「法律」の専門家コラム 一覧(36ページ目) - 専門家プロファイル

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「法律」を含むコラム・事例

3,899件が該当しました

3,899件中 1751~1800件目

特定調停とは

第2 特定調停 1 概説  特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項)。  ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

会社更生

会社更生  会社更生手続は、窮境にある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続です(会社更生法1条)。  会社更生手続は、債務者である株式会社が、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合、または弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に申し立て...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

破産とは

第3 破産 1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容

2 適用範囲  遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 (1)特例中小企業者  まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第3章 中小企業承継円滑化法

第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】

【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成  年  月  日 申立人代理人 弁護士 ○○○○  ㊞  添付書類 委任状   1通 申立人の戸籍謄本  1通 被相続人の戸籍謄本 1通 (本籍) (住所) 申立人  ○○○○ (生年月日) 被相続人との関係   電話...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

10 遺留分減殺請求権行使の効果

10 遺留分減殺請求権行使の効果  遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます(最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁)。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続とは

第2章 相続とは 第1 相続人 1 相続人の範囲と順位 (1)相続人・被相続人  相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。  被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。  配偶者は常に相続人になります(民法890条)。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と相続

弟2部 相続編 第1章 相続総論     相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務をその者の死後に法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させることをいいます。  その方法は2つあり、死亡者の最終意思としての遺言によって処理される方法(遺言相続)と遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法(法定相続)があります。  以下の事例を素材として、遺言...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継の方法

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M&A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継とは

第1部  総論 第1 はじめに  我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。   そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています(事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』)。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

不動産と私①~不動産への関心

不動産と私①~不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...(続きを読む

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

過払金の返還に利息を付与して返還するか否か

過払金に民法で定められた利息である年利5%を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年5%の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、5%の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この5%の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/04/13 10:00

過払金返還における法律上の問題にはどんなものがあるの?

過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/04/12 10:00

家事事件手続法

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で290条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

朝日新聞記事:「結婚の価値観 多様性認めて」

「何気ない一言で独身者を傷つけてしまう。。」 こんにちは! フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。 先日4月10日の朝日新聞記事をご紹介します。 ※タイトル:「結婚の価値観 多様性認めて」 いまや「結婚(法律婚)・事実婚・独身」など何でもありの時代! しかしながら依然結婚スタイルの多様性が「法律婚」以外に 広く認められていない日本社会。。 彼いわく「何気ない一言」には要注...(続きを読む

山本 高臣
山本 高臣
(婚活アドバイザー)

どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの?

過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の60%を返還する」等の合意を貸金業者等の間...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/04/10 10:00

任意売却促進法案

こんばんは。(*゚ー゚*) シナジー・マネージメント  高橋です。 先ほど、ある取引先様にお電話したところ、 用件が終わり、最後に言われた言葉↓。 お詫びの内容だったにも関わらず、 「いえいえ、全然大丈夫ですっ。 遅い時間まで、お疲れ様です!」 やばい、ぐっときた。嬉 こんな些細な事だけど、心に響く今日この頃。 さて、 任意売却促進法...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

みずほ総研主催  ソーシャルメディア セミナー

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。   開催日時:平成25年2月25日(月) 13:00~17:00  会 場 :みずほ総合研究所      本社セミナールーム   【テーマ】 「ソーシャルメディアをめぐる企業のリスク管理の実務と     ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン作成の要点」   【セミナー概要】 Ⅰ 企業のレピュテーション...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

中国民事訴訟法改正のポイント (第3回)

中国民事訴訟法改正のポイント (第3回) 河野特許事務所 2013年4月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁   7.強制執行  人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

「中小会計指針」各論~その4~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。   まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約2週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

過払金返還請求訴訟において、どんな証拠が必要になるの?

貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら、当該取引履歴は、そこに記載された取引があったものとして当該貸金業者等が提出してきたものだからです。特に法律...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

金融円滑化法が終了したからといって焦らないでください。

慌てて法的、自殺を考えないように。 一人で考え込まずに、誰かに相談する方がいいです。 自殺なんてないと思われるかもしれませんが、 真面目な社長ほど、自分を追い込んでしまうことがあるのです。 たかが借金の話。 命と引き換えにする必要はありません。 金融機関によっては、 乱暴なことを言うところ (貸金...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント)

人事訴訟法、訴訟手続、その1

 第五節 訴訟手続   注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     (関連請求の併合等) 第17条 1項   民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【任意売却】相談はなぜ無料なの?

こんにちは。(☆。☆) シナジー・マネージメント  高橋です。 今日は、これから岐阜へ出張です 東京に投資物件をお持ちの売主様に会いにゆきます。 ご指名があればどこでも飛んで行きます!! そして、せっかく岐阜に行くのだから、、 あのお方に会いに行きます。。 楽しみです。。。 さて、お客様からよく言われること↓ 「なんで無料なんですか?」 「...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

相続登記の種類と必要書類(3)

3.法定相続による相続登記 相続人が2名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が1名のみのときも法定相続による相続登記を...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
2013/04/04 17:44

中国民事訴訟法改正のポイント (第2回)

 中国民事訴訟法改正のポイント (第2回) 河野特許事務所 2013年4月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁   4.鑑定  鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2013/04/04 14:00

「残高ゼロ計算」って何?

貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/04/04 10:00

知財管理 2013年3月号

 『知財管理』[http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1303.html]  「知財管理」誌は専門性の高い論文や企業における最新の知的財産活動を掲載する知的財産関係の専門誌として高く評価されています。   日本知的財産協会の発行する『知財管理』2013年3月号(VOL63.No3)に「今更聞けないシリーズ:知的財産部員の...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2013/04/03 18:00

マセラティは洗濯女か貴婦人か

 マセラティ・クーペに、10年くらい前まで、5年ほど乗っていました。  当時、自宅と事務所の往復に加え、秩父の行政法律相談と、さいたま地裁秩父支部の訴訟事件を抱えていたので、月々の走行距離は、かなりなものになりました。プライベートに、弁護士業務にと、酷使していました。ディーラーであるコーンズの担当者Yさんに、「僕が、日本で一番マセラティに乗っているんじゃないかな」と投げかけたところ、一瞬間をおい...(続きを読む

大塚 嘉一
大塚 嘉一
(弁護士)

風邪をひいたのに眼科へ?

普通は風をひいたら、内科で診てもらいます。 子供でわかることです。しかし、住宅ローン破産したら、 まずどこで診てもらえばいいのでしょうか? ご存知ない方は多いものです。そもそも家を買う時、 はじめから住宅ローン破産するかも? と思って買う人はいないでしょう。 そのような不安があれば購入しません。「まあぁっ、、何とかなるさ」くらいの感覚で購入するのではないでしょうか。 ですから、 いざそのよ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その9

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、国家賠償法1条を読みました。 国家賠償法 (昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号) 第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp    第三章 当事者訴訟     (出訴の通知) 第三十九条  当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/04/02 12:38

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その7

今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。      第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟     (無効等確認の訴えの原告適格) 第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/04/02 12:35

「相手軸な会社」創業1周年を迎えました!ありがとうございました。

2012年4月2日。株式会社PEOPLE&PLACEは登記されました。 当時は、未だ会社員でしたので本格的には稼働しておりませんでした。 ※本格稼働は7月1日です。 けれど、設立したのは、4月2日。 法律的には、今日から第2期が始まります。 この一年間を振り返りますと、事業としての業績は、全然ダメなのですが、種まきの方は、自分でもビックリするくらい良い種まきが出来...(続きを読む

松下 雅憲
松下 雅憲
(ビジネスコーチ)

4月からこう変わる

各新聞で4月から変わる制度や法律や価格などが記載さているので皆さんもご存じでしょう。おおよそどの新聞も同じ内容ですが、改めて産経新聞に記載されていた記事を掲載します。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000062-san-bus_all.view-000 やはり先日もお伝えした値上げラッシュが気になりますね。 今後もいろいろと値上げされるの...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/04/02 08:35

第790号:早生まれ

2013/04/02 第790号:早生まれ 早生まれの子供達は、学校に一年早く入学 する事は良く知られていますが、早生まれ が4月1日までと言う事を知っている人は そう多くはないのではないでしょうか。 言い換えれば、今日生まれの子供達は 学年で一番早く生まれたことになります。 何でそんな面倒な事をするんだろうと疑問に 思っていましたが、調べてみると学校教育法 や...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

瑕疵担保責任②~新築住宅の場合

瑕疵担保責任②~新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者(個人法人を問わず)の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)」により引渡し後10年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...(続きを読む

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

住宅ローンを滞ると怖い人たちが訪ねてきます

住宅ローンを滞ると怖い人たちが訪ねてきます。 そして、 直ぐに支払うように大声でドアをたたいて、 それでも支払わなければ、 金目のもを持っていってしまいます。 また、 職場にまで押しかけてきて支払うよう要求します。 というようなことはありません。 御免なさい。 今日はエイプリールフールですね。 脅かすつもりはありませんが、 いまだに上記のようなことをされると思っている方が 少なから...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

M&Aと整理解雇

M&Aと整理解雇   M&Aの手法のうち、合併は複数の会社が1つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主(オーナー)が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

過払い金の再計算はどうやってやるの?

貸金業者等が開示してきた取引履歴(貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの)をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で1つずつ入力していきます。 利...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

誰が不動産を相続するのか

誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人(亡くなられた方)が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 1.遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その5

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。   行政事件訴訟法   (行政事件訴訟) 第二条  「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。   (抗告訴訟) 第三条  「抗告訴訟」とは、行政庁の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続人および相続分の決まり方(2)

前回のコラムでは、誰が相続人となるかについて解説しましたが、今回は相続人が2名以上いる場合の「各相続人の相続分」についてです。 まず、配偶者のみが相続人である場合は、配偶者が全ての財産を相続します。配偶者がおらず、子(または、直系尊属、兄弟姉妹など)のみが相続人である場合も同様に全ての財産を相続します。 配偶者と子(または、直系尊属、兄弟姉妹など)が相続人となる場合、各相続人の相続分は次のとお...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
2013/03/29 14:49

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その4

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政不服審査法を読みました。   行政不服審査法 (昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)     最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号      第一章 総則 (第一条―第八条)  第二章 手続   第一節 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続による不動産の名義変更はお早めに

土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
2013/03/27 11:59

知財管理 2013年2月号

『知財管理』[http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji1302.html]   日本知的財産協会の発行する『知財管理』2013年2月号(VOL63.No2)に「今更聞けないシリーズ:知的財産部員のための民法ガイド(その2)」というタイトルで記事を掲載しております。 「知財管理」誌は専門性の高い論文や企業における最新の知的財...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
2013/03/26 18:00

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