事業承継 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

皆様、 こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 2020年３月３１日に、経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定・公開しました。 本日は、この「中小M&Aガイドライン」について考えを述べます。 経済産業省が公開しました「中小M&Aガイドライン」...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。   （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。   1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。   （1）贈与者は誰でもよい 自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。   旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。   例えば、代表者の配偶者...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

事業承継アドバイザーの濱田です。 私が講師を務めさせて頂くヘッジファンド証券様の事業承継セミナー【無料】ですが、いよいよ今週となりました。 2015年6月26日（金）13：30より開催させて頂きます。 経営者の方向けの事業承継についての講演となっております。 参加費は無料ですが、人数に限りがあるため、必ず事前にお申込みを お願いいたします。 詳細・お申込は、下記サイトをご参照く...（続きを読む）

濱田 浩三

（事業承継アドバイザー(BSA)）

企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の３分の２を上限に、相続税は80％、贈与税は全額の納税が猶予されます。  納税が猶予されるた...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

寒い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近はインフルエンザ等が流行っているようです。 雪まつり等で人出も多くなっていますので体調管理には十分注意なさってください。 さて現在札幌商工会議所の８階会議室において連日さっぽろサムライ倶楽部に所属する士業の有志がセミナーを行っています。 私も２月１２日（水）１３時～１４時半の９０分間を担当いたします。 テーマは「新しくなる事業承継税制を...（続きを読む）

臼井 雅浩

（税理士・特定社会保険労務士）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

6　合意の効力の消滅事由 　いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業承継円滑化法の概要 1　中小企業承継円滑化法の3本柱 　以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継によって引き起こされる問題 　事業承継を行うに当たり，相続をめぐる親族内の問題のみならず，会社内，外においても様々な問題に直面することになります。 　例えば，ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には，社長の引退により対外的に会社の信用を落とし，又，社内における経営陣の足並みが揃わなくなり，会社経営が急速に傾くことがあります。 　また，後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【譲渡所得質疑応答　オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

売り案件のご案内   後継者がいなく、困っています。 会社は謝金もなく、現金も豊富にあり、優良企業です。 ご興味ある方はお問い合わせください。    ―　企業の概要　― 事業内容：水道設備工事、空調設備工事、電気設備工事 地域：千葉 売上：514百万円 経常利益：30百万円（最終利益△15百万円） 純資産：167百万円（自己資本比率79％） 現預金：122百万円 借入金：...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）