具体的な解雇事由   ○労働基準法２０条１項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・２週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版 ￥2,100 Amazon.co.jp 本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。 主に条文と行政通達がのっています。 法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。 その反面、行政通達が省かれていたりします。 この本では、行政通達が詳しく書いてあり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈　（第２回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月２３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   泰盛製薬有限公司、特利爾分公司     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈　（第１回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   泰盛製薬有限公司、特利爾分公司     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第2回 時間外労働（残業）問題 研修実施日　　2013年2月21日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 澤崎 敦一　弁護士　（第二東京弁護士会） 棗 一郎　弁護士（第二東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座　　第２回のテーマは，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間     試用期間の労働関係は、試用期間中に労働者の業務適格性が否定された場合に、使用者が解約し得るという権利が留保されている、解約留保権付き雇用契約と解されている（ 最判昭和48・12・12三菱樹脂事件、 最判平成2・6・5） 上記最高裁判例によれば、解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的理由があり、社会通念上相当な場合に許される。使用者が、留保した...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今から約５年ほど前に当時小学５年生だった少年の自転車にはねられて意識不明の状態が続いている女性の夫と、保険金を支払った損害保険会社が、少年の母親に計約１億５９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日ありました。 判決としては自転車の運転に関する十分な指導や注意をしていたとはいえないとして、計約９５２０万円の支払いを命じる内容でしたね。この女性は現在も頭などを強く打ち寝たきり状態が続いているとの事で...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

高年齢者雇用安定法の裁判例   １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職金の不支給、減額     退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護 ～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～  河野特許事務所　２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   レノボ(北京)有限公司                            上訴人(一審原告) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            被上訴人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 労働関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ￥3,675 Amazon.co.jp 「労働関係訴訟の実務」、そのネタ本とおぼしき「リーガルプログレシブ 労働関係訴訟」はおススメです。 私は現在、「労働関係訴訟の実務」を読み進みつつあるのですが、おおむね判例中心で実務に役立つような...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用 ～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～ 河野特許事務所　２０１３年６月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Hubbell   １．概要 　自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回） ～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～ 河野特許事務所　２０１３年５月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   胡穎                          　　　　　　　  上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会                           　　　　　　　 被上訴...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 　　　　   東京高等裁判所昭和６３年６月７日判決・判例時報１２８１号９６頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告（注、妻）は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例   肯定した裁判例 東京高等裁判所平成１０年３月１８日判決・判例時報１６９０号６６頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例     大阪高等裁判所平成１９年１月２３日判決・判例タイムズ１２７２号２１７頁 離婚後...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士　河野　英仁     万高公司                         　　　　　   再審請求人(原審被告) v. 優他公司                           　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

横浜で９７歳男性が横断歩道を歩いて渡っていたところ、自転車にはねられて転倒、 その後死亡するという痛ましい事故がありました。 近年の自転車ブームに伴い、自転車事故も急増しています。 中でも特に深刻なのが自転車と歩行者の事故です。 先日は自転車でひき逃げ事故を起こした男性に対して、 運転免許証の１５０日間停止処分が下されました。 自転車は愛好家も多い気軽な乗り物です。 ですが、道路交通...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が、この分割を禁止する定めが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１、財産分与の法的性質 ・最高裁判例は、夫婦共同財産の清算・過去の婚姻費用の分担・慰謝料・将来の扶養的財産分与を含む。   ・夫婦共同財産の清算的財産分与 ・分与の割合、妻の寄与度 別居中について、育児は評価できるが、家事（炊事、洗濯、掃除）は評価できない場合もあろう。 高額所得者、会社役員、夫が医師などの特別な資格・職業・技能を有する場合には、妻の寄与度をかならずしも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○婚姻費用分担 　夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

振替口座の新設   現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。  　社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１１６条１項、１１７条２項、１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

各種学校への消費者契約法の適用   ・鍼灸学校  最判平成18年12月22日・裁判集民事　第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成１４年度の入学試験に合格し，当該鍼灸学校との間で，納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が，入学年度の始まる前の平成１４年３月２７日ころに同契約を解除した場合において， (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において，他の鍼灸...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費者契約法の借家契約への適用   　最高裁は、以下のとおり、敷引特約（関西地方で主にみられる）、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法１０条には違反せず有効としている。   ・借家  最判平成23年03月24日・民集　第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁  １　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁  社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否    最判平成15年11月14日・民集　第57巻10号1561頁  １　建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）