「契約」を含むコラム・事例
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酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
高級賃貸マンションの賃料改定について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは高級賃貸マンションの賃料改定について書きたいと思います。 10月1日付けで賃料改定を実施し賃料を減額した高級賃貸マンションが多くあります。 弊社が取り扱っている新宿・中野・渋谷エリアでも賃料減額改定をした物件がありました。 以下の様な、そのエリアの代表的なタワーマンションが賃料減額改定を行っています。 【リエトコー...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
事業承継で後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土地付き物件と借地権物件
物件には、土地付きと借地権があります。土地付き物件は生涯に渡って物件の土地所有権を持っているのに対して、借地権の物件は、「一定期間、毎月借地料を支払ってその土地の借地権を地主から賃借し、物件を享受する」ものです。
さて、不動産を所有するに当たり、土地付き物件にするか、借地権物件にするか、迷うところです。
というのも、ハワイのように、土地そのものが狭く高価なところでは、必然的に土地付き物件は価格...（続きを読む）
- 岡村智恵美
- （不動産コンサルタント）
要注意！両手を狙いつつ片手を確保しようとする仲介業者
物件を案内してもらって、幸いにも良い物件が見つかった！良かったですね～。 そんなとき次に取る行動が、購入申込書（買付と言うことも。以下、買付）を出す（書く）ことです。買付を売主さんに出す順番で、一番手、二番手といわゆる「番手（つまり優先順位）」が決まるのが、今の不動産取引の一般なのですが！そこには媒介を受けた売主側不動産業者の、両手を巡っての思惑が大いに入り込みます。策略、とでも言うのかもしれませ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「老後資金」より「住宅資金」が先決
一般的に「人生の3大出費」と言われるものがありますが、何かご存知でしょうか？ それは「住宅資金」「教育資金」「老後資金」です。 この３項目は大きな出費となりますので、しっかりとした対策が必要となります。 でも、この手順を間違えると将来とても困ったことになるリスクがあります。 最近の個別相談のお客様で、生命保険での貯蓄をしておられる方がありました。 その内容は、終身保...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
先物取引(Futures contract)と先渡取引(forward)どこが違うのか
昨日紹介した先物取引(Futures contract))はデリバティブですが、先渡取引はデリバティブに入りません。それらを含めて取引の内容を紹介します。 昨日、先物取引を世界で初めて行ったのは日本の堂島米会所ということを紹介しました。享保15年8月13日(西暦・太陽暦では1730年9月24日に)開設されました。当時大阪は全国の勝手所として、全国の年貢米が集まり、米会所では米の所有権を示す「米切...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大手不動産専任契約で中々売れず売却機会を逃してしまいました
福岡県福岡市に在住のものです。 大手不動産専任契約で中々売れず 売却機会を逃してしまいました。 はじめはローン残額で売れますと言われ、 言われるがまま売りに出していたのですが、 １年経っても売れず、 次に、空き家にすれば売りやすくなるとのことで わざわざ賃貸に引っ越し他のですが、 半年経ってもまったく売れそうにありません。 ローンや税金の滞納はまだありませんが そろそろ資金が底をつきそうです。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
固定費節約.comサイトリリース
携帯電話契約時と現在の利用状況が変わっている場合でも、契約プランを変更される企業様はほとんどいません。同様にキャリア側から提案がある、という事もありません。ほぼ100％に近い企業が、何らかの形で間違った契約プランで通信キャリア会社と契約をしています。 固定費削減.com では、電話料金管理のコストを大幅に削減する事が可能です。通信コストの削減と営業効率の向上をお手伝いします。 会社の通信費...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定の基礎となる財産
2 遺留分算定の基礎となる財産 被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から，債務の全額を控除して算定されます（民法1029条）。 遺留分算定の基礎となる財産＝「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」＋「贈与した財産の価額」－「債務」 贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます（民法1030条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
イタリア発！リアルタッチの動物オブジェ「サソリ」
今月から本格的に取り扱いをスタートしたイタリアＶＧ社の商品のご案内です。
ＶＧ社はヨーロッパの伝統を受け継ぐクラシカルなデザインを踏襲しつつ、現代のライフスタイル
に合った、新しいインテリアを多数発表しています。
５０年の歴史を持つ老舗のインテリアブランドでもあります。
毎年、見本市ではゴージャスなディスプレイで独自の世界観を表現しています。
特にメゾン・エ・オブジェのブースは圧巻です。
今回...（続きを読む）
- 上田 桐子
- （インテリアコーディネーター）
異なる部門で目標と責任の共有をするということ
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前回の、ブログでは、「店舗開発部ＶＳ営業部」の構図を「店舗開発部×営業部」に進化させる条件として
「目標・責任の共有」と「お互いの存在と活躍への感謝」が必要なんだ、と言うことを書きました。
今回は、この「目標・責任の共有」について、もう少し詳しく、書いておきま...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
保険で損しないために 実践編
こんにちは、石川です。 前回は基本的な「保険で損をしない」考え方をお話しました。 保険で損しないために では、具体的にはどうすればいいのでしょうか？ また凝りもせず（汗）、車を買う設定で考えましょう。 あなたは４０代の女性です。 あなたの希望は 「車内で音楽が聴けること」 「手軽な予算内で収まること」 との二つです。 あなたはＴＶで見て、欲しいなと思...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年4月以降、生命保険の保険料が上がる可能性が高い！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、2013年4月以降の生命保険料が上がる可能性 が高くなるというテーマでお伝えいたします。 金融監督庁は、生命保険の予定利率の基礎となる標準利率を 1.5％⇒1.0％に引き下げることを、9月4日に決定しました。 標準利率とは、保険会社が将来の保険金支払いのために備える 責任準備金を積み立てる際に使う利率。これ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中小にも出来るマクドナルドの立地×人材戦略
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全国を１０００エリアに分けて、エリア毎の収益向上戦略を立てる。
昨日は、マクドナルドで行った全国的なエリア戦略についてご紹介しました。
これは、１０００店舗以上の多店舗展開を行っているチェーン店ならば、すぐにでも導入可能な戦略です。
コンビニとかカフェとか、ファミレスとかファー...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&Aにおけるエスクロー条項
【コラム】エスクロー条項 エスクロー（escrow）とは，有効な契約を締結した当事者の合意に基づいて，譲渡人，約束者または債務者が，捺印証書，証券，金銭，株式，その他の文書を中立の第三者に寄託すること，またはこうして寄託された証書等をいいます（田中英夫「BASIC英米法辞典」（東京大学出版会）1995年）。 エスクロー条項は譲渡代金の後払いを約するものですが，通常の後払いを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権・債務以外の財産の共同相続
4 その他の遺産の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
7,866件中 4601～4650 件目
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