「事業再生」を含むコラム・事例
259件が該当しました
259件中 201~250件目
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は,「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ,「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。 なお,本コラムでは,「親族内承継」,「役員・従業員等への承継」,「M&A」に続く,第4の方法として「信託」を掲げます。 また,本コラムでは,事業承継に際して企業の再生を図る場合や,結果として事業を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株主総会での株主構成による多数派工作
(6)株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり,取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから,議決権ある株式の支配比率によって,会社の支配権が決まることになります。 なお,ある種類の種類株式に不利益を与える場合には,当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので,普通株式の株主総会での支配比率だけではなく,種類株式における支配比率にも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業金融円滑化法
(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生・廃業の総論
会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます
2012-01-11 中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます 金融庁から「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」が公表されています。 平成23年12月27日、金融庁から、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長について 自見庄三郎金融担当大臣の談話として公表されました。下記の通り、ご案内いたします。 記 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
3期連続赤字債務超過でも、銀行から継続して支援を受けるには?
【銀行交渉のポイント編-8 3期連続赤字債務超過でも新規販売経路の開拓に成功している場合の銀行の評価は? 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
事業再生の具体的事例について
ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社HP(http://www.rincs.biz)では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...(続きを読む)
- 佐藤 正人
- (企業再生コンサルタント)
事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 10月開講!
このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生・事業承継人材養成講座「」ターンアラウンドマネージャー養成講座』を 特別に10%割引にて、受講できるようになりました。 【ご注目】!!! 事業再生・事業承継 人材育成講座の東京10月コースのご案内 CRC・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、 事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした 全国組織...(続きを読む)
- 真部 敏巳
- (企業再生コンサルタント)
★岡星おススメ本 「事業再生家-会社が蘇った奇跡の物語」
久々の、岡星おススメ本です。 今回は、洲山:著 「事業再生家ー会社が蘇った奇跡の物語」です。 ★ 7人の社長がみた天国と地獄。 不可能を可能にする企業再生の秘策とは? 自らも「借金30億円の地獄」から復活を果たした著者が、事業再生のプロフェッショナルとして数々の社長・企業を瀕死の状態から再生・復活させた成功例をヒントに、そのノウハウをストーリー仕立てでわか...(続きを読む)
- 岡星 竜美
- (経営コンサルタント)
税制改正論議本格化、税制改正要望容認、国税でわずか16項目
税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。 11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
A&M通信~第5回 適材の活用について~
ある企業の事業再生をお手伝いをしたときの事であるが、この会社はトップダウンが弱く、経営戦略、経営管理が不十分な状態で推進され、結果として売上ダウン、変動費アップ等の問題により赤字が続いていた。 これを打開すべく事業の再生戦略の立案が必要になったが、この戦略を経営トップではなく会社の将来の危機感を持っている管理職手前の若手数人が集ま...(続きを読む)
- 中山 幹男
- (経営コンサルタント)
「経理、経理、経理」
百年に一度の不況もどこ吹く風、 今まさに引っ張りだこの職種が 「経理」 である。 2008年の秋以降、 100職種以上の求人案件が一斉に採用ストップとなった グローバルに展開するメーカーで、 「どうしても1ポジションだけ採用したい」 という案件が「経理」であったり、 こんなご時世でも成長を続けるネット系ベンチャー企業で、 「いちばん採...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
税制改正要望(2、中小企業対策)
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18%に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11%まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
過剰債務でも最後まであきらめない!
過剰債務でも最後まであきらめない!!! 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月22日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です(適用できれば。。。ですが) つまり、優良な事業を第二の会社(受皿会社)に分離させて 事業...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
AllAboutコラム評価ランキング全専門家838名中No1獲得
ありがとうございます!!! オールアバウトには専門家が 7つの大分類に分かれて 住宅 マネー 法律 ビジネス キャリア ペット 医療・健康 合計で838名が登録されています。 http://profile.ne.jp/find/ その中で私の登録されているのはビジネス部門で 更に4つの中分類があり、その...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
「事業再生リーダー募集」
株式公開している投資家・資産家向けコンサルティングを 展開する企業の社長との打ち合わせ。 百年に一度と言われる今回の大不況により、企業倒産は増加。 その為、倒産予備軍のような状態の企業も急激に増加している。 同社には、そういった企業経営者からの相談が 次々に舞い込んでくるという。 そのニーズにお応えするべく、事業再生部門を強化したい とのこと。 ...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
銀行との交渉を成功するための2冊
今日は、2冊、本を紹介します。 八木宏之「7000社を救ったプロの事業再生術」 (日本実業出版社、2008年11月) 篠崎啓嗣「社長さん!銀行員の言うことをハイハイ聞いてたら あなたの会社、潰されますよ!」(すばる舎リンケージ、2008年12月) どちらの本も事業再生を専門とされるコンサルタントが書いた本です。 金融機関との交渉に悩まれている社長さん、経理担当者には 是非一読頂きたい本ですね...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
日本人による、日本人の為の、事業再生
先日、外資系投資銀行・外資系戦略コンサル出身の方々が設立した 日本人による日本企業の再生ファンドに伺った時の話。 事業再生というと、外資系投資ファンド、いわゆる“ハゲタカ”が 業績悪化した日本企業を買い叩き、体裁を整えて高値で売却するイメージが強い。 同社もご多分に漏れず、そういった経験を積んできたプロフェショナル達の精鋭部隊であるが、 “ハゲタカ”とは大きく違う点がある。 ...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
再生ステップ(1) −再建−
一般に企業再生の基本的な流れは、確立していてほとんど変わらない。企業再生で失敗する企業のほとんどは、この第一ステップの再建の段階で満足して結果的に経営状態をより悪化させてしまったというケースがある。 何事にも原理原則があり、それを無視しては命取りになることを経営者は忘れてはならない。 再建の目的は、「生き残り」である。「生き残り」のために、「財務リストラ」「事業リストラ」「業務...(続きを読む)
- 澤田経営研究所 澤田和明
- (経営コンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【36(終)】
(7) 資金力の乏しい新規事業者による他社事業の取得 これはかたちとしてはM&Aと言えるかもしれません。 現実性があるかどうか疑問ですが、例えば 「資金」はないが「アイデア」「ノウハウ」「営業力」に自身あり というような新規開業者が、売りに出ている他者事業を取得したい場合にこの「会社分割」が使えないかです。 ただこの場合、結局ほぼ「出資」をお願い...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【34】
9.会社分割の応用可能性 最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような (1) 事業再生 目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。 (2) 新規事業・社内ベンチャー 本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパー...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【33】
7.分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【32】
さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。 新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。 そこで今回の再編事例のよ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【31】
つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ [5] 既存設備の有効活用 [6] 埋もれた人材の発掘(カーブアウト) を図りつつ、事業再生を試みた上で事業(B社)を切離す選択肢をA社が留保している構造です。(もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…) そ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【30】
実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。 また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【29】
6. A社事例における「会社分割」選択のメリット 今回のA社の事例では、当初 (1)事業譲渡 [外部への売却] もしくは (2)店舗閉鎖 [スクラップ] でのリストラを想定していましたが、 (3)会社分割 [グループ会社化] を使った事業再生に方向転換したことで当初選択肢(1)(2)に対し組織再編行為段階ではたしてどれだけの経済的メリットが...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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