最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第百二十二号） （解雇の無効） 第三条 　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報 二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 　事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 　厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年七月五日法律第八十八号） （厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条の三 　労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 ２　労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 　第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章　子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

船員法 （昭和二十二年九月一日法律第百号） （解雇制限） 第四十四条の二 　船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号） 　　第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 （定年を定める場合の年齢） 第八条 　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　3月4日発行の「外食レストラン新聞」に、弊社連載コラム19回目が掲載されました。 　毎回ご好評いただいているため、今回もご希望の方にサンプル紙を無料でプレゼントいたします。   　「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2013」の主催者である日本食糧新聞社 さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる 法人、個人を対象とした業界の情報紙です。 　 　今号...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）

おはようございます、いよいよ確定申告も残り１１日。 さてさて、スパートをかけねば！！ 法人設立の有利不利について考えています。 ここまで税務等を中心にお話を進めてみました。 今日は少し毛色の違う話を。 特に建設業などにおいて顕著な傾向で ・個人事業者には仕事を出さない ・法人で社会保険に加入しているところだけ相手にする こんな対応をしているそれなりの規模の企業が増えているな、と。 製造...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会） 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 　以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 　第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日は成長についてのお話です。 人は自然と年を取る。これはある意味成長していることの証。 企業も同様に自然と業歴を重ねていくことになる。これも同様に成長していることの証。 この成長していることの証に中身が伴っているか、そこが問題。 分かりやすいのが、事業規模の拡大など事業としての数値的な視点。 定量的に表現できない独自の事業に関するこだわりでも...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日は久しぶりに大きな予定のない土曜日です。 まぁこの時期ですので、何かしら仕事はしております。 法人設立の有利不利について考えています。 税率から考える法人と個人の有利不利について紹介しました。 改めてまとめると、やはりポイントになるのは事業規模です。 一定規模以上あると法人にした方が便利なことが多い。 逆に言うと、開業当初から法人にするとデメリットがあることも多い。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

東京都制度融資「特別借換」の取扱いが開始されました！ 元銀行員の銀行融資取引対策・資金繰りコンサルタントの渕本です。 本日より、 ◆ 既存の東京都融資制度、区市町制度融資に限らず ◆ 原則、東京信用保証協会の保証付き融資のすべてが借り換え対象 となる、東京都制度融資「特別借換」の取扱いが、開始されています。 【 東京都制度融資「特別借換」の概要 】 対象：事業計画を策定して...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はスマホアプリについてのお話です。 最近、スマホアプリで価格比較アプリが人気のようです。 価格比較アプリとは、スマホで商品のバーコードなどを読み取ることで、その商品の店舗ごとの価格が表示されるというものです。 ネット店舗、リアル店舗双方の価格が表示されるということで、最安値の店舗からの商品購入が可能になるという優れものなのです。 スマ...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

　【最強ビジネスモデル】　　2013.02.28 No.0569 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 実は数ヶ月前から温めている企画。 「ＩＣＨＩＤＡＩＭＥ」 どういう人たちを集めたいかというと。 実は、私は。 誰もが創造者（アーティスト）だと思っている。 　　しかし、多くの人々は 　　何者かに操られる事を自ら選択している。 　　そして、愚痴を言ったり文句を言っ...（続きを読む）

星 寿美

（経営コンサルタント）

おはようございます営業コンサル＠竹内です♪ ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… アイデアを自分で理解しているなら、他人にも理解できるように説明できるはずだ   ウォーレン・バフェット 投資家 【一言】 理解していると思い込んでいることも多くありません。 それは人に的確に伝えれるほど理解できているか...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

●丸山製作所（６３１６） 本日終値２１６円（＋２５円）。防除機の大手。シェールガス事業支援に政府が１兆円の債務保証枠を新設。この報道を好感し、市場ではシェールガス関連銘柄が投資ターゲットに。本銘柄もシェールガス採掘用ポンプを展開している事で、本日株価は出来高を伴い急伸。結果、１月２４日高値２０６円奪回で年初来高値を更新、トレンドは新波動入りの様相となってきている。昨年より株価は２００円処で上...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

いろんな経営者様にお会いして思うことは、つくづく攻めが苦手な人が多いことだ。 世の中の流れは、10年前より格段に速くなった。 いつも述べていることだが、インターネットやスマホの普及に伴って、世の中が様変わりしている。 10年前だったら、やっと一般家庭にパソコンが普及しだした頃だろう。 液晶テレビ、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯型ポータブルプレイヤー、第三世代型携帯電話 ...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

出張の前日、 いつもお世話になっていてクライアントでもある 某上場企業Ｎｏ．２の役員様とサシで賠償問題について話した。 製造業であることから 今回の過去１０年間、 リーマンショックや円高、円安の波 海外事業の進出と撤退と繰り返してきた 激動の１０年であった。 役員の責任は時効が１０年あり退任後も追及される。 その追及される内容は会社の損失や管理責任。 事業撤退時には撤退...（続きを読む）

大坂 寿徳

（保険アドバイザー）

　こんにちわ 最近は通常のお志事に加え やることが山の様に盛り沢山です（笑） 　土曜日は大阪から24時頃に帰宅し、 日曜日は朝から5件のご予約を頂いており、 セッション＆デスクワークに雑誌の記事の校正に・・・・・ またもや23時過ぎに帰宅 今日は朝から融資について学びに行っていました～ 　「スタジオを開きたい」という方も多い為、 そういった方に少...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

確定申告の季節なので、事業の成功者と言われる 人たちの話をしよう。 一時、ブームに乗りうまくいくことがある。 でも、それはブームに乗っただけである。 やはり、本物の人は長い間いい状態をキープしている。 何が違うのか。 たとえ遊んでいるように見えても、実は大変な努力を している。 楽をして稼ごうとは思わない。 みんな働き者である。 そういう人に限って、家族みんなが...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

消費税が平成26年4月1日から8％に増税されることは周知のとおりですが 請負工事・自動更新契約の場合の取扱について取扱で間違いやすいポイント がいくつかありますので、まとめて簡潔にご案内いたします １．長期請負工事の場合平成25年10月1日までに工事請負契約が締結されて いれば、完成後の引渡しが平成26年4月1日以降であっても税率は5％が 適用されます ２．いわゆる自動更新契約で「顧客からの...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）