「説明責任」を含むコラム・事例
53件が該当しました
53件中 1～50件目
- 1
- 2
ワークショップの功罪
自治体は、 ワークショップイベントを 開催するのをやめよう！ もし、するのであれば、 必ず事業計画とセットにしよう。 市民のわくわく感を 市民の声の代弁として 説明責任をはたしたつもりに なるし、 エビデンスとして 「はい。やりました」と 仕事した気分。 すでにステージが 話題創出から 次にすすんでいるのに かかわらず、 出口のない いつもの 井戸端会議 現実のフィールドに出...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
「説明責任」とは、お詫びをすることではありません！
「企業・団体・個人（公人）」の説明責任 近年『説明責任』と言う言葉を多く見聞きします、特に不祥事が起こった場合の記者会見で マスコミは “説明責任を果たしていない” と「企業・団体・個人（公人）」の責任者を厳しく 追及しますが、はたして不祥事を起こした当事者である責任者は説明責任の意味合いをどれだ け理解し真剣に考えているのか疑問を抱きます。 まず不祥事が起こった場合“謝罪”をしますが、誰...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
この時期に思う説明責任
東日本大震災から丸三年が経ちました。 一昨日等は多くのメディアで震災特集が組まれ、復興の状況や課題についての報道されていました。 簡単な話ではないので安易なコメントはすべきではないのでしょうが、復興の状況はエリアによる格差や自治体と住民間との意識格差、相変わらずの箱もの行政の横行、被災者間での格差など残念ながら課題は山積していると言わざるを得ません。 とは言いながら自身に何ができたかと問わ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
非難される側と追及する側の溝
猪瀬直樹氏が東京都知事を辞任することを12月19日午前に行われた会見で発表しました。就任からわずか1年余りの異例の事態です。12月20日の朝日新聞「天声人語」には、「1幕目では、問題は認めるが小さく見せようとする。2幕目で火消しの言い逃れを連発。そのために3幕で傷口をいっそう広げ、終幕で進退きわまり、降参。」と問題発覚から辞任に至るまでの経緯について、的を射た解説をしています。 2013年は企...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
不祥事における経営トップの説明責任
企業に対する否定的な評判が広がることで、その信用が大きく揺らぐ事態が頻発しています。 メニューとは違った食材を提供していたことが発覚したホテルチェーンの食材偽装問題では、経営トップが辞任に追い込まれ、同様の問題が他のホテルや百貨店でも発覚しています。また、大手都銀トップの処分にまで発展した暴力団への融資問題も記憶に新しいところです。これら二つの問題について、明るみになってからの経緯を見て...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
つながりを求めるレンタルフレンド
みなさん、おはようございます。
ワクワクの和久井です！
7日付の読売新聞に掲載された『独りぼっちが怖い・・・トイレで食事 レンタルフレンド』という記事が話題を呼んでいますね。「クライアントパートナーズ」という便利屋さんに「レンタルフレンド（友達代行）」というサービスを申し込む若者が増えているのだとか。
いまの若者は個人主義が進んでいると言われていますが、時代が変わっても人...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
平成25年1月から変わる税務調査の手続等
会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。 どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
原発世論調査にみる安易調査のリスク
政府が実施している討論型世論調査で、2030年の原発依存比率を０％とする国民が４６％を占めるという結果が出された。加えて予備調査の段階よりも、調査を進めるにつれてその比率が上がったという。 政府が落とし所として捉えていた依存度15％の約3倍という結果であり、国民の半数近くが原発依存を完全否定したと言えます。 その他にも全国１１都市で行われた意見聴取会では応募者の7割が、そしてメー...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
モラハラ被害に気付いたら行なう10のこと～その７
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス 行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ被害に気づいたら行う１０の事。 7回目の今日は、脱出準備の最終章として行って 欲しい事をお伝えします。 それは お子さんとちゃんと話すこと です。...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
瑕疵のある物件の再生方法
「瑕疵（自殺や不審死）のある物件ですが売れますか？もしくは貸せますか？」 と相談されることがあります。 結論から言うと、 売れるし貸せます。 ただ、当然物件を仲介する不動産業者には説明責任がありますので、 その物件で過去にあったことは必ず告知しないといけません。 「告知義務」 というやつです。 当然、物件にとっては大きなデメリットになるので、 それを打ち消すことが出来るほどのメリッ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、３案件の判決が同時に下されました。 今回争われた３件のうち、２件は、１年ごとに家賃２ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう１件は、２年ごとに、家賃の １ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
ＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈す大臣挨拶、企業会計審議会総会
昨日のコラムでＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf 5月にアメリカで出されたＩＦＲＳ適用に関する指...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン「不承認」対策
貸してもらえないワケ 住宅ローン融資審査について 「貸してもらえない」には二つある。 ひとつは、「１円も」貸してもらえない もうひとつは、「希望額を」貸してもらえない 前者の理由は、単純明快で （返済能力について）信用がない、と選別されている。 （社会人として現在～将来について、評価される） 後者の場合、「分不相応」とみなされる。 経験からいくと、申込み額を２割減らせば...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「実地指導」事前対策２０１１年版
この度の東日本大震災により、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し 上げます。 復興支援セミナーを６月１８に開催させていただきますテーマが決まりまし た。 「実地指導」事前対策２０１１年版 プラス 助成金活用・成年後見制度など ということで、株式会社ヘルプズ・アンド・カンパニーの代表西村栄一氏を お迎えして開催します。 会費3,000円（うち1,000円は東日本大震災の義援金として寄付い...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
日本のメディアは権力の言いなり （ニューヨークタイムズ）
最近海外のメディアから日本のマスコミ批判の記事がたくさん見られるようになって来ました。今回はその中から小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなりというニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 ”In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” http://nyti.ms/eICm4V 日本語訳は「カ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
FPと考える企業年金 運営管理機関を選ぶポイントと実務
前回のコラムの中で「運営管理機関」の存在が多々重要である事に触れました。制度上長い付き合いとなり、資産の選定や、アフターフォロー、手数料の安さ、サービス等を総合的にみた上で決定しなければいけません。（加入者の利益の観点が重要視されます。選定にあたっての説明責任等も） 規約作成上の実務 規約の申請時に１ 選定理由書 ２ 比較表（３社以上）の添付が必要となります。提案依頼書（RFP）を作成・送付し...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
発信者本位は訴求力なし
東京地検特捜部は２４日、民主党の小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規容疑者を、政治資金規正法違反で起訴。小沢代表はこれを受け、同日夜の記者会見で当面代表職を続ける意向を表明した。公設秘書が起訴されたものの、自身の参考人招致が見送られたことで、続投したとしても次期総選挙への影響は限定的との判断であろう。 小沢氏はこれまで地検の捜査は、政権交代を阻止する反対勢力であると全面対決の姿勢を貫いて...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
せいさつ（００８）組織自浄力の源泉とそれを出現させるきっかけ
ある会社でトラブルがあり、その影響が顧客に及んだ。 それは「また？」「まだ？」「いいかげんにしてほしい」という感情を引き出し、その会社の提供物に対する興味を失わせかねないものだった。 トラブルに関する説明はあまりなかったし、そのタイミングもどちらかといえば後手後手に回っているように見えた。 「顧客の目線に立った説明をしたほうがいいのではないか」という類の議論がなされたのかどうかは知らないが...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
特化サイトを作る為リアルも特化させた究極の小児歯科
本日は、おすすめサイトの紹介です。 白金こどものはいしゃさん http://kodomo-shika.in/ 子供向けの歯医者さん、小児歯科です。 このような子供向けの歯医者のＨＰは多いんだけど 顧客目線である子供向けに、かわいいイラストに 親しみやすいデザインにすることだけでない。 実際に決定するのは両親です。 両親が良いと思わないと歯医者に行かない。 子供がホームページで検索して...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
朝令暮改は責任者なればこそ
最近、新政権の各閣僚の発言で気になるのが「マニフェスト」の 順守に関する思い入れの深さです。 多分、マニフェストに目を通した人のほとんどは、全てに許諾を したわけではないし、ＯＫとは思っても、そのままでは「？」と 云った感じを受けている方も、多いのではないでしょうか。 そのことを民主党政権は、肌で感じてもらいたいと思います。 一番怖いのは、そこ（マニフェスト）に縛られることです。 象徴的な...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
両手取引原則禁止の是非
8月30日に行われた衆議院選挙では民主党が歴史的な大勝を収め、半世紀ぶりに政権が交代することとなりました。 日本の各制度の中では、明らかに制度疲労を起こしている分野も多く、民主党に対する我々国民の期待感（もしくは自民党に対する失望感）が今回の選挙の結果を導き出したことは明白です。 また、不動産流通の制度、とりわけ仲介手数料に関する制度疲労の内容を、私自身これまでのコラムでも触れてきました。...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小沢氏、民主党代表を辞任
昨日11日、小沢民主党代表が代表を辞任しました。 都議選、衆院選の想定される日程を考えれば、間に合った、と思いますが、 党内に燻る辞任要求や、西松建設不正献金疑惑に対する説明責任を求められ、 政権交代を担うべき次期総理の座を投げ出したといわれても仕方あるまい。 続投宣言した西松疑惑への釈明会見のタイミングでの辞任ということであれば、 投げ出したと言われる筋合いはなかったは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平沼赳夫「七人の政治家の七つの大罪」ほか
今日は、今後の政治問題を考えて頂く上で、是非一読をオススメする 2冊を紹介したい。 平沼赳夫「七人の政治家の七つの大罪」（講談社2009年4月） 渡辺喜美「絶対の決断」（ＰＨＰ研究所2009年5月） 2冊とも、自民党を離党し、無所属議員として、自己の主義主張を貫こうと している議員の書籍であるが、両書から感じられるのは、政治家として 貫こうとしている熱い想いである。 平沼氏は、小泉改革を止め...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内部統制の文書化をめぐる大きな誤解(1)
内部統制といえば文書化、と脊髄反射で言う人が多い時期があった。 内部統制対応の本番年度を迎えるにあたり、いろいろなところで尋ねられる。 「内部統制でほんとに文書化って必要だったんでしょうかねえ」 私の答えは今のところこうだ。 「実務上は文書を作ることは避けられない。でもそれを目的にしてはダメ」 確かに内部統制監査を行ううえでは文書化は実質的に避けて通れないし、内部統...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
内部統制の文書化をめぐる大きな誤解(1)
内部統制といえば文書化、と脊髄反射で言う人が多い時期があった。 内部統制対応の本番年度を迎えるにあたり、いろいろなところで尋ねられる。 「内部統制でほんとに文書化って必要だったんでしょうかねえ」 私の答えは今のところこうだ。 「実務上は文書を作ることは避けられない。でもそれを目的にしてはダメ」 確かに内部統制監査を行ううえでは文書化は実質的に避けて通れないし、内部統...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制法案附則（消費税3年後増税方針）、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
シロアリ消毒と健康住宅 後編
引き続き、ティンバーフレーム工法の家について、ダイジェストで書かせて頂きます。
前回の続きで、シロアリ消毒について書いてみたいと思います。
シロアリ消毒は、基本的に毒をばらまきます。
シロアリが食べたら死ぬ、というものです。
でも、法律がどんどん厳しくなり、業界では、そのたびに濃度を薄くして対応している現実があります。
現在の薬剤は、実験室内での24時間...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
53件中 1～50 件目
- 1
- 2
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
