第7ブロック支部連絡協議会 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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第7ブロック支部連絡協議会

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雑感 業務その他
昨日(11日)2時から、東京税理士会館にて、
平成20年度の第7ブロック支部連絡協議会が開催されました。
わが葛飾支部が当番支部でしたが、
足達支部長以下、執行部の皆様方の大変なご尽力もあり、
第7ブロックの他支部からのご協力の下、成功できたものと思います。

今回の議題の1つに、東京会制度部の問題がありましたので、
制度対策委員会の委員として参加させて頂きました。

今回の連絡協議会は、「東京会と語る」をテーマに
綱紀部、業務侵害観察部、税務支援対策部、制度部の
それぞれの所掌領域について、東京会の見解をお伺いし、
我々からの質問(事前に各支部を通じてアンケートをお願い致しました)
にお答えして頂きました。

詳細にまでは書けませんが、
ニセ税理士行為(税理士以外に税務代理業務は禁止されています)や、
広告の自由化によって顕在化してきた税理士ではないものが
税務相談行為を行うことの違法性に対しての、東京会の取組みが
ある程度明確になりましたね。
また、同様に、税理士が他の税理士の営業妨害になりかねないような行為
に対しても、どこまでという線引きは難しいけれども、ニュアンスとして
この辺かなあ、というのは分かりましたね。
税務支援については、最近の国税当局のアウトソーシングの影響もあって、
非常に熱心な質疑がありました。

私の所掌でもある制度部については、非常に多岐に渡って、事前の
質問を出してあったのですが、非常に明確でまとまった回答を頂きました。
特に試験制度改革については、全ての人が1科目以上の合格を必要とする
という改革の方向性は、我々の業界の質の向上には不可欠かもしれません。
免除組の私が言うのもなんですが、試験免除で税理士になられた方には
継続的な研究をされていないために、プロフェッショナルのレベルを
維持できていない方も多く見受けられますので、
過酷な試験を突破してきたことを要件とすることには賛成ですね。

我々税理士がプロフェッショナルの国家資格者として
共存共栄していくことを強く望むところです。

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