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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
＞＞＞前コラムの続きです
一つは、
「今の20歳台が受給年代にはいる2050年頃」と決められている
積立金の取り崩し時期を前倒しにする方法、
積立金の残高がなくなるまでに社会保障制度の抜本的改革を行なうという
「時間稼ぎ」の方法です。
もう一つは、
積立金が2008年以降全額運用可能になるため、
その運用手腕に賭けるというもの。
（現在は約59兆円を国債や株で運用されています。
約3800億円をグリーンピア事業でスッた旧年金福祉事業団から
衣替えした独立法人が運用します）
150兆円というと世界最大の年金ファンドになります。
外資の敏腕ファンドマネジャーのカモにされないよう祈るばかりです。
生保・損保も年金商品を数多く出しています。
不動産も年金商品として認知されつつあり、
弊社にも40歳代後半から50歳代の方のお問合せが増えています。
国を頼って静観するのか、積極的に私的年金の創設に励むのか。
少なくとも、後者の方が豊かな老後を送れることは間違いないでしょう。
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