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事業承継 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

事業承継 に関する コラム 一覧

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深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。 日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。 本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。 私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読ん...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)
公開日時:2018/08/21 08:27

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 事業継続が困難な場合とは

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。   (1)事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/05/14 15:05

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 納税猶予の条件

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。   (1)特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日   (具体例) 贈与日:平成30年10月1日 申告期限:平成31年3月15日 特例承継期間:平成31年3月16日~平成36年3月15日   (2)特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/05/08 11:56

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。   1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者(最大3人)が可能となりました。   (1)贈与者は誰でもよい 自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。   旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。   例えば、代表者の配偶者...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/05/02 14:35

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 会社の要件

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 会社の要件 自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   (1)    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   (2)    中小...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/04/27 10:39

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その7

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 (1)    平成30年4月1日から平成35年3月31日までに (2)    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け (3)    平成39年12月31日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/04/09 11:00

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その6

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。   廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。   これにより、経営環境の悪化による...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/04/05 14:50

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その5

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/04/02 10:49

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その3

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前 事業承継後5年間平均で、雇用の8割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後 事業承継後5年間平均で、雇用の8割維持 未達で...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/03/28 11:23

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その2

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃(100%納税猶予可能)】   (1)納税猶予対象株式数 改正前 発行済株式総数の2/3 改正後 発行済株式総数の全部   (2)納税猶予額 改正前 80% 改正後 100%     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/03/27 10:10

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その1

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃(100%納税猶予可能) ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2018/03/22 11:24

残席僅か!今週開催【無料】事業承継セミナー

事業承継アドバイザーの濱田です。 私が講師を務めさせて頂くヘッジファンド証券様の事業承継セミナー【無料】ですが、いよいよ今週となりました。 2015年6月26日(金)13:30より開催させて頂きます。 経営者の方向けの事業承継についての講演となっております。 参加費は無料ですが、人数に限りがあるため、必ず事前にお申込みを お願いいたします。 詳細・お申込は、下記サイトをご参照く...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2015/06/23 11:00

6月8日セミナー無事終了致しました

6月8日セミナー無事終了致しました 事業承継アドバイザーの濱田です。 6月8日、事業承継セミナー無事終了致しました。 多くのご質問等を頂き、身の引き締まる思いがいたしました。 今後もセミナーの機会を増やして参ります。 今月は、あと1回、6月26日(金)ヘッジファンド証券様の無料セミナーで事業承継の講演をさせて頂きます。 詳細・お申込はこちらです↓『会社・経営の引継ぎ方入門 ~失敗しないハッピーリタイアへの道~ 』https://he...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2015/06/16 11:00

「事業承継税制」が変わります。

企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の3分の2を上限に、相続税は80%、贈与税は全額の納税が猶予されます。  納税が猶予されるた...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2015/01/02 10:45

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半①】

会社・経営の引継ぎ方の選択肢【後半①】 こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(4月22日号)では、会社・経営の引継ぎ方のうち 経営者の知っている人間に引継ぐ方法である①親族内承継と ②従業員等への引継ぎについて書かせて頂きました。   『会社・経営の引き継ぎ方の選択肢』については、当初、前半・ 後半の2分割で書かせて頂こうと思っておりましたが、私が 事業の承継のお手伝いをさせて頂く上で、最もこだ...(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2014/04/28 12:57

2月12日(水)事業承継セミナーを行います

寒い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近はインフルエンザ等が流行っているようです。 雪まつり等で人出も多くなっていますので体調管理には十分注意なさってください。 さて現在札幌商工会議所の8階会議室において連日さっぽろサムライ倶楽部に所属する士業の有志がセミナーを行っています。 私も2月12日(水)13時~14時半の90分間を担当いたします。 テーマは「新しくなる事業承継税制を...(続きを読む

臼井 雅浩
臼井 雅浩
(税理士・特定社会保険労務士)
公開日時:2014/02/07 13:17

中小機構「事業承継/知的資産経営フォーラム2014」

◆来年2月7日に、中小機構による「事業承継/知的資産経営フォーラム2014」が 開催されます。 先着順の定員制で事前登録が必要ですので、お早めに!   [日 時]2月7日(金)13:30~18:00 [場 所]東商ホール(東京都千代田区) [参加費]無料 [定員]約300名 http://www.smrj.go.jp/shoukei/(続きを読む

濱田 浩三
濱田 浩三
(事業承継アドバイザー(BSA))
公開日時:2013/12/25 23:02

会社法を使ってできる経営承継・相続対策

会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。   1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...(続きを読む

能瀬 敏文
能瀬 敏文
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 15:14

12月12日17時よりあすめし会、事業承継セミナー

荒川区のものづくり企業の後継者達のグループであるあすめし会の オープンセミナーで事業承継についてお話しする機会を頂きました。 12月12日水曜日17~19時、荒川区産業経済部経営支援課会議室にて。 参加費は無料です。 以下のフェイスブックページからアクセスして下さい。 https://www.facebook.com/home.php#!/events/119961338165251/ ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/12/05 19:11

中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由

6 合意の効力の消滅事由  いったん合意の効力が認められたとしても,後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり,合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には,特例合意の効力を維持する前提に欠けるため,中小企業承継円滑化法10条は,以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 (ⅰ)経済産業大臣の確認が取り消された場合 (ⅱ)旧代表者の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 05:42

中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例

第3 遺留分に関する民法の特例制度 1 株式等についての除外合意と固定合意の概要  中小企業承継円滑化法により,一定の要件を満たす中小企業の後継者は,先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し,所要の手続(経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可)を経て,以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます(中小企業承継円滑化法4条1項) (1)除外合意(中小企業承継円滑化法4条1項1号...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 05:39

中小企業承継円滑化法の概要

第2 中小企業承継円滑化法の概要 1 中小企業承継円滑化法の3本柱  以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し,円滑な事業承継の実現を目的として,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下,「中小企業承継円滑化法」といいます。)が平成20年5月9日に成立しました。また,同法の施行令(政令)と施行規則(省令)も平成20年10月1日から施行されました。ただし,民法の遺留分に関す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 05:33

中小企業承継円滑化法の立法趣旨

第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 05:29

事業承継によって引き起こされる問題

第4 事業承継によって引き起こされる問題  事業承継を行うに当たり,相続をめぐる親族内の問題のみならず,会社内,外においても様々な問題に直面することになります。  例えば,ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には,社長の引退により対外的に会社の信用を落とし,又,社内における経営陣の足並みが揃わなくなり,会社経営が急速に傾くことがあります。  また,後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:53

事業承継の方法

第3 事業承継の方法 1 概要  事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M&A」に分けることができます。  なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M&A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業を廃業せざる...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:14

オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税

【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 <事例> オーナー社長であるX氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため X氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/05/16 08:00

事業承継フォーラム2011のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はフォーラムについてのお話です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催で「事業承継フォーラム2011」が開催されます。 http://jigyoshokei2011.smrj.go.jp/ 事業承継でお悩みの中小企業経営者の皆様、是非ご参加ください。 横浜で働く中小企業診断士長谷川進のブログ(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/08/10 08:26

【超目玉】売り案件のご案内

売り案件のご案内   後継者がいなく、困っています。 会社は謝金もなく、現金も豊富にあり、優良企業です。 ご興味ある方はお問い合わせください。    ― 企業の概要 ― 事業内容:水道設備工事、空調設備工事、電気設備工事 地域:千葉 売上:514百万円 経常利益:30百万円(最終利益△15百万円) 純資産:167百万円(自己資本比率79%) 現預金:122百万円 借入金:...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/06/14 10:02

あらかわの事業承継~経営理念の承継33社~

東京商工会議所荒川支部は「あらかわの事業承継~経営理念の承継33社~」 を発行した。 http://www.tokyo-cci.or.jp/arakawa/rinen.html   様々な態様により事業承継がなされてきた実態がよく見える報告書ですが、 報告書の発行にあたり、東京商工会議所荒川支部事業承継研究委員会の 委員長を務めた島崎益男氏が冒頭に寄せたコメントに本報告書の性格が よく...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2010/10/20 09:00

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