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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。

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昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円~5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。

ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国のPBには差があります。ヨーロッパの場合には、たび重なる戦争や動乱の中で、王侯や貴族の資産の安全な避難先とし、永世中立国のスイスでPBが発展してきました。この為、ヨーロッパで育てられたプライベートバンキング、資産の保全・運用を目的とした、総合的な財務コンサルタントで、お子様の教育相談などにも乗る”執事”に近い存在です。

一方アメリカの場合には、企業オーナーを中心とする富裕層に対するサービスとしてプライベートバンキング事業が発展してきましたので、ハイパフォーマンスを追及してきましたので、”投資顧問”に近い存在となっています。

いずれの場合でも、特徴的なのは、専任のリレーションシップマネジャーを通して、一般的な商業銀行に比べて、より個人的で幅広いオーダーメイドのサービスを提供していることです。例えば、成功した企業家として抱えている悩みである、後継者の教育、事業承継や相続対策のサポート等です。
また、株式・債券・不動産等の従来型の商品だけでなく、デリバティブ商品やオルタナティブ投資(プライベート。エクイティ・ファンド、ヘッジファンド等)もサービスとして提供しています。

ここで、プライベートバンクへの誤解について、解消を図りたいと思います。
私と面談したPBの方も説明されていました。
週刊ダイヤモンド2010年1月30日号にも掲載されていましたが、
・プライベートバンクに資産を預けると、税務当局から守秘義務を盾に、その金額等を明らかにしないと思われています。
残念な方もいらっしゃると思いますが、これはスイスの大手PBのUBSが米国政府との税務訴訟で、米国人顧客の脱税を幇助したことを認めて、当時のお金で7億8,000万ドルの罰金と、約5000件の顧客情報を開示した時に終わりました。

現在のPBは違法な事はお手伝いしません。順法で節税になるだけですので、日本での税金を回避する場所にはなりません。ただし、現地の国籍を保有すればその国の法律が適用されます。

日本でも、来年から海外の資産を5,000万円以上保有していると、申告が必要になります。従って、口座開設に100万ドル以上の資金が必要なPBの場合には、当該銀行に預けてある資金は申告対象になります。

また、PBに口座を開くには、知人や代理人などの紹介が無ければ、口座の開設は無理というのも、根拠がありません。
シンガポールの場合にも、本人から申し出があり、条件がクリア―出来れば誰でも開設できます。ヨーロッパも、米国、香港も同じと聞いています。
スイスの銀行も、ホテルに泊まると観光ガイドにPBの広告がずらりと並んでいると、週刊ダイヤモンドに書かれています。
このような事を言って、紹介しますと近づいてくる方の場合には、眉に唾を付けて下さい。

なお、本年現在、株式の売却益や配当課税は10%と復興特別税だけです。脱税するメリットが無い様に思われます。

最終的にPBを利用する目的は、日本では情報が得られない金融商品を紹介してくれることにあるのではと思われます。
ただし、その金融商品が「必ず儲かる」とは言えないことが難点です。期待リターンが高い商品には高いリスクが付き物です。そのリスクに合う商品を選ぶことが出来るのであれば、海外のPBを利用することも選択肢の一つかと思います。

私は、資産の保全・分散投資の対象として、お考えになることをお薦めします。
まず、金融資産の国内(円建て)と海外(外貨建)の比率を考えましょう。
もし、7:3ということであれば、3億円程度が無ければ、100万ドルを預けられません。

また、5:5でも、100万ドルを1行に預けるだけでも、2億円の金融資産が必要になります。この場合、その1行に頼ることになりますから、もう1行への分散がより安全な資産運用になります。最低で200万ドルです。
このように考えていくと、PBの利用は、最初に紹介した、超富裕層5万世帯に向けたサービスの様に思われます。先方もその様に考えていると思われます。何しろ口座開設の最低の基準が100万ドルです。

なお、週刊ダイヤモンドには、リーマンショックの直後、香港の大手PBを訪れた顧客が、計算書(ステートメント)を見た途端、口から泡を吹いて失神してしまった。富豪であるはずの自分が破産をしていることを知ったからだ・・・。という都市伝説(真偽がわからない話)が掲載されています。

たとえ、PBとは言え「過信は禁物」と思います。そのためにも、分散投資は必要と考えています。

次回も、海外のファンド等を考えてみたいと考えています。

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文責
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宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
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独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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