、 ・相手方が離婚に同意している場合には、 慰謝料を高く請求している場合、そうでない場合に場合わけできる。 慰謝料が仮に相場よりも若干高くても、夫婦が合意していれば、問題ない。 逆に、慰謝料を支払うべきさしたる理由がない場合（夫婦のどちらか一方に顕著な有責性がない場合）には、相場より低額の場合であっても、夫婦間での協議がまとまらないことも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相手軸な人」㉒杓子定規から一変した弁理士のお話
「このままでは特許は取れません。独自性が見えないのです。けれど、角度を変えて見てみると可能性が見えてくるかも知れません。もう一度、違う視点でこの技術を見つめ直してみましょう。」
今日は、先日、大阪に出張したときに、ある弁理士の友人から伺ったお話をご紹介します。
彼はある有名メーカーに勤める工学博士でもある弁理士。そのメーカーの研究者・技術者が発明した技術を「特許」として権利...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
【コラムのつなぎ目】4/23 広告にまつわる話
火曜日です。
写真は，うちのビルの入り口の写真。上の方のイタリア国旗の看板と，黄色い中華料理屋さんの看板が目印です。外苑前の1b出口からでも，遠目によーく見えます。おいでいただくクライエントさんの目印にしてもらっています。
さて，看板････広告ときて，今日はおもしろいことがありました。
毎月，仙台の医療系の月刊誌に，連載のようにして広告を出しています。
「認知行動療法」を話題にしたり，いろ...（続きを読む）
- 国府谷 明彦
- （心理カウンセラー）
【コラムのつなぎ目】4/23 広告にまつわる話
火曜日です。
写真は，うちのビルの入り口の写真。上の方のイタリア国旗の看板と，黄色い中華料理屋さんの看板が目印です。外苑前の1b出口からでも，遠目によーく見えます。おいでいただくクライエントさんの目印にしてもらっています。
さて，看板････広告ときて，今日はおもしろいことがありました。
毎月，仙台の医療系の月刊誌に，連載のようにして広告を出しています。
「認知行動療法」を話題にしたり，いろ...（続きを読む）
- 国府谷 明彦
- （心理カウンセラー）
【任意売却】期限の利益の喪失って？
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
住宅ローンが払えなくなり、延滞し、数ヶ月経つと
期限の利益を喪失し、一括返済を求めます。
という文書がきます。
この
期限の利益の喪失
とは何か？
簡単に言うと、例えば４月２２日を支払い期限としてお金を
借りているとして、４月２２日以前に「返してくれ」と言われても
期限が４月２２...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続問題についてご相談ください。
当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
世田谷では敷地120ｍ2で相続税対象？ 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。
旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合
3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。
都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。
＜主な相続税評価法＞
・退職金など現金預貯金は,そのままの金額
・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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