今回も、図面と現況がズレてしまっている物件の実例です。   前回でも解説した通り、建築基準法上の道路(今回は位置指定道路) に敷地が接していない場合、その土地は未接道となり、 原則、建物を建築することができません。   ■位置指定道路の注意点③【未接道・建築不可：突き当たりの敷地について】 http://profile.ne.jp/w/c-84148/　     今回は、その確...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

通常の不動産は オーバーローン状態では売却できません。 正確には売却は出来るのですが よそ様の担保が残っている状態では 誰も買いません。 たとえば 住宅ローンの残債務が2000万円あるが 実際に売却できる相場が1500万円 というような場合に売却したければ 売却金額に住宅ローンの残債分の 500万円を現金で用意しなければなりません。 そのような現金の持ち合わせがなければ 売りたくても売れな...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

位置指定道路の形状は、多くが通り抜けのできない形状です。   元々の一宅地が、2面以上の接道状況でないことが理由としては 多いと思います。     そうすると、必然的に突き当たりの敷地が出来上がります。     ■位置指定道路の注意点①【位置指定道路とは】 http://profile.ne.jp/w/c-80976/　 でも書きましたが、建築基準法は昭和25年に施行され、 ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

　ハウスメーカーや工務店などの営業担当者などと、マイホーム造りの話が進んで行き、自分の希望を営業担当者に告げると、「それはできません」という返事を聴くことはありませんか？ 　しかし、こういった返事の大部分は、法律的に不可能である場合を除き、その会社の規格商品にはない、というのが実情であります。多くの場合、ハウスメーカーも工務店も、自分の会社の規格商品（例えば、キッチンやクロスなど）を決めていて、...（続きを読む）

菊池 克弘

（建築家）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

４、損金の額の計算 　　　　　第一目　資産の評価及び償却費（第２９条―３２条） 　　　　　第二目　資産の評価損（第３３条） 　　　　　第三目　役員の給与等（第３４条―３６条） 　　　　　第四目　寄附金（第３７条） 　　　　　第五目　租税公課等（第３８条―４１条） 　　　　　第六目　圧縮記帳（第４２条―５１条） 　　　　　第七目　引当金（第５２条―５３条） 　　　　　第七目の二　新株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通常、「時効」といえば、「お金を貸して返済してもらえる権利は10年で時効になる（10年経つと失う）」などといった意味合いの、権利を一定期間で失う「消滅時効」が思い浮かびます。 しかし、忘れてはならないのが、反対に、一定期間で権利を得る「取得時効」です。 実は、『自分の所有ではないことを知っていても、所有の意志をもって、平穏・公然に20年占有すれば、自分のものとなる』のです。 そして、『自分に...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

 講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師　山本　貴史　氏（東京大学TLO代表取締役社長） 　日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産の登記は、不動産を巡る様々な権利を社会全体が認める制度。登記の際には登録免許税を国に納める必要がある。 住宅を購入するときは、買い手と売り手は入念な売買契約を交わすが、登記が必要。登記をしないと、売り手以外の人に所有権が移ったと主張できないため不都合なことが起こる可能性がある。 例えば登記をしないでいると、売り手が、最初の買い手以外の第三者に二重にその不動産を売り、その第三者が所有権の登...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

２０１２年度版　薬事法・景品表示法・ 　　　　　健康増進法セミナー　９月１９日 受付中！ □…………………………………………………………………… 今回のセミナーでは、 売れ筋の化粧品・健康食品を横断的に解説します。 商品カテゴリー別に解説することで、 より、実務に役立つ内容へとしております。 【健康食品】では以下の内容を準備しています。 ・ダイエット：サプリメント（食事制限不要） ・ダイ...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

恋愛セラピストのあづまです。夫の浮気が発覚。 なんと１０年もの間、その相手と不貞行為をしていた。 夫はばれたのでしぶしぶ別れた。 もう別れたからいいじゃないかと言っている。 しかし、何か釈然としないし、許せない気持ちがあって、もやもやしている。 まあ典型的には、こういうケースがあるわけですが、 こういうとき、私は、次の話をすることが多いです。 「ゆるす」には三種類の意味がある...（続きを読む）

阿妻 靖史

（パーソナルコーチ）

日本人とウズベキスタン人の結婚 1 日本で先に婚姻届の場合 現行のウズベキスタンサイド発行の独身証明書は婚姻要件具備証明書ではありません。 在日ウズベキスタン大使館が認証しても、婚姻要件具備証明書ではありません。 「ウズベキスタンの法律上、婚姻することに障害が無い」旨の文言が入っていないからです。 ですので、まず、ウズベキスタンの役所が発行する独身証明書にノータリーオフィスの認証をもら　います...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

外国人雇用の増加 　近年、製造業、小売、飲食店、建設現場等、様々な職場で、外国人労働者を目にする機会が増えています。 　日本における外国人登録者数は、平成22年末現在で213万4,151人となっており、10年前（平成12年末）と比較すると約1.3倍となっています。 　外国人登録者数が日本の総人口に占める割合は1.67%であり、今後、増加する傾向にあります。 　また、外国人登録者のうち、就労...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

重い方が頑丈に思います。台風が来ても吹き飛ばされそうにもありません。地震はいつ来るか判りませんが、台風は毎年来ます。その為日本の瓦屋根は重く造られています。でも地震ではそれが災いします。 1mくらいの棒が立っています。この棒は台に固定されていて、その台を揺らせば棒も一緒に揺れます。この棒の先端に1kgの錘を取り付けて揺らせばどうでしょう？何も無い時よりも大きく揺れますよね。棒が細くて弱ければ折れ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ 隠していないのでご存知の方も 多いと思いますが、 私も、元モラハラ被害者です。 家庭内にモラルハラスメントが存在する環境で 育ちま...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定　（第２回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所　２０１２年８月６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　珠海格力電器股份有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     被上訴人、原...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

について、みなさん誤解していることも多いようです。 例えば、 ・選挙権が無くなる ・海外旅行ができなくなる ・銀行口座が作れなくなる ・会社をクビになる などなど。。 そういったことはありません。 はい・・誤解です。 では、自己破産するデメリットはなんでしょう...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

今回の出張カウンセリングは「転職」を考えていらっしゃる方が非常に多かったので帰りの新幹線の中で、いろいろとそのことについて考えていました。 既に「天職」についてバリバリ活躍している！と思う方は２０％くらいのもので、残りの８０％位の方は何かしら現状の仕事に不満をもっていたり、実際に転職を具体的に考えている方というのが率直な感想です。 だからこそ、今から転職をしたい！という方々に私は言いたいの...（続きを読む）

丸井 章夫

（キャリアカウンセラー）

ビジネス法務２０１２年９月号 『ビジネス法務』［http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/］ 中央経済社から発行されている『ビジネス法務』２０１２年９月号の「特集　民法改正の学び方　サービス①役務提供契約」というタイトルで記事を掲載しています。 平成２４年１月１６日、「民法（債権関係）改正に関する中間的な論点整理」に対するパブリック・コメントの結果が公表されたことによっ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

個人が、土地を売却した場合には、その売却代金から土地の取得価額（以下、「取得費」といいます） 及び売却手数料など譲渡に要した諸費用を控除して売却益を求め、所得税額及び住民税額を計算します。   ここで求められる売却益は、「値上益」であり、土地などの売却益に対する課税は、値上益の精算課税ともいわれます。   税率はその土地の所有期間により異なり、 ５年超所有（長期所有）している土地(平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

物件の調査や、住環境の確認などをしっかり行って、 間違いない不動産購入をしたつもりが、数年後に 「思ってもみなかった！」という事態になることがあります。   それら実際にあった失敗例からは、 とても大切な購入の際の注意点が学べます。       不動産の取引きにおいて、『道路』とは非常に大切な調査・確認ポイントです。     何故なら、建物を建てようとする敷地が、建築基準法...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

２０１２年度版　薬事法・景品表示法・ 　　　　　健康増進法セミナー　９月１９日 受付中！ □…………………………………………………………………… 今回のセミナーでは、 売れ筋の化粧品・健康食品を横断的に解説します。 商品カテゴリー別に解説することで、 より、実務に役立つ内容へとしております。 【健康食品】では以下の内容を準備しています。 ・ダイエット：サプリメント（食事制限不要） ・ダイ...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

今回は「東京都不妊治療助成費」について書かせていただきます。 「東京都不妊治療費助成について。」 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため医療保険が適用されない治療費の一部を東京都は助成しています。   対象者は下記５つ全ての条件を満たすことが必要です。 ・申請日現在、東京都内に住所があること。 （夫婦いずれかが都外（国外除く）在住の場合は、...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

今日はちょっと視点を変えたことを書いてみたいと思います。 今月から改正育児・介護休業法が本格的に施行されました。おやっと思われた方がいるかも知れませんが、この法律は2年前に施行されていたのですが、実を言うと今月から、常時100人以下を雇用する事業主に対しても、子育て期の短時間勤務制度、所定外労働の免除の義務化および介護休暇制度が施行されます。 今は少子化が騒がれ、日本経済の復活は少子化...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）