「所得」を含むコラム・事例
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40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍
厚生労働白書によると、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増え、1.5倍になりました。 高齢の世代で年収300万円以上の人はいっぱい知っていますが、何という格差社会でしょうか。 厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析していますが、全くその通りです。 もっと高齢者の税...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
来年から103万円の壁はどうなる?
1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
1-8.ターゲットの特徴を整理する【営業プロ指南書】
お客様にピッタリ合ったご提案をする為に、ターゲットの特徴を整理し、セールストークに組み込みたい。なぜならば、沢山の特長を持った商品やサービスも、お客様にとってピンとくるものでないと響かないからです。(「1-7.営業はお節介業である」をご参照ください。) ターゲットの特徴を仮説設定する 仮説設定なので、想像のまま整理して構いません。仮説設定が当っているか当っていないかを気にする必要はありませんの...(続きを読む)
- 廣瀬 孝一
- (ビジネススキル講師)
節約志向と豪華志向の格差
これからますます格安思考になると考えていかなければなりません。なぜならば給料はなかなか上がらないですが、社会保険家料や税金が上がっているので可処分所得が増えないのです。だから一般的には節約志向になるます。一方、国民の金融資産(現金保有)は1000兆円ありますから、良いものにはお金を使う志向があります。これからビジネスを考える上でも徹底的に安くして販売するか、または徹底的にサービスやブランドを高めて...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
薬を買えば税金安くなる
すでにご存じの方も多いでしょうが、今年の1月からの1年間(1月1日~12月31日)に世帯で購入したスイッチOTC薬の購入額が合計で12,000円を超える場合に、88,000円を限度に総所得金額から控除されます。つまり税金が安くなるのです。 「スイッチOTC」とは、もともと病院で処方箋を受けなければ手に入らなかったお薬が、安全性・有効性両面から鑑みた際、医師のもとでなくても使用することができると判...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
iDeCo(イデコ)の手数料、引き下げ競争が激化
1.個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者数が急増 先月5月末時点で加入者が55万人を超える公算が高く、昨年末(30万人ほど)と比較すれば、8割アップの勢い。 本年1月より、公務員や専業主婦まで適用範囲が広がり、特に30歳~40歳の若い世代の加入者が増えているのが現状だ。 イデコの契約者数No1であり、全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券の調べによると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
高額所得者に児童手当は必要?
財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。 世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。 高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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