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平成２０年度の第７ブロック支部連絡協議会が開催されました。
わが葛飾支部が当番支部でしたが、
足達支部長以下、執行部の皆様方の大変なご尽力もあり、
第７ブロックの他支部からのご協力の下、成功できたものと思います。
今回の議題の１つに、東京会制度部の問題がありましたので、
制度対策委員会の委員として参加させて頂きました。
今回の連絡協議会は、「東京会と語る」をテーマに
綱紀部、業務侵害観察部、税務支援対策部、制度部の
それぞれの所掌領域について、東京会の見解をお伺いし、
我々からの質問（事前に各支部を通じてアンケートをお願い致しました）
にお答えして頂きました。
詳細にまでは書けませんが、
ニセ税理士行為（税理士以外に税務代理業務は禁止されています）や、
広告の自由化によって顕在化してきた税理士ではないものが
税務相談行為を行うことの違法性に対しての、東京会の取組みが
ある程度明確になりましたね。
また、同様に、税理士が他の税理士の営業妨害になりかねないような行為
に対しても、どこまでという線引きは難しいけれども、ニュアンスとして
この辺かなあ、というのは分かりましたね。
税務支援については、最近の国税当局のアウトソーシングの影響もあって、
非常に熱心な質疑がありました。
私の所掌でもある制度部については、非常に多岐に渡って、事前の
質問を出してあったのですが、非常に明確でまとまった回答を頂きました。
特に試験制度改革については、全ての人が１科目以上の合格を必要とする
という改革の方向性は、我々の業界の質の向上には不可欠かもしれません。
免除組の私が言うのもなんですが、試験免除で税理士になられた方には
継続的な研究をされていないために、プロフェッショナルのレベルを
維持できていない方も多く見受けられますので、
過酷な試験を突破してきたことを要件とすることには賛成ですね。
我々税理士がプロフェッショナルの国家資格者として
共存共栄していくことを強く望むところです。
