出生率低下に思うこと1 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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出生率低下に思うこと1 〜メルマガより〜

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日々、思うこと。
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】


「厳しい数字ですね。」(小泉首相)

「ショックです。」(中川自民党政調会長)

「衝撃を禁じえない」(井上公明党政調会長)


昨日発表された出生率大幅低下が、政界に大きな衝撃を与えました。
出生率は全国45都道府県で低下、
全国平均は1.25まで落ち込みました。(東京は0.98)
この「1.25」という数字は、非常に大きな意味を持っています。
一昨年すったもんだしたあげく国会を通過した年金改革法案。


この改革の柱の一つは、厚生年金の保険料を毎年自動的に引き上げ、
2017年で固定すること、そして、
現役世代の平均年収の50%を確保することでした。


この前提になっているのが「出生率は1.32(2050年には1.39に上昇)」
という数字です。
2004年の出生率でさえ1.29で前提を下回っていたのに、
さらに今年は下回りました。


出生率上昇にもっとも期待されている団塊ジュニア世代
(1971年〜74年生まれ)の女性が今後出産年齢から外れていくことを考えると、
短期的な出生率の上昇は極めて厳しいと予想されています。


年金制度は5年に一度見直されます。


団塊の世代が65歳の給付年齢を迎える2014年の改正時に
大きな見直しがなされるかもしれません。


18.3%で固定する予定の保険料率を上げて
現役世代に負担をまわすのか、給付を下げるか、
もしくは受給年齢を65歳より引き上げるなどして、
年金世代に負担を強いるのか。
いずれにしてもこのままの出生率では、年金制度は維持できないようです。

ウルトラCがないわけではありません。
現在約150兆円ある積立金の使い方です。



>>>続く



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