原発世論調査にみる安易調査のリスク

　政府が実施している討論型世論調査で、2030年の原発依存比率を０％とする国民が４６％を占めるという結果が出された。加えて予備調査の段階よりも、調査を進めるにつれてその比率が上がったという。

政府が落とし所として捉えていた依存度15％の約3倍という結果であり、国民の半数近くが原発依存を完全否定したと言えます。

その他にも全国１１都市で行われた意見聴取会では応募者の7割が、そしてメールや郵送による約９万件の意見公募では、分析終了分で約９割が０％を支持していたという。

大事なのはこれらの結果をどう反映させるかということ。もちろん世論調査で重要な政策を決めるとは思わないが、これら圧倒的な０％支持という結果を出してしまった以上は、それに何らかの形で応える必要があります。国民の意に反す結論を出すのであれば、十分な情報公開と説明責任を果たしていくことは必須だろうと言えます。

でなければ何のための世論調査なのか、そもそも国民の意見を聞くつもりがあったのかというロジックに陥り、結果政府に対する信頼や求心力は急速に低下すると言えるでしょう。

ましてや結果を誘導すべく電力関係者を潜入させて民意を誘導させようとしていたことが発覚しているためなおさらでしょう。

依存度を15％にしたいと企み世論調査を実施するのであれば、結果が出た後のシュミレーションも十分に行っておく必要があったと言えます。

企業でも社内報や中長期経営計画策定時などに社内アンケートなどを実施する場合があります。

社員の意識調査を行う、ベクトルを合わせていくという点では効果的な手法ではありますが、意図しない結果が出た後の対処まで十分に検討の上実施しないと昨今の政府の様な状態に陥ってしまうことを認識しておく必要があります。

”安易な意識調査は逆効果”になることを念頭に企画することが必要でしょう。

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