「公認会計士」を含むコラム・事例
871件が該当しました
871件中 301~350件目
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] 1、相続税務の実務 講師 城所弘明氏(税理士・公認会計士) Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?
【譲渡所得質疑応答-7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?】 <事例> 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Aは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にAは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてAが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?
【譲渡所得質疑応答-6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?】 <事例> 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ABの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のAは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と税金
【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 <事例> 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
退職所得に関する復興所得税の速算表が公表されました
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記URLで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
自己破産すると選挙権がなくなるの??
について、みなさん誤解していることも多いようです。 例えば、 ・選挙権が無くなる ・海外旅行ができなくなる ・銀行口座が作れなくなる ・会社をクビになる などなど。。 そういったことはありません。 はい・・誤解です。 では、自己破産するデメリットはなんでしょう...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの?】
書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】
【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 <事例> Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点
【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 <事例> Aの妻Bと長男C次男Dは、Aの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためA名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでBCDは協議の結果、Aのすべての財産を未分割のままで A名義の土地Zを不動産会社Yに6000万円で売却することにしました。 土地Zの売却代...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【譲渡所得質疑応答-5 交換の特例の適用要件って???】
<事例> 兄弟ABは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるABの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Aは、2世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【法人税:役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか?】
税務上、会社経費(損金といいます)として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業庁のHPで「中小会計要領」の解説を読むことができます
【法人税:中小企業庁のHPで「中小会計要領」の解説を読むことができます】 平成24年2月に『中小企業の会計に関する基本要領』(以下中小要領) が新たな会計のルールとして公表されました。 従来から、中小企業に関して『中小企業の会計に関する指針』 (以下中小指針)が公表されていました。 しかし、中小指針は一定水準以上の管理レベルが達成していなければ 実現できないものでした。 そこで一般的な中小...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
贈与をしても贈与税が課税されない場合って?
<事例> A(母)とB(娘)は、X(Aの亡夫)から土地甲を1/2づつ相続しました。 その後、Bが事業に失敗し多額の負債を負うことになりました。 ABがそれぞれXから相続した土地甲を売却しても負債の全額返済には 足りませんが、それでも土地甲を有効活用して少しでも返済したいと 考えています。 そこで、Aが甲土地の持分を売却する方法・Aが甲土地持分を放棄する 方法が考えれらえますが、それぞれの場合の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
第610号:集中するのは技術、人、地域
2012/07/06 第610号:集中するのは技術、人、地域 そこそこに成功しようと考えるのならば、 手を広げ過ぎてはいけません。 特に新規事業への拡大は十分な調査分析の上、 社運を掛けて実施する必要があります。 新規事業に参入した瞬間、既存事業の脇が甘くなり 競合先に入りこまれます。帰る場を失った企業は そこで終わりとなります。 既存事業を拡大する場合にも注...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
<事例>AさんとBさんは、Aさんが長期にわたり保有しているX土地500㎡ とBさんの保有しているY土地350㎡との交換を話し合っています Aさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがBさんの土地は 2年前に取得した土地です AさんとBさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、BさんがX土地を2年前に取得していて、そのことについ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
公認会計士試験短答式の受験者数減少
公認会計士・監査審査会は6月22日、平成24年公認会計士試験第2回短答式試験の合格発表を行いました。それによると、短答式試験受験者数は10,722人と第1回短答式試験の受験者13,573人を大幅に下回ったとのことです。さらに、合格者も454人と、これまた第1回の合格者数820人を大きく下回りました。合格率も6.0%→4.2%と減少公認会計士の合格後の就職難という影響もあるのでしょうか。一時、公認会...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
【法人税:株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか?】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正(過去の誤謬の訂正)は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税:4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10%が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 1.資本金1億円超の株式会社 改正前…30% 改正後…28.05% 2.中小法人等(資本金1億円以下の株式会...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【最新情報です、相続税改正案が削除されました!!! 】
6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
土地売却時の宅地造成費用の取扱
【譲渡所得質疑応答-3 土地売却時の宅地造成費用の取扱 】 <事例> Aさんは、祖父の代から(60年前)所有し続けているX土地100㎡ を父親から相続により取得しました。 AさんはX土地を月極め駐車場として利用していました。 その後3年前になって、X土地の西隣のY土地100㎡を購入すること ができたため、XYを併せて月極駐車場として駐車場経営を 行っていました。 この度、Aさんは自宅購入資金...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は?
【法人税:従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は???】 従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部(あるいは全額)を 負担こともあると思います。 このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
<事例> マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
私的整理ガイドラインによる私的整理の流れ
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインによる私的整理の流れについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインに基づく私的整理の一般的な手続の流れは,以下の通りです(一例)。 ① 債務者が金融機関等の主要債権者に債権カットを含む再建計画案を提出して,私的整理を申し出ます。 ② 当該主要債権者は,再建計画案の内容を精査し,私的整理に賛同す...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 <事例> 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業の会計に関する基本要領の手引き
【法人税:中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】 中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁のHPから 入手可能です。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/knowledge/index.htm 「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。 非上場企業である中小企業に...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 50音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係
【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 <事例> 被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金(生命保険契約に基づく給付金) を相続開始後に受取った。 なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか <解説> 配偶者が受取っ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【法人税:職場環境改善に関連する助成金をまとめました】
【法人税:職場環境改善に関連する助成金をまとめました】 職場環境改善に関連する助成金をまとめました。 まだまだ使い切れていない助成金があると思います。 1.事業所内保育施設設置・運営等助成金 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/20.html ⇒事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築、又は 保育遊具等の購入をする...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
土地は代償分割と換価分割どっちが得?
<事例> Aさんの相続人は、長男Bと長女Cです。Aさんの相続財産は 駐車場経営をしている土地Xだけでした。 この土地Xは、路線価評価8000万円(時価1億円)です 長男B長女CともにAさんの住む関西から遠く離れた街で生活を してるため、土地Xを相続して駐車場経営を継続する予定は 全くありません。 そこで、BCが相談した結果以下のように遺産分割が成立しました。 土地XをBが相続し、売却代金1...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表
【法人税:中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました】 中小企業庁広報室より、平成24年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 (編集・発行:中小企業庁広報室)が公表されました 内容は 経営サポート 金融サポート 財務サポート 商業・地域サポート 相談・情報提供 の各分野で助成金等のご案内が盛りだくさんです 関心のあるかたは、下記URLから内容をご確認ください 助成金等で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業は行列のできるラーメン屋を目指せ!
今日は中小企業経営者の皆様にぜひ読んで頂きたい本をご紹介します。 古田土満「中小企業は行列のできるラーメン屋を目指せ!」 (秀作社出版2012年5月、1500円+税) 古田土先生は、私にとっては非常に縁の深い税理士で、 大学時代に属した法政大学公認会計士講座の先輩であり、 何よりも私の妻の勤務先でもあります。 私どもABC税理士法人とは経営スタイルは違えども、 お客様のた...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
【「利益」をプレゼンしてますか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京で初の平日開催!】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・6月20日(水) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar/...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
【なぜ滑舌(かつぜつ)は、ビジネスに関係ないのか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京で初の平日開催!】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・6月20日(水) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar/...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
【俳優でミュージシャンの金子ノブアキさんとお仕事しました】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京・大阪開催スタート】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・5月19日(土) 大阪・6月17日(日) 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar/index....(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 <事例> オーナー社長であるX氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため X氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【人前で話すのは、得意ですか?】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【東京・大阪開催スタート】 プレゼン&話し方 1DAYセミナー 東京・5月19日(土) 大阪・6月17日(日)【残席わずか】 詳細は・・・ http://www.bizsp.net/1seminar...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
中小企業庁のHPから無料で財務分析データを作成できます
【法人税:中小企業庁のHPから無料で財務分析データを作成できます】 中小企業庁のHPから無料で御社の財務分析データを作成することが できるのをご存知でしょうか? 自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは 不可欠です。 ■システムの概要 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を 図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベー...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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