「改革」を含むコラム・事例
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100年に一度の危機!指導者のリーダーシップは? #1
100年に一度の金融危機が、世界と日本を直撃しています。 もう少し早く広まれば、昨年の流行語大賞を受賞していたはずだ!と、 勝手に思っておりますが、そんな流暢なことを言える時代ではなくなりつつあります。 こんにちは、山藤(サンドウ)です。 100年に一度の危機! 2009年を乗り切ってゆくにはどうすれば良いのでしょうか? それには、一致団結して状況に対...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
毒入りギョーザ事件で中国公安が容疑者拘束
17日17時32分KYODO NEWSは次のような記事を報じた。 日中両国で被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件で、 中国の公安当局が昨年6月に中国で起きた事件について、 製造元の天津食品(河北省石家荘市)の工場で当時勤務していた 従業員数人に容疑者を絞り込み、昨年秋以降数ヶ月間にわたって 拘束、事情聴取していることが17日、分かった。 中国筋が明らかにした。 元従業員らの家族も聴取しているが、元...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制法案附則(消費税3年後増税方針)、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(5・完・平成21年度税制改正)
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調(今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている)による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 5.平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(4・執行体制の改革指針)
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 4.執行体制の改革指針 (1)社会保険番号制度と歳入庁設置 1 所得把握体...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
第2期ダントツキラー合宿 その5
ナゼ新潟ビジネスアカデミーは家族参加のセミナーが多いのかその理由。 私がこのセミナーを企画してから、この参加費について、コンサルタント仲間にバカにされました。あれだけ講師つけて、さらに90日のフォロー。コミュの運営管理。「肉体労働で、儲けにならんセミナーやってる。」トホホ…です。そこまで言うか?です。 さらに、今回合宿に参加決意したメンバーまでもが…「いつまでこんな割に合わんセミナー続ける...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
今年は今日から業務スタートです
新年明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末より、しばらく更新がストップしてしまい、失礼を致しました。 今年は、このような長期のストップがないよう、精進に努めてまいります。 さて、今年は、今日からスタートを切りました。 事務所としては5日からなのですが、 お客様のところに今日から行ってきます。 さすが、三が日からのスタートは開業以来初ですね。 31...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(3・税目ごとの改革指針 その2)
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、3.各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 (5)消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(2・税目ごとの改革指針 その1)
昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、3.各税目における改革指針 について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 (1) 所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(1・税制抜本改革の方向性)
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 1.民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン 2.税制改正プロセスの抜本改革 3.各税目における改革指針 4.執行体制の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平川忠雄先生の21年度改正解説を聞いてきました
今日24日1:30より、東京ミロク会計人会主催で 平川忠雄先生による 「平成21年度税制改正緊急解説」 が開催され、参加してきました。 平川先生の講演ということもあり、この時期の講演とはいえ、 かなりの盛況でした。 参加して非常に参考になったのは、各種の参考文献が添付され、 非常に見やすいレジュメなので、後で確認しやすい点と、 平川先生...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税10%へ方針固まる?
昨日のテレビ番組で、与謝野経産相は、 「2011年から15年までの間に税制の抜本改革をやっていく。 (15年の)消費税率は8.5%から10%。 そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」 と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は、 「年金・医療・介護・子育てなどに使う。 (国民に)全部お返しする...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 1 景気回復のための減税策 2 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 3 税制抜本改革の全体像 4 今後の歳出改革のあり方 5 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成21年度自由民主党予算重要政策(基本方針)
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成21年度自由民主党予算重要政策(項目紹介)
2回にわたって紹介させて頂いた 自民税調平成21年度税制改正大綱と同時に、 自民党は、平成21年度の予算重要政策を発表している。 こちらは21項目、115ページにも上り、 税制改正大綱よりも充実した内容である。 税制改正大綱における平成21年度中の改正事項を理解する上では、 この予算重要政策をあわせて読むことが肝要であろう。 簡単に紹介しよう。 まず、基本方針には16項目、重要政策では基本方...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。(抜粋) わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
租税訴訟第2号ー日本の税制改革の主要論点ー
租税訴訟学会の機関紙「租税訴訟」第2号が発行されました。 私は研究提言部会の理事として参加しております。 第2号は、4月15日に第20回記念研究会において行われた パネルディスカッション「日本の税制改革の主要論点」 を中心に、8名の会員の先生方が論文を出されています。 パネルディスカッションのメンバーは 山本守之副会長(研究提言部会担当)をコーディネーター...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
個人の土地譲渡益非課税に!!!
個人の土地譲渡益非課税に!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15%+住民税5% 5年以下の土地の場合は、所得税30%+住民税9%が 課税されています。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
地方法人特別税(税務弘報12月号)
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方(国士舘法研論集2号)、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価(資産評価政策学5巻2号)、 平成15年に連結納税制度における質問検査権(国...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
第7ブロック支部連絡協議会
昨日(11日)2時から、東京税理士会館にて、 平成20年度の第7ブロック支部連絡協議会が開催されました。 わが葛飾支部が当番支部でしたが、 足達支部長以下、執行部の皆様方の大変なご尽力もあり、 第7ブロックの他支部からのご協力の下、成功できたものと思います。 今回の議題の1つに、東京会制度部の問題がありましたので、 制度対策委員会の委員として参加させて頂きました。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国の大統領選挙に思うこと
つい先日、米国民の圧倒的支持を受け、米国の大統領が 決定しました。 長い選挙戦でしたが、これからの4年間を米国の国民は オバマ氏に託す選択に、舵を切ったと云えるでしょう。 これまで不人気のブッシュ大統領でしたが、それでも 任期途中のリタイアはなかったし、米国では一切、 そういう声は起きませんでした。 「任せる」「責任を担う」ということは、 そういうことだと思います。 今回の選挙結果が、これ...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
活気・覇気・本気の面接手法
最近の新聞、ニュースでの話題は、雇用情勢の悪化、軒並み昨年対比の売上減少、倒産・・・・など明るい話題がないですね。しかし、本当に誰もいらないのでしょうか?私は、そうは思っていません。 「働く意欲」 どの程度転職者にあるかによって左右される事もあると思います。景気が下がった、売上が下がった、等のマイナス要素は社員の''働くスピードを鈍化''させるように思えてなりません。転職市場も同じかも知れませ...(続きを読む)
- 竹間 克比佐
- (転職コンサルタント)
第5回 欲しい資料をすぐ取り出せる「見える化」
「見える化」ってそんなトロトロしたことやってる閑はないんじゃ! 「見える化」というと「組織改革」「体制見直し」というイメージが強くて、その効果を得るには数年かかる。どの程度効果の出ることなのかを根回しして、説得して、そんな活動をして一体どんな見返りがあるのか? 社長であれば、上記を社員に説明し、不安を取り除き、指示しなければならない そう考えがちです。 「見える化」で効果(利益アップ)をあ...(続きを読む)
- 村本 睦戸
- (ITコンサルタント)
日本型「ER(救急治療室)」に見る官庁の限界
今朝のニュースで、北米型の「ER(救急治療室)」が、日本でも 増えつつある、という記事を目にしました。 医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画では、救急病院を 軽症向けの初期、重症の2次、重篤の3次に分けている、という事 ですが、 タライ回しの防止になると期待されているこの「ER」も、国の施策 とは違う位置づけにあり、現場のニーズと、行政の見通しとのズレが、 こういった記事(情報)からも...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
経営者が学び率先して行動する
戦略にITを組み込むこと 組織や業務のやり方を変えることもためらってはならない これが、IT化成功の条件であると申しあげました。 そして、こうしたことを実現させるためには、経営者がITについて学び、率先して行動、指導していかねばなりません。 戦略について、担当者では手に負えません。 組織や業務のやり方を、IT担当者のレベルでは勝手に変えることができません。 ...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
お見合いパーティーサイトを上位表示させたい
相談内容 お見合いパーティーを企画しているのですが、 このサイトを上位表示させたいと思っています。 サイト http://***.jp/ このサイトは、トップページの index.html が、携帯サイトになっており、 パソコンから入るとJavaを使って pc.html に飛ぶようにしてあります。 なので、トップページが携帯サイトということになります...(続きを読む)
- いせき けんじ
- (ITコンサルタント)
自民党総裁選はじまる
9月10日、いよいよ自民党総裁選が告示されました。 22日の投票まで、マスコミを巻き込んでのお祭り騒ぎです。 我々国民としては、誰がどのような政策を唱えているのか、 じっくり見極めていかなければなりません。 大本命と言われる麻生さんは、 積極財政論者ですから、現在の経済立て直しという面では 最も評価されるべきでしょう。 しかし、赤字国債の増発に繋がる危険性の高い政策である分、 将来世代に負担を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
成功へのターニングポイントと意識改革(下)
(中)からの続き 無我夢中で・・・ 脳がフル回転、 これでもか!と質の高い情報をたくさん提供され、アイデアが溢れ出てきます。 効果的なSEO対策の仮説、効果的なホームページ制作手法が思い浮かびます。 そして、そのアイデアを線で結び仮説をたてました。 2ヶ月間の実験と検証 仮説を元に、 2ヶ月間の実験と検証を重ね、高...(続きを読む)
- いせき けんじ
- (ITコンサルタント)
政管健保の移行について
政管健保は、健保組合を持たない中小企業の従業員や家族を対象と した皆保険制度に基づく国の仕組み(組織)ですが、 一連の医療保険制度の改革や、社会保険庁の諸問題発覚による廃止・ 解体などから、この10月より、その一部が、全国健康保険協会管掌 健康保険(愛称「協会けんぽ」)に移管・変更されます。 まぁ、国はもう運営責任は持てないから、民間で上手くやってよ、と 受け取...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
定額減税、本年度中に実施、政府・与党が正式決定
政府・与党は、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定しました。中低所得層を対象とする所得税などの一定額を軽減する定額減税を本年度中に単年度の措置として実施し、具体的な減税の規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討するとのことです。(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
住宅ローン減税の拡充、 国交省が方針。
国土交通省が来年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めたとのこと。 今年末に期限が切れる住宅ローン減税は、借入額2,000万円を上限に、原則で1〜6年目までが借入残高の1%、7〜10年目までが0.5%、最高で160万円が控除されるというもの。 国交省はこの制度の5年間の適用期限の延長と、省エネ住宅などを控除の対象とする制度を新設して対象の借入限度額を2,000万円か...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
税理士よ、プロフェッショナルたれ!
昨日は、支部と署の交流会がありましたので、 税務署長以下、署幹部の皆様とお会いしてきました。 税理士事務所からの税務相談への対応について、 署長の挨拶でも言及され、支部会員からの要望事項としても 取り上げられていましたが、 署としては、税理士との関係を良好に保つためにも、 最善の努力を尽くして、出来る限りの対応に努めるけれども、 税理士はプロフェッショナルの資格者...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
出生率低下に思うこと2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】 >>>前コラムの続きです 一つは、 「今の20歳台が受給年代にはいる2050年頃」と決められている 積立金の取り崩し時期を前倒しにする方法、 積立金の残高がなくなるまでに社会保障制度の抜本的改革を行なうという 「時間稼ぎ」の方法です。 もう一つは、 積立金が2008年...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
出生率低下に思うこと1 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】 「厳しい数字ですね。」(小泉首相) 「ショックです。」(中川自民党政調会長) 「衝撃を禁じえない」(井上公明党政調会長) 昨日発表された出生率大幅低下が、政界に大きな衝撃を与えました。 出生率は全国45都道府県で低下、 全国平均は1.25まで落ち込みました。(東京は0.98) ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
内閣改造報道を機に、政治について言いたいこと
死に体とまで酷評されている福田政権がようやく内閣改造に踏み切るらしい。 福田首相がやりたい政治がこれで見えてくるのかが知りたいですねえ。 残念ながら途中で投げ出す形になってしまった安倍政権から、 トップの首のすげ替えだけで誕生した福田政権はこれまでで 安倍政権の負の遺産を払拭できたのか、不安材料は多々あるようですが、 日本経済の底辺からの復活を早期に図るためには、 一日も早い政治の安定が必要だと思...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
成功へのターニングポイントと意識改革(中)
(上)からの続き セミナーで感じた本気 能力開発系・自己啓発系のセミナーは今までに何百万円も使ってきましたが、 Web系のセミナーは全くの初めてでした。 そこで受けた衝撃は いせきにとって忘れがたいものでした。 圧倒的なノウハウと情報量、そして実績。 そして何よりも講師の方の本気度!いや、もっと分かりやすく言うと具体的な行動。実践と継続。 ...(続きを読む)
- いせき けんじ
- (ITコンサルタント)
○○に任せているのにIT化が進まない・・・
「IT化を推進するには、ITに詳しい人物にリーダーとなってもらうべきである。」 これは、多くの中小企業が犯している過ちです。 ITは経営課題を解決するためのツールでしかありません。 経営課題、業務課題を理解できること。 ビジネスとは何か、自社の業務がどんなものかを理解できること。 また、部門横断的に改善、改革を伴うことになりますから、コミュニケーション能...(続きを読む)
- 岡本 興一
- (ITコンサルタント)
見過ごしがちなサイン
自殺の記事が、ほぼ毎日、メディアで報道されるようになりましたが、 つい先日も、板橋区の小学生が、卒業式の日、自宅のマンションから 飛び降り自殺、という事件が起こりました。 報道によると、学校生活の中で、自殺を伺わせる発言や態度(サイン) は、発せられていたようです。 気づけない怖さが、あらためて、突きつけられる思いです。 こういった命に関わる程の事ではなく...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
新しい日本の作り方? #2
中国から胡錦濤国家主席が来日しています。 アジアの未来と平和を考えるには良い機会ですね。 エスオープランニング、山藤(サンドウ)です。 今回も、今の日本の政治について、 その戦略系を書きたいと思います。 親しくなったビジネスパートナーには、軽く政治のお話しなど、 時には必要なこともあるようです。 学習院大学教授、佐々木 毅さんは、今の日本の...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
もう1つの重要な流れ”人口減少社会”
世界中で進む人口減少 これまで”グローバル化” ”フラット化”という新しい社会の変化についてご説明しました。 もう1つ重要な変化が起きています。それは”人口減少”です。 日本では”少子化”が問題になっていますが、この現象は世界中で起きています。 ”出生率”という男性と女性のペアから子供が何人生まれるかというデータがあります。 このデータでは、日本...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
離職率やら 定着率やら
就職活動 転職活動で けっこう 気になるのが 離職率や定着率です。 離職率が低ければ 社員が辞めない いい会社 定着率が高ければ 社員が定着する いい会社 そんなわけ ないと思います。 居心地がいい ことに 大多数の社員が満足する 会社であるということです。 大多数を満足させるわけですから さぞ 給料が良くて 休日が良くて 残業など少なくて 福利厚生も良くて ...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
もう1つの大きなトレンド”フラット化社会”
ピュリッツアー賞を3度受賞したジャーナリスト トーマス・フリードマンが世界中を取材して書いた本”フラット化する世界”(日本経済新聞社出版)でも述べられていますが、”グローバル化”と”フラット化”が世界で進行してます。 この本を2006年元旦に読んで、そこから海外調査の旅が再開されました。 ここ2年間このことを念頭に置きながら身の回りの出来事や社会現象を見ていると、いろんな事が起...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
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