今日は、土地収用法の条文を読みました。 土地収用法は、起業者が公共事業のために土地等の所有権その他の物権を収用すること、その手続を定めています。 「起業者」とは、土地等の物件を収用・使用・収用することを必要とする公共事業を行う者をいう。 土地収用法 （昭和二十六年六月九日法律第二百十九号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一一一号 （最終改正までの未施行法令） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成二十五年六月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法 条例と法律の関係 最高裁大法廷昭和５０・９・１０、徳島市公安条例事件 一　道路交通法７７条１項４号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、集団行進及...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

薬事法 最終改正：平成二五年六月一四日 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　地方薬事審議会（第３条） 　第３章　薬局（第４条―第１１条） 　第４章　医薬品等の製造販売業及び製造業（第１２条―第２３条） 　第４章の２　登録認証機関（第２３条の２―第２３条の九） 　第５章　医薬品の販売業及び医療機器の販売業等 　　第１節　医薬品の販売業（第２４条―第３８条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　第１章　総則（第１条―第６条） 　第２章　被保険者（第７条―第１４条の２） 　第３章　給付 　　第１節　通則（第１５条―第２５条） 　　第２節　老齢基礎年金（第２６条―第２９条） 　　第３節　障害基礎年金（第３０条―第３６条の４） 　　第４節　遺族基礎年金（第３７条―第４２条） 　　第５節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金 　　　第１款　付加年金（第４３条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条） 　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条） 　第４章　補則（第２２条―第２６条） 　　　第１章　総則 （定義） 第２条 　この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分 　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条　国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一　税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）　その処分をした税務署長に対する異議申立て 二　国税局長がした処分　次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 　改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第1回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第三次改正中国商標法ガイド　（第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所　２０１３年９月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 10.無効宣告制度の導入   　改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。     (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条)   　登録された商標がこの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～   河野特許事務所　２０１３年９月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ベストバイサービス公司                            再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            再審被請求...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈　（第１回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   泰盛製薬有限公司、特利爾分公司     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回　特許行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年７月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年５月号掲載) １．概要 　第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。   ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 　復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回　無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年４月号掲載)   1.概要 　第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。   2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 　復審委員会が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標判例紹介：OEM商品に付された商標の使用 ～輸出用OEM商品への商標の使用は商標法上の使用に該当しない～ 河野特許事務所　２０１３年６月６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   株式会社良品計画                           　　　　　　 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会              ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第１回） ～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～ 河野特許事務所　２０１３年５月２９日 執筆者：弁理士　河野　英仁   胡穎                          　　　　　　　  上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会                           　　　　　　　 被上訴...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）