民主党税制調査会(4・執行体制の改革指針) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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民主党税制調査会(4・執行体制の改革指針)

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税制改正 平成21年度税制改正
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。
鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。

今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の
2008年12月24日に発表された
民主党税制抜本改革アクションプログラム
の残りの部分を紹介していこうと思います。

4.執行体制の改革指針
(1)社会保険番号制度と歳入庁設置
1 所得把握体制の必要性
政府が国民になんらかの負担を課したり、便益を与えたりする際に
最も重要なのは公平であることである。

現行所得税は所得に応じた税負担を求めている。
また年金や医療、介護をはじめとするさまざまな社会保障制度の多くが
所得に応じた保険料負担を求め、所得に応じた便益の供与を行っている。
したがって、こうした制度が国民にとって公平に運営されていると
信頼されるためには、正確な所得把握が必要不可欠である。

民主党は、社会保障制度の効率化を進めつつ、真に手を差し伸べるべき
人に対する社会保障をより手厚くするために、正しい所得把握体制の
環境整備が必要不可欠であり、そのためには番号制の導入が必要と考える。

利用する番号として最も望ましいのは、「消えた年金」「消された年金」の
再発を防ぐため国民全員に交付する「年金通帳」の番号であるが、早急な
番号制度の導入が必要なことから、政府が現在検討している社会保障番号も
含めて検討していく。

2 歳入庁の創設
税金も社会保険料も国が賦課徴収を行うという意味では国民にとって
同じであり、その納付先が異なることは国民にとって利便性に欠け、
国にとっても非効率である。また公的機関で最も所得捕捉能力の高い
徴税当局が保険料を徴収することによって公平性も確保できることになる。

民主党は、現在年金の保険料の徴収を担っている社会保険庁を廃止し、
その機能を国税庁に統合する。
統合された機関の名称は「歳入庁」とし、「歳入庁」が税と社会保険料の
賦課徴収を一元的に行うこととする。
これによって、徴税当局が把握した所得に基づき、税・保険を集めることになる。
行政機関の整理統合と共に、これまで社会保険担当部局が個別に行っていた
所得調査などの事務が必要なくなることによって、効率的な行政が実現できる。

(2)納税者の権利等
税制は議会制民主主義の根幹であり、納税者の立場に立つことが基本である
にもかかわらず、これまでの税制は為政者の立場に立ったものであった。
それは税務行政にも表れている。
民主党は税制の中身のみならず、税務行政についても納税者の立場に立ち、
根本から改革を進める。

1 「納税者権利憲章」の制定と更正期間制限の見直し
国民の納税者としての意識を高め、より強固な民主主義を構築していくための
第一歩として、確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も
選択できるという制度を導入する。
また、これを実現するにあたって、納税者の権利を明確にするために
「納税者権利憲章」を制定する。

納税者の権利を守るための具体的な改革として、更正等の期間制限が
課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる点について見直していく。
特に課税庁の増額更正の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの
更正の請求の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、
早急に見直す必要がある。

2 国税不服審判所のあり方の見直し
税が議会制民主主義の根幹であることを考えれば、個別の課税事案
に対して納得できない納税者の主張を聞く「国税不服審判所」は、
民主主義にとって極めて重要な機関である。
しかし、国税不服審判所の現状は、この重要な役割を果たすには十分ではない。
特に、その機能を果たすために最も重要な審判官の多くを財務省・国税庁の
出身者が占めていることは問題である。
そのほかにも証拠書類の閲覧・謄写が認められていないなどの問題が
あることから、国税審判のあり方やその手続きについて、納税者の権利を
十分に確保することを基本に見直すことが必要である。


今日、紹介した部分については、私にとっては身近な提言である。

まず、歳入庁の設置については、我が師匠、西野敞雄国士館大学教授の
10年来の持論そのものである。年金問題が顕在化するずーっと前、
菅さんが厚生大臣だったころから、社会保険庁を解体して、税・年金を
一体化するべきだと、おっしゃられていましたね。

この意見を見たときに、ふと、その時の記憶がよみがえってきました。
当時は「この親父、何言ってんだ?」と思いましたがねえ。

納税者番号制度については、プライバシーの問題等、問題が多いのは
確かであるが、行政の効率化を図る上では、いつかはやるべき問題であろう。

住民基本台帳カードにおいても、社会保険にしても番号管理されている
わけですから、国民の側にもアレルギーが薄れてきたように思います。

(2)の納税者の権利等については、
東京税理士会の主張に非常に近しいように思いますね。

更正の期間制限については、税務調査の事前準備のために、
書類を見直しているときに、直したい点が発見されたとしても、
国税側は3年分を見ていくのに、こちらからは1年分しか主張できない
ということに、不公平感を感じている税理士は非常に多いと思います。

更正の請求の期間制限についてはせめて3年、できれば国税当局と同じ
5年にして頂きたいものですね。

また、「納税者権利憲章」については、先進諸国の中で「納税者権利憲章」を
持たない国がわが国くらいになってきた現状では、遅すぎるくらいの主張でしょう。

今日紹介した部分については、やっと政治家にも思いが通じたかな、
と思わせる部分であり、政府与党にも聞く耳をもって頂きたい主張である。

明日は、民主党の主張の最後を締めくくる、21年改正について紹介しよう。

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