「出願」を含むコラム・事例
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[アメリカ特許制度] (4) PCTバイパス出願
アメリカに特有なPCTバイパス出願について説明します。 PCTバイパス出願 (35USC:111(a), 37CFR1:53) ・35USC120では、継続出願等により出願の遡及効が得られる基礎出願として、先になされた米国特許出願とPCT11条に基づいて米国を指定国としたPCT出願を挙げ ていることから、米国を指定国としたPCT出願に基づいてContinuation/CIP出願が可能であ...(続きを読む)
- 森 友宏
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[アメリカ特許制度] (3) 出願形態
日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる7つの形態が考えられます。 パリルート出願 ・通常は日本出願を基礎として優先期間(1年)以内に英文明細書を作成して出願する。 日本語によるパリルート出願 ・USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d)) ・出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約3月)、その発送日か...(続きを読む)
- 森 友宏
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[アメリカ特許制度] (2) USPTO
今回は米国の特許商標庁(USPTO: United States Patent and Trademark Office)について説明します。 USPTOの構成 ・USPTOの(特許)審査官は約6200人(2009年度) ・審査部門は9つのTechnology Centerに分かれている 出願の受理~審査官に届くまで ・出願が受理されると、その出願はOffice of Ini...(続きを読む)
- 森 友宏
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[アメリカ特許制度] (1) アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...(続きを読む)
- 森 友宏
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第15回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第15回) 河野特許事務所 2010年7月2日 河野 英仁 5.まとめ 本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に,現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点,及び,特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開...(続きを読む)
- 河野 英仁
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米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第6回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第6回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
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米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第3回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第3回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
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米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第5回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第5回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
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米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第4回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第4回) 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....(続きを読む)
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米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第2回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第2回) 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第12回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第12回) 河野特許事務所 2010年6月29日 河野 英仁 (2)訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司(以下,被告という)はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は,被告の他, モトローラ,LG 等が734 ...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第10回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第10回) 河野特許事務所 2010年6月29日 河野 英仁 (7)分析 (i)司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり,司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は,専門...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第8回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第8回) 河野特許事務所 2010年6月25日 河野 英仁 389 特許の請求項1 は以下のとおりである。 1. 曝気法海水煙気脱硫方法であり以下のステップを含む: 1)海水を取り込む; 2) 海水を用い,洗浄塔内にて,煙及び水蒸気中のSO2 を洗浄する; 3) SO2 を吸収した酸性海水をSO2 未吸収の海水に混ぜる...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第6回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第6回) 河野特許事務所 2010年6月25日 河野 英仁 専利法第60 条は,「特許権者または利害関係人は人民法院に提訴することができ,また特許業務管理部門へ処理を請求することができる。」と規定している。つまり中国では司法ルートによる解決の他に,行政ルートによる解決をも図ることができる(7)。図7 は司法ルートによる...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第4回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第4回) 河野特許事務所 2010年6月23日 河野 英仁 図3 は2009 年度における国内発明特許出願数ランキングである。図3 に示す如く中国の通信会社「中興通信株式有限公司」及び「華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)有限公司」が出願件数にてソニー株式会社及びパナソニック株式会社を凌駕していることが理解できる。一...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第3回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第3回) 河野特許事務所 2010年6月21日 河野 英仁 2.統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 (1)特許出願・登録傾向 図1 は中国知識産権局に申請された特許出願数の変化を示すグラフである(4)。 図1 は実用新型及び外観設計を含まない発明特許出願の件数であるが,全体的な出願件数が年々増加している。国外...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第2回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第2回) 河野特許事務所 2010年6月19日 河野 英仁 目 次 1.はじめに 2.統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 (1)特許出願・登録傾向 (2)特許民事訴訟傾向 (3)考察 3. 発明特許侵害訴訟の分析(1) 武漢晶源対日本富士化水事件 (1)専利95119389.9 号の内容 (2)訴訟提起までの経緯 (...(続きを読む)
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第1回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第1回) 河野特許事務所 2010年6月18日 河野 英仁 要 約 中国において事業展開する外国企業は数多く中国に特許出願を行い,権利化を図っている。そして模造品を製造・販売する中国企業に対しては毅然とした態度で特許権侵害訴訟を提起し,これを排除している。ところが,近年の中国企業の急速な事業拡大に伴い,中国企業も日・米・欧...(続きを読む)
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中国における特許性(第15回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第15回) 河野特許事務所 2010年6月17日 河野 英仁、聶 寧楽 6.まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも,実際に審判,裁判で問題となった実例を中心に解説すべく,2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...(続きを読む)
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中国における特許性(第14回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第14回) 河野特許事務所 2010年6月16日 河野 英仁、聶 寧楽 (i)技術手段 技術手段は,請求項に係る発明が解決しようとする課題に貢献する技術的な特徴であることが必要である。コンピュータ,インターネット等は電子商取引において広く利用されている一般的な技術ツールである...(続きを読む)
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中国における特許性(第13回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第13回) 河野特許事務所 2010年6月15日 河野 英仁、聶 寧楽 5.出願に際し注意すべき点 続いてCS・BM関連発明の出願に際し注意すべき点を説明する。 (1)専利法第25 条第1 項 専利法第25条第1項の規定により拒絶されることを防止するために,出願の際は,...(続きを読む)
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中国における特許性(第11回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第11回) 河野特許事務所 2010年6月13日 河野 英仁、聶 寧楽 4.人民法院における判断 最後にBM関連発明の特許性に対して人民法院で争われた事件を紹介する。 (1)マイクロモーション事件の概要 米国マイクロモーション(以下,原告という)は中国知識産権局に「物資運...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国における特許性(第12回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第12回) 河野特許事務所 2010年6月14日 河野 英仁、聶 寧楽 (3)人民法院の判断 人民法院は,審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で,781出願について以下のとおり判断した。 「本願明細書における解決課題は,運送処理過程により運送物資の数量を...(続きを読む)
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中国における特許性(第10回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第10回) 河野特許事務所 2010年6月12日 河野 英仁、聶 寧楽 (2)Oracle 事件 (i)Oracle 事件の概要 Oracle国際公司(以下,請求人という)は中国知識産権局に「不確定要素依存型支払いを含む電子取引をディレクトリ認証するとともに安全な電子銀...(続きを読む)
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中国における特許性(第9回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第9回) 河野特許事務所 2010年6月11日 河野 英仁、聶 寧楽 (iii)復審委員会の判断 復審委員会は738 出願について,以下の如く判断した。 「本願請求項1 と引例との区別的特徴は,1.装置本体の記憶手段に記憶された地域情報と,着脱される記憶ユニット内の地域情報...(続きを読む)
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中国における特許性(第8回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第8回) 河野特許事務所 2010年6月10日 河野 英仁、聶 寧楽 3.復審委員会の判断 以下,復審委員会がなした審決2 件を紹介する。 (1) セガ事件 (i)セガ事件の概要 日本の株式会社セガ・エンタープライゼス(以下,請求人という)は中国知識産権局に「プログラム実行...(続きを読む)
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中国における特許性(第7回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第7回) 河野特許事務所 2010年6月9日 河野 英仁、聶 寧楽 (v)【具体例3】 【請求項】 画像ビジネスシステムであって, 前記画像のデジタル画像データを受け付ける受け付けコンピュータと,前記デジタル画像データの固有操作条件は印刷条件を含み, 前記デジタル画像デー...(続きを読む)
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中国における特許性(第6回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第6回) 河野特許事務所 2010年6月8日 河野 英仁、聶 寧楽 (iv)【具体例2】 【請求項】 顧客の一または複数の特定遊覧項目への流れをリアルタイム調整するシステムであって, 隊列を通じて,顧客が伝統的整列待機方式により前記特定遊覧項目へアクセスする第1 隊列と, ...(続きを読む)
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中国における特許性(第5回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第5回) 河野特許事務所 2010年6月8日 河野 英仁、聶 寧楽 (iii)BM 関連発明の審査 BM関連発明の審査は以下の図1に示すフローチャートに従って行われる。 審査官は出願明細書を読み,発明内容を理解する(S1)。明細書に記載の背景技術・公知技術に基づき発明の解決...(続きを読む)
- 河野 英仁
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中国における特許性(第4回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第4回) 河野特許事務所 2010年6月6日 河野 英仁、聶 寧楽 (3)ビジネス方法関連発明に対する審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2 部分第九章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。しかしながら上述した如くBM関連発明の特許性に対...(続きを読む)
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中国における特許性(第3回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第3回) 河野特許事務所 2010年6月5日 河野 英仁、聶 寧楽 (iii)CS 関連発明の審査 中国におけるCS 関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。 すなわち出願に係る発明はある技術的課題を解決するために,技術手段をもって技術的効果を得る...(続きを読む)
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中国における特許性(第2回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第2回) 河野特許事務所 2010年6月4日 河野 英仁、聶 寧楽 2.CS ・BM 関連発明の特許性判断 (1)専利法の規定 中国専利法第2条第2項5)は以下のとおり規定している。 「専利法第2 条 2.発明とは製品,方法またはその改良について提出された新しい技術案をいう。」 ...(続きを読む)
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中国における特許性(第1回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第1回) 河野特許事務所 2010年6月3日 河野 英仁、聶 寧楽 1.はじめに コンピュータ・ソフトウェア( Computer Software :以下,CSという)関連発明及びビジネス方法(Business Method:以下,BMという)関連発明について特許を取得するために...(続きを読む)
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グリーン早期審査請求の活用
グリーン早期審査請求の活用 河野特許事務所 2010年6月1日 執筆者:弁理士 安田 恵 通常の特許出願が約2年の審査期間を要するのに対して、優先的に審査が行われる早期審査では約3ヶ月で審査結果が得られます。早期審査の運用は昭和61年2月から開始され、これまで、早期審査の適用範囲が拡大・運用の見直しが度々行われて来ました。今回、地球温暖化に代表される環境問題...(続きを読む)
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先行技術調査支援制度~無料で先行技術調査結果を入手!~
先行技術調査支援制度 〜無料で先行技術調査結果を入手!〜 河野特許事務所 2010年5月31日 執筆者:弁理士 廣田 由利 特許出願後に審査を受けるためには審査請求をする必要がありますが、その費用は20万円前後であり、高額です。審査請求前に先行技術の有無を精査すべきですが負担が大きく、中小企業・個人の出願人の負担を軽減するため、特許庁が費用を負担...(続きを読む)
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記録媒体クレームの特許性について
記録媒体クレームの特許性について 〜USPTOによる拒絶回避のための提案〜 河野特許事務所 2010年5月28日 執筆者:弁理士 河野英仁 米国特許商標庁(USPTO)は、2010年1月26日記録媒体クレームに関する注意事項を発表した。 米国出願に際しては、クレームに「プログラム」の記載が認められないことから、記録媒体(Computer Rea...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第7回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第7回) 河野特許事務所 2010年5月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Plaintiffs- Appellees,...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第6回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第6回) 河野特許事務所 2010年5月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Plaintiffs- Appellees,...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第5回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第5回) 河野特許事務所 2010年3月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第4回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第4回) 河野特許事務所 2010年3月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第3回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第3回) 河野特許事務所 2010年3月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第2回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第2回) 河野特許事務所 2010年3月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...(続きを読む)
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特許権存続期間の調整規定の解釈(第1回)
米国特許判例紹介:特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第1回) 河野特許事務所 2010年3月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...(続きを読む)
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特許検索のコツ〜特許電子図書館を用いた特許調査〜
特許検索のコツ〜特許電子図書館を用いた特許調査〜 2010年3月10日 河野特許事務所 http://knpt.com 弁理士 河野英仁 1.特許調査には無料の特許電子図書館 新たな商品を開発する場合、または、特定の分野に新規参入する場合、どのような特許が出願または権利化されているか調査を行う必要があります。もちろん特許事務所に詳細な調査を依頼することも可能ですが...(続きを読む)
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KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7)第3回
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第3回) 河野特許事務所 2010年2月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Perfect Web Inc., Plaintiffs- Appellant, ...(続きを読む)
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KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7)第2回
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第2回) 河野特許事務所 2010年2月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Perfect Web Inc., Plaintiffs- Appellant, ...(続きを読む)
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中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件9
中国特許判例紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 〜実用新型特許権の有効活用〜(第9回) 河野特許事務所 2009年2月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泉株式会社(日本) 原告-被上訴人 v. 広州美視有...(続きを読む)
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中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件8
中国特許判例紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 〜実用新型特許権の有効活用〜(第8回) 河野特許事務所 2009年2月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泉株式会社(日本) 原告-被上訴人 v. 広州美視有...(続きを読む)
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中国特許紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件6
中国特許判例紹介:スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 〜実用新型特許権の有効活用〜(第6回) 河野特許事務所 2009年2月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 泉株式会社(日本) 原告-被上訴人 v. 広州美視有...(続きを読む)
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