「判例」を含むコラム・事例
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「ハイレベルテキスト労働基準法」
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版
¥2,100 Amazon.co.jp
本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。
主に条文と行政通達がのっています。
法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。
その反面、行政通達が省かれていたりします。
この本では、行政通達が詳しく書いてあり...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第3回)
中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第3回) ~不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年7月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第2回)
中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第2回) ~不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年7月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...(続きを読む)
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労働条件の不利益変更(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更(給与・退職金中心) 研修実施日 2013年5月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 水野 英樹 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 貴弘 弁護士(第二東京弁護士会) 第3回のテーマは,労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は,解雇,いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く, 特に賃金...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第1回)
中国特許判例紹介:中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 (第1回) ~不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年7月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...(続きを読む)
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残業代(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働(残業)問題 研修実施日 2013年2月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 澤崎 敦一 弁護士 (第二東京弁護士会) 棗 一郎 弁護士(第二東京弁護士会) 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回のテーマは,...(続きを読む)
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就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における機能的クレームの権利範囲解釈
中国特許判例紹介:中国における機能的クレームの権利範囲解釈
~実用新型特許における機能的クレームの解釈~
河野特許事務所 2013年7月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁
曲声波 上訴人(原審原告)
v.
新世界 (中国) 科技伝媒有限公司等
被上訴人(原審被告)
1.概要
中国にお...(続きを読む)
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高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 1、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法と略す。)は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 2、従前の裁判例 従前の下級審裁判例(大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など)は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...(続きを読む)
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退職金の不支給(減額)
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項)は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 1、退職金不支給(減額)条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...(続きを読む)
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中国商標判例紹介:中国における馳名商標の保護
中国商標判例紹介:中国における馳名商標の保護
~他の事件における馳名商標認定を参酌した事例~
河野特許事務所 2013年6月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁
レノボ(北京)有限公司
上訴人(一審原告)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
被上訴人(...(続きを読む)
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取締役の「従業員(労働者)」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...(続きを読む)
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「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
¥5,460 Amazon.co.jp
労働関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
¥3,675 Amazon.co.jp
「労働関係訴訟の実務」、そのネタ本とおぼしき「リーガルプログレシブ 労働関係訴訟」はおススメです。
私は現在、「労働関係訴訟の実務」を読み進みつつあるのですが、おおむね判例中心で実務に役立つような...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:転職後の自明型ダブルパテントの適用
米国特許判例紹介:転職後の自明型ダブルパテントの適用
~自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー~
河野特許事務所 2013年6月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁
In re Hubbell
1.概要
自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...(続きを読む)
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中国商標判例紹介:OEM商品に付された商標の使用
中国商標判例紹介:OEM商品に付された商標の使用 ~輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない~ 河野特許事務所 2013年6月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 株式会社良品計画 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における実用新型特許の創造性判断(第2回)
中国特許判例紹介:中国における実用新型特許の創造性判断(第2回) ~商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例~ 河野特許事務所 2013年5月31日 執筆者:弁理士 河野 英仁 胡穎 上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会 被上訴...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における実用新型特許の創造性判断(第1回)
中国特許判例紹介:中国における実用新型特許の創造性判断(第1回)
~商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例~
河野特許事務所 2013年5月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁
胡穎
上訴人(原審原告)
v.
国家知識産権局特許復審委員会
被上訴...(続きを読む)
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老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例
老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 東京高等裁判所昭和63年6月7日判決・判例時報1281号96頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告(注、妻)は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...(続きを読む)
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有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る
有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る 有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成3年7月16日判決・判例タイムズ795号237頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第3小法廷平成5年11月2日判決・家庭裁判月報46巻9号40頁は、上告を棄却。 た...(続きを読む)
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将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例 肯定した裁判例 東京高等裁判所平成10年3月18日判決・判例時報1690号66頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例 大阪高等裁判所平成19年1月23日判決・判例タイムズ1272号217頁 離婚後...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第1回)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第1回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:クレームにおける使用目的に関する陳述
米国特許判例紹介:クレームにおける使用目的に関する陳述
~クレーム発明の認定~
河野特許事務所 2013年5月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁
In re Jasinski
1.概要
クレーム発明が新規性(米国特許法第102条)及び非自明性(米国特許法第103条、日本の進歩性に相当)を具備するか否か審査する際には、クレームに係る発明の認定を行い、その上で、先...(続きを読む)
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『労働判例百選(第8版)』
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
¥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「退職の意思表示の撤回の可否」「退職勧奨」の項目を読みました。(続きを読む)
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離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である(最高裁昭和46・7・23判決)。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の3年の消滅時効(民法724条)の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...(続きを読む)
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婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む)
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株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁 1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む)
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上場株式の振替口座の新設
振替口座の新設 現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法116条1項、117条2項、172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知(...(続きを読む)
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クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続
クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁 割賦販売法(平成20年法律第74号による改正前のもの)30条の4第1項について、 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても,販売業者とあっせん業者との関係,販売業者の立替払契約締結手続...(続きを読む)
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各種学校への消費者契約法の適用
各種学校への消費者契約法の適用 ・鍼灸学校 最判平成18年12月22日・裁判集民事 第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成14年度の入学試験に合格し,当該鍼灸学校との間で,納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が,入学年度の始まる前の平成14年3月27日ころに同契約を解除した場合において, (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において,他の鍼灸...(続きを読む)
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大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説79頁 [判示事項] 1 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質(無名契約) 2 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 3 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否(解除肯定) 4...(続きを読む)
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消費者契約法の借家契約への適用
消費者契約法の借家契約への適用 最高裁は、以下のとおり、敷引特約(関西地方で主にみられる)、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法10条には違反せず有効としている。 ・借家 最判平成23年03月24日・民集 第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁 1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...(続きを読む)
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上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説99頁、判例タイムズ1376号140頁 1 振替株式について会社法116条1項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が,会社法117条2項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において,同請求をした者が株主であることを争った場合には,その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...(続きを読む)
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上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成22・12・7民集64巻8号2003頁,判タ1340号91頁 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされるこ...(続きを読む)
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時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決
時効取得と抵当権 最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁,判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説69頁 不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において,上記不動産の時効取得者である占有者が,その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し,その期間の経過後に取得...(続きを読む)
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設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 1 建築士は,その業務を行うに当たり,建築物を購入しようとする者に対する関係において,建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法(平成10年法律第100号による改正前のもの)5条の2の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等,その規制の実効性を失わせるような行為を...(続きを読む)
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会社分割に詐害行為取消権が行使できる(続き)
6、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する(最高裁平成4・2・27民集46巻2号112頁など)。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式(株券)が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...(続きを読む)
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